放射能で汚染された農地を除染して、再び安全な農業が可能になるようにする方法がいろいろ検討され始めています。
ウクライナのチェルノブイリで実績があるNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」では、農地に菜の花を植え、土壌中の放射性物質を取り除く活動を始めたのだそうです。菜種から出来るバイオ燃料で収入を得れば、土壌復活と一石二鳥の効果が得られます。
収穫後の根や茎、搾りかすなどに含まれる放射性廃棄物の保管や処分について、「チェルノブイリ救援・中部」の実績が解らないのですが、原発燃料の最終廃棄、福島第一の除染時に生じる廃棄物、全国各地の土や下水などの沈殿物等々とともに、国で一括してレベルに応じた対策の構築が望まれます。
菜の花のほかにも、ひまわりも挙げられていて、危険性がなくなるまで30年以上かかる土壌の放射性物質をわずか20日で95%以上も除去すると言う説もあるのだそうですが、既に取り組みを始めている農家が報道で紹介されたり、飯館村で実験が開始されているのだそうですね。
福島民報:農地除染実験に着手 飯舘村で県や農水省がヒマワリの種まき
被災され、農作作業が出来なくなった方々への補償は当然ですが、土壌を取り戻すには素人の遊爺などには計り知れない失なわれた過去の研鑽の成果があり、容易ではないことと推察します。表層をはがして除染する方法も専門家が解説しています。
土地を耕しながら除染と収入が得られる一石二鳥の菜の花やひまわり栽培。是非成功してほしいし、廃棄物の処理など国家規模での支援が、早急になされることを願っています。
冒頭の写真は、農地の除染実験で畑にヒマワリの種をまく飯舘村の菅野村長（前列左）と鹿野農水相（前列左から２人目）
神戸市立森林植物園で撮影した Spiraea bumalda Buryenich （シモツケの交雑種）です
↓よろしかったら、お願いします。
ウクライナのチェルノブイリで実績があるNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」では、農地に菜の花を植え、土壌中の放射性物質を取り除く活動を始めたのだそうです。菜種から出来るバイオ燃料で収入を得れば、土壌復活と一石二鳥の効果が得られます。
咲け菜の花浄化隊 滋賀発、福島 議連も応援 今秋種まき （6/18 朝日朝刊）
安全な大地を自然の力で取り戻そう━━。滋賀県のNPO法人が、原発事故の被害を受けた福島県の農地に菜の花を植え、土壌中の放射性物質を取り除く活動を始めた。吸収力が強い特性を生かした取り組みで、今秋に種まきをする予定だ。菜種油をバイオ燃料として販売し、農家の収入源とする構想もある。
計画を進めるのは、NPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」(滋賀県近江八幡市)。全国約16.0の団体が加わり、栽培した菜の花から採れた菜種油を料理に使い、廃油をバイオ燃料に再生する活動に取り組んできた。
同法人代表の藤井絢子さん(65)は福島第一原発の事故を受け、菜の花栽培による農家の支援を思いついた。4月下旬に同様の取り組みを続けるチェルノブイリ原発事故の被災地・ウクライナの農村を訪ね、浄化の効果などを調べた。
ウクライナでは、成長する菜の花が土壌中のセシウムやストロンチウムを吸収する一方、精製した菜種油には放射性物質が含まれないため、燃料に使えることが確認できた。同行した篠原孝・農林水産副大臣も「汚染土壌を有効活用できる」と評価した。
藤井さんは今月中旬、放射性物質が土壌などで確認された福島県南相馬市や飯舘村などを訪問。南相馬では、菜の花による土壌再生に関心のある土地改良区や経済団体の関係者と、栽培に向けた話し合いを進めている。藤井さんらは9～10月をめどに、福島第一原発の30～40キロ圏付近などで栽培を始める考えだ。「土壌の再生に加え、燃料を売れば農家の収入にもなる。安全を確認しながら栽培地を広げたい」と話す。
土壌の放射能除去については、農水省も福島県と共同で、5月からヒマワリを植える実証実験をスタート。ただ、植物に放射能を吸収させると、収穫後の根や茎、搾りかすなどに含まれる放射性廃棄物の保管や処分が課題になる。
同ネットは国と連携して課題の対応策を考えていく方針だが、支援の動きは国会でも広がっている。
藤井さんは今月14日、東京で開かれた超党派の国会議員による「菜の花議員連盟」の総会に出席。「菜の花は希望の光。(被災地で)一筋の光でも発することができたら」と協力を呼びかけた。
議連は自然エネルギーをめぐる税制見直しなどを目的とし、民主や自民など7党の102人が加わる。
議連会長の川端達夫前文部科学相は「バイオ燃料として実際に売る方法や(茎などに残る)放射性物質の処理法など、実現に向けた課題を明らかにしたい」と支援する意向を示した。(飯竹恒一)
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菜の花栽培によるチェルノブイリ事故の救援
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の被災地・ウクライナでは、原子力の專門家や市民らによるNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」(名古屋市)が90年から支援活動を開始。2007年から、ウクライナの研究者らと汚染された農地での菜の花の栽培を始めた。収穫した菜種でディーゼル燃料をつくり、茎や菜種の搾りかすからバイオガスを作る実験もしている。
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安全な大地を自然の力で取り戻そう━━。滋賀県のNPO法人が、原発事故の被害を受けた福島県の農地に菜の花を植え、土壌中の放射性物質を取り除く活動を始めた。吸収力が強い特性を生かした取り組みで、今秋に種まきをする予定だ。菜種油をバイオ燃料として販売し、農家の収入源とする構想もある。
計画を進めるのは、NPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」(滋賀県近江八幡市)。全国約16.0の団体が加わり、栽培した菜の花から採れた菜種油を料理に使い、廃油をバイオ燃料に再生する活動に取り組んできた。
同法人代表の藤井絢子さん(65)は福島第一原発の事故を受け、菜の花栽培による農家の支援を思いついた。4月下旬に同様の取り組みを続けるチェルノブイリ原発事故の被災地・ウクライナの農村を訪ね、浄化の効果などを調べた。
ウクライナでは、成長する菜の花が土壌中のセシウムやストロンチウムを吸収する一方、精製した菜種油には放射性物質が含まれないため、燃料に使えることが確認できた。同行した篠原孝・農林水産副大臣も「汚染土壌を有効活用できる」と評価した。
藤井さんは今月中旬、放射性物質が土壌などで確認された福島県南相馬市や飯舘村などを訪問。南相馬では、菜の花による土壌再生に関心のある土地改良区や経済団体の関係者と、栽培に向けた話し合いを進めている。藤井さんらは9～10月をめどに、福島第一原発の30～40キロ圏付近などで栽培を始める考えだ。「土壌の再生に加え、燃料を売れば農家の収入にもなる。安全を確認しながら栽培地を広げたい」と話す。
土壌の放射能除去については、農水省も福島県と共同で、5月からヒマワリを植える実証実験をスタート。ただ、植物に放射能を吸収させると、収穫後の根や茎、搾りかすなどに含まれる放射性廃棄物の保管や処分が課題になる。
同ネットは国と連携して課題の対応策を考えていく方針だが、支援の動きは国会でも広がっている。
藤井さんは今月14日、東京で開かれた超党派の国会議員による「菜の花議員連盟」の総会に出席。「菜の花は希望の光。(被災地で)一筋の光でも発することができたら」と協力を呼びかけた。
議連は自然エネルギーをめぐる税制見直しなどを目的とし、民主や自民など7党の102人が加わる。
議連会長の川端達夫前文部科学相は「バイオ燃料として実際に売る方法や(茎などに残る)放射性物質の処理法など、実現に向けた課題を明らかにしたい」と支援する意向を示した。(飯竹恒一)
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菜の花栽培によるチェルノブイリ事故の救援
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の被災地・ウクライナでは、原子力の專門家や市民らによるNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」(名古屋市)が90年から支援活動を開始。2007年から、ウクライナの研究者らと汚染された農地での菜の花の栽培を始めた。収穫した菜種でディーゼル燃料をつくり、茎や菜種の搾りかすからバイオガスを作る実験もしている。
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収穫後の根や茎、搾りかすなどに含まれる放射性廃棄物の保管や処分について、「チェルノブイリ救援・中部」の実績が解らないのですが、原発燃料の最終廃棄、福島第一の除染時に生じる廃棄物、全国各地の土や下水などの沈殿物等々とともに、国で一括してレベルに応じた対策の構築が望まれます。
菜の花のほかにも、ひまわりも挙げられていて、危険性がなくなるまで30年以上かかる土壌の放射性物質をわずか20日で95%以上も除去すると言う説もあるのだそうですが、既に取り組みを始めている農家が報道で紹介されたり、飯館村で実験が開始されているのだそうですね。
福島民報:農地除染実験に着手 飯舘村で県や農水省がヒマワリの種まき
被災され、農作作業が出来なくなった方々への補償は当然ですが、土壌を取り戻すには素人の遊爺などには計り知れない失なわれた過去の研鑽の成果があり、容易ではないことと推察します。表層をはがして除染する方法も専門家が解説しています。
土地を耕しながら除染と収入が得られる一石二鳥の菜の花やひまわり栽培。是非成功してほしいし、廃棄物の処理など国家規模での支援が、早急になされることを願っています。
冒頭の写真は、農地の除染実験で畑にヒマワリの種をまく飯舘村の菅野村長（前列左）と鹿野農水相（前列左から２人目）
神戸市立森林植物園で撮影した Spiraea bumalda Buryenich （シモツケの交雑種）です
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