2月22日は、「竹島の日」でした。
例年、新聞やテレビのニュースで取り上げられますが、遊爺だけなのか、今年は見聞しませんでした。
「北方領土の日」に比べ、国のあつかいがなく、島根県がかろうじて条例で記念日を定めたのですが、日本の領土を、韓国がサンフランシスコ平和条約に反し、「李承晩ライン」を設定し、不法占拠していることから奪還するべく定められた記念日です。
日本は、国際司法裁判所に提訴してきましたが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしておらず、逃げていることは、諸兄がご承知の通りです。
竹島問題に携わっていただいている、下條東海大・島根県立大客員教授が、竹島問題が解決しないのは、日韓政府の取り組みの姿勢の差だと指摘しておられます。
島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して今年で18年になる。その目的は竹島の「領土権確立」だったが、いまだ解決の糸口をつかめていない。
韓国政府は竹島問題を持続的に研究する機関を設置して、日本側の攻勢に備えるべく、臨戦態勢を整えていたと、下條教授。
外交では国のリーダーの識見と決断力がものをいう。韓国では2005年 4月の時点で「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を新設し、日本との歴史戦に備えていた。それが2006年 9月、「東北アジア歴史財団」と改組して今日に至っているのだそうです。
同財団は韓国の政策提言機関で、研究員と研究支援スタッフ計100人ほどを擁し、対日、対中の歴史戦に備えていると。
近年の「佐渡金山」の世界遺産登録や「慰安婦問題」、いわゆる「徴用工問題」などの歴史問題とも深く関わっているのだそうです。
これに対し、「竹島問題」に対して日本は、国レベルではなく島根県が「歴史戦」に対応。
日本政府も、2013年に「領土・主権対策企画調整室」を設置したが、これは広報機関であって歴史研究機関ではない。
「竹島の日」条例の制定は画期的であった。従前の日韓間では、日本の閣僚の発言が「妄言」とされると辞職に追い込まれるケースもあった。それが「竹島の日」条例の成立後には、そのような事態はなくなり、自由にものが言えるようになった。
竹島問題研究会では今回、第5期の中間報告書をまとめ、韓国側が竹島の領有権を主張する際に根拠としてきた文献の問題点を指摘した。竹島問題は解決が難しいのではなく、それを解決するための研究機関がないだけのことなのだと下條教授。
慰安婦問題を、不可逆的に最終的に解決したと、外務大臣時代に交渉した岸田氏。
しかし、なんと口約束だけでしたので、日本大使館前の国際慣例違反の慰安婦像は、今も残存。慰安婦への基金も一部は元慰安婦に渡されたものの残存。不可逆的解決には至っていません。
竹島の領有権をめぐっては、双方のいい分はありますが、直近では終戦時のラスク書簡に基づき、サンフランシスコ平和条約で、日本領として落着済。
それを、戦後のどさくさで「李承晩ライン」を韓国が勝手に設定し、今日に至っているのです。
国際条約を守らず逃げ回り、ゴールポストをズラす韓国。
スネカジリを許してきた日韓関係を、安倍、河野コンビで、毅然とした普通の国のお付き合いに変更しました。
韓国側も、尹 錫悦（ユン・ソギョル）新大統領誕生で、過去の反日で支持率を稼ぐ大統領達とは異なる姿勢が見られます。
関係修復し、普通の国家関係が出来る様になることを願いますが。。
# 冒頭の画像は、22日、松江市で行われた「竹島の日」記念式典
畑にとりのこされていた花
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例年、新聞やテレビのニュースで取り上げられますが、遊爺だけなのか、今年は見聞しませんでした。
「北方領土の日」に比べ、国のあつかいがなく、島根県がかろうじて条例で記念日を定めたのですが、日本の領土を、韓国がサンフランシスコ平和条約に反し、「李承晩ライン」を設定し、不法占拠していることから奪還するべく定められた記念日です。
日本は、国際司法裁判所に提訴してきましたが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしておらず、逃げていることは、諸兄がご承知の通りです。
竹島問題に携わっていただいている、下條東海大・島根県立大客員教授が、竹島問題が解決しないのは、日韓政府の取り組みの姿勢の差だと指摘しておられます。
【竹島を考える】なぜ竹島問題は解決できないのか 研究機関なき日本のわびしい歴史戦 - 産経ニュース 2023/2/25 下條 正男 東海大・島根県立大客員教授
島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して今年で１８年になる。その目的は竹島の「領土権確立」だったが、いまだ解決の糸口をつかめていない。
その間、韓国政府は竹島問題を持続的に研究する機関を設置して、日本側の攻勢に備えるべく、臨戦態勢を整えていた。それも韓国の潘（パン）基（ギ）文（ムン）外務部長官（当時）が竹島問題を「日韓関係よりも上位概念」とし、盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）大統領（同）も「竹島の日」条例成立の１週間後、「韓日関係に関連して国民に伝える文」を発表するなど、その旗（き）幟（し）を鮮明にした。
その中で盧氏は「日本の島根県が『竹島の日』を宣言した２月２２日は、１００年前、日本が独（トク）島（ト）（竹島の韓国側呼称）を自国の領土として編入したその日」とし、それは「過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為」だとして、名指しで島根県を批判したのである。
■自縄自縛に陥った
外交では国のリーダーの識見と決断力がものをいう。韓国では２００５年４月の時点で「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を新設し、日本との歴史戦に備えていた。それが２００６年９月、「東北アジア歴史財団」と改組して今日に至っている。同財団は韓国の政策提言機関で、研究員と研究支援スタッフ計１００人ほどを擁し、対日、対中の歴史戦に備えている。近年の「佐渡金山」の世界遺産登録や「慰安婦問題」、いわゆる「徴用工問題」などの歴史問題とも深く関わっている。
だがロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭で、東アジア地域の安寧が急激に崩れつつある今日、韓国との関係は今まで以上に重要になった。しかし日韓の間には、いまだ竹島問題をはじめ、喫緊に解決しなければならない歴史問題が山積し、それが日韓の融和を妨げている。
とはいえ日韓の歴史問題は、解決不能ではないのである。稚拙な日本側の対応が、竹島問題のみならず慰安婦問題や徴用工問題を複雑にしてしまったのである。慰安婦問題では拙速に「河野談話」を発表し、徴用工問題では徴用工でもなかった原告たちの主張に一部日本の国会議員たちが同調したことで、日本は自縄自縛に陥ってしまったのである。
これに対して島根県では２００５年６月、「竹島問題研究会」を発足させると、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究、考察、問題点の整理」を行い、今日に至っている。島根県の方が「歴史戦」に即応していたのである。
■崩れた韓国側論拠
確かに日本政府も、２０１３年に「領土・主権対策企画調整室」を設置したが、これは広報機関であって歴史研究機関ではない。同室からは、竹島に関する資料の委託調査をすることになったとして、私に対しても「一緒に調査を」とのお誘いがあった。
しかし私自身は、韓国で大学の教員をしていた１９９６年４月、韓国の研究者と論争した時点で、韓国側が「独島は韓国領だ」と主張する際に根拠にしてきた文献が、改竄（かいざん）されていた事実を明らかにしていた。
これで、韓国側には竹島を韓国領とする歴史的権原がなくなり、韓国政府による竹島の占拠は不法だったということが証明されたのである。そこでそのお役人に、竹島関連の資料を日本国内で集めることに、どれだけの意味があるのか尋ねると、ご自身もそれが周回遅れの調査であることを承知しているようであった。この種の調査は、竹島問題が発生した当初には不可欠だったが、すでに論争が始まり、韓国側の論拠が崩れているのである。
この時、件のお役人が「それでも調査を実施する」と語ったのが印象的だった。お役人は立法府が定めた方針に従って、最善を尽くすことが本務だからである。同じ仕事でも、物が分かっているリーダーの下で本務を尽くしたいものである。
■画期的だった条例
島根県議会が「竹島の日」条例を成立させる２年前、隠岐諸島の島（どう）後（ご）で「竹島北方領土返還要求運動島根大会」が開かれた。そこで澄田信義知事（当時）や県会議員諸氏を前に、「竹島問題では勝てる」と講演した。それが後に、政府の制止を振り切って制定した「竹島の日」条例につながり、竹島問題研究会の設置となったのである。
「竹島の日」条例の制定は画期的であった。従前の日韓間では、日本の閣僚の発言が「妄言」とされると辞職に追い込まれるケースもあった。それが「竹島の日」条例の成立後には、そのような事態はなくなり、自由にものが言えるようになったからだ。
その竹島問題研究会では今回、第５期の中間報告書をまとめ、韓国側が竹島の領有権を主張する際に根拠としてきた文献の問題点を指摘した。竹島問題は解決が難しいのではなく、それを解決するための研究機関がないだけのことなのである。３０年ほど続いた「日本海呼称問題」も、外交官の知略と一片の論稿で韓国側の動きを封じたという事実が、それを示している。
島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して今年で１８年になる。その目的は竹島の「領土権確立」だったが、いまだ解決の糸口をつかめていない。
その間、韓国政府は竹島問題を持続的に研究する機関を設置して、日本側の攻勢に備えるべく、臨戦態勢を整えていた。それも韓国の潘（パン）基（ギ）文（ムン）外務部長官（当時）が竹島問題を「日韓関係よりも上位概念」とし、盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）大統領（同）も「竹島の日」条例成立の１週間後、「韓日関係に関連して国民に伝える文」を発表するなど、その旗（き）幟（し）を鮮明にした。
その中で盧氏は「日本の島根県が『竹島の日』を宣言した２月２２日は、１００年前、日本が独（トク）島（ト）（竹島の韓国側呼称）を自国の領土として編入したその日」とし、それは「過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為」だとして、名指しで島根県を批判したのである。
■自縄自縛に陥った
外交では国のリーダーの識見と決断力がものをいう。韓国では２００５年４月の時点で「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を新設し、日本との歴史戦に備えていた。それが２００６年９月、「東北アジア歴史財団」と改組して今日に至っている。同財団は韓国の政策提言機関で、研究員と研究支援スタッフ計１００人ほどを擁し、対日、対中の歴史戦に備えている。近年の「佐渡金山」の世界遺産登録や「慰安婦問題」、いわゆる「徴用工問題」などの歴史問題とも深く関わっている。
だがロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭で、東アジア地域の安寧が急激に崩れつつある今日、韓国との関係は今まで以上に重要になった。しかし日韓の間には、いまだ竹島問題をはじめ、喫緊に解決しなければならない歴史問題が山積し、それが日韓の融和を妨げている。
とはいえ日韓の歴史問題は、解決不能ではないのである。稚拙な日本側の対応が、竹島問題のみならず慰安婦問題や徴用工問題を複雑にしてしまったのである。慰安婦問題では拙速に「河野談話」を発表し、徴用工問題では徴用工でもなかった原告たちの主張に一部日本の国会議員たちが同調したことで、日本は自縄自縛に陥ってしまったのである。
これに対して島根県では２００５年６月、「竹島問題研究会」を発足させると、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究、考察、問題点の整理」を行い、今日に至っている。島根県の方が「歴史戦」に即応していたのである。
■崩れた韓国側論拠
確かに日本政府も、２０１３年に「領土・主権対策企画調整室」を設置したが、これは広報機関であって歴史研究機関ではない。同室からは、竹島に関する資料の委託調査をすることになったとして、私に対しても「一緒に調査を」とのお誘いがあった。
しかし私自身は、韓国で大学の教員をしていた１９９６年４月、韓国の研究者と論争した時点で、韓国側が「独島は韓国領だ」と主張する際に根拠にしてきた文献が、改竄（かいざん）されていた事実を明らかにしていた。
これで、韓国側には竹島を韓国領とする歴史的権原がなくなり、韓国政府による竹島の占拠は不法だったということが証明されたのである。そこでそのお役人に、竹島関連の資料を日本国内で集めることに、どれだけの意味があるのか尋ねると、ご自身もそれが周回遅れの調査であることを承知しているようであった。この種の調査は、竹島問題が発生した当初には不可欠だったが、すでに論争が始まり、韓国側の論拠が崩れているのである。
この時、件のお役人が「それでも調査を実施する」と語ったのが印象的だった。お役人は立法府が定めた方針に従って、最善を尽くすことが本務だからである。同じ仕事でも、物が分かっているリーダーの下で本務を尽くしたいものである。
■画期的だった条例
島根県議会が「竹島の日」条例を成立させる２年前、隠岐諸島の島（どう）後（ご）で「竹島北方領土返還要求運動島根大会」が開かれた。そこで澄田信義知事（当時）や県会議員諸氏を前に、「竹島問題では勝てる」と講演した。それが後に、政府の制止を振り切って制定した「竹島の日」条例につながり、竹島問題研究会の設置となったのである。
「竹島の日」条例の制定は画期的であった。従前の日韓間では、日本の閣僚の発言が「妄言」とされると辞職に追い込まれるケースもあった。それが「竹島の日」条例の成立後には、そのような事態はなくなり、自由にものが言えるようになったからだ。
その竹島問題研究会では今回、第５期の中間報告書をまとめ、韓国側が竹島の領有権を主張する際に根拠としてきた文献の問題点を指摘した。竹島問題は解決が難しいのではなく、それを解決するための研究機関がないだけのことなのである。３０年ほど続いた「日本海呼称問題」も、外交官の知略と一片の論稿で韓国側の動きを封じたという事実が、それを示している。
島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して今年で18年になる。その目的は竹島の「領土権確立」だったが、いまだ解決の糸口をつかめていない。
韓国政府は竹島問題を持続的に研究する機関を設置して、日本側の攻勢に備えるべく、臨戦態勢を整えていたと、下條教授。
外交では国のリーダーの識見と決断力がものをいう。韓国では2005年 4月の時点で「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を新設し、日本との歴史戦に備えていた。それが2006年 9月、「東北アジア歴史財団」と改組して今日に至っているのだそうです。
同財団は韓国の政策提言機関で、研究員と研究支援スタッフ計100人ほどを擁し、対日、対中の歴史戦に備えていると。
近年の「佐渡金山」の世界遺産登録や「慰安婦問題」、いわゆる「徴用工問題」などの歴史問題とも深く関わっているのだそうです。
これに対し、「竹島問題」に対して日本は、国レベルではなく島根県が「歴史戦」に対応。
日本政府も、2013年に「領土・主権対策企画調整室」を設置したが、これは広報機関であって歴史研究機関ではない。
「竹島の日」条例の制定は画期的であった。従前の日韓間では、日本の閣僚の発言が「妄言」とされると辞職に追い込まれるケースもあった。それが「竹島の日」条例の成立後には、そのような事態はなくなり、自由にものが言えるようになった。
竹島問題研究会では今回、第5期の中間報告書をまとめ、韓国側が竹島の領有権を主張する際に根拠としてきた文献の問題点を指摘した。竹島問題は解決が難しいのではなく、それを解決するための研究機関がないだけのことなのだと下條教授。
慰安婦問題を、不可逆的に最終的に解決したと、外務大臣時代に交渉した岸田氏。
しかし、なんと口約束だけでしたので、日本大使館前の国際慣例違反の慰安婦像は、今も残存。慰安婦への基金も一部は元慰安婦に渡されたものの残存。不可逆的解決には至っていません。
竹島の領有権をめぐっては、双方のいい分はありますが、直近では終戦時のラスク書簡に基づき、サンフランシスコ平和条約で、日本領として落着済。
それを、戦後のどさくさで「李承晩ライン」を韓国が勝手に設定し、今日に至っているのです。
国際条約を守らず逃げ回り、ゴールポストをズラす韓国。
スネカジリを許してきた日韓関係を、安倍、河野コンビで、毅然とした普通の国のお付き合いに変更しました。
韓国側も、尹 錫悦（ユン・ソギョル）新大統領誕生で、過去の反日で支持率を稼ぐ大統領達とは異なる姿勢が見られます。
関係修復し、普通の国家関係が出来る様になることを願いますが。。
# 冒頭の画像は、22日、松江市で行われた「竹島の日」記念式典
畑にとりのこされていた花
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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