遊爺雑記帳

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米中首脳会談 米国は「知的財産泥棒」封じ 中国は苦境 優秀な若者失業で軍事力低下

2023-11-17 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日(日本時間16日)、米西部サンフランシスコ近郊で会談。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べたのだそうです。
 ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
 
【ニュースの核心】〝中国の苦境〟裏書き米中首脳会談 実は手詰まり状態で「時間稼ぎ」 米は「知的財産泥棒」封じ、優秀な若者失業で軍事力低下 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023.11/16

 ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日(日本時間16日)、米西部サンフランシスコ近郊で会談した不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。台湾や中東、ウクライナの情勢もテーマで、幅広い分野で対立が深まった関係の緊張緩和を狙う。ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えるという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート

 
米中首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。どういうことか

 
習政権は、いまさら「台湾統一」の旗を降ろすわけにはいかない。かといって、国内は経済がガタガタ政府も人民解放軍も外相と国防相を更迭したばかりで、とても武力侵攻に踏み切れるような状態ではない。当面は首脳会談に応じて、「時間稼ぎ」するしか手がなかったのだ。

 国内向けには、いくら「俺はバイデンに堂々と要求したぞ」と空威張りしてみても、
首脳会談に応じた事実そのものが、中国の「手詰まり状態」を示している

 
なぜ、そう言えるか

 
時間稼ぎをしたところで、中国はこの先、ますます落ち込むだけだからだ。

 
国力の基本は経済である。経済が落ち込めば、軍事力も低下せざるを得ない現代の軍事力は、かつてのように大砲と軍艦の数で決まるわけではない。何より、半導体や人工知能(AI)といった先端技術が鍵を握っている。そんな先端技術を中国は、どうやって手に入れてきたか、といえば、西側から盗んできた。文字通り、知的財産を「泥棒」してきたのだ。

 
それに気付いた米国は、司法省や連邦捜査局(FBI)などが総力を挙げて泥棒を摘発する一方、先端技術をめぐる中国との貿易、投資、技術協力を厳しく制限した。いまや、中国は封じ込められてしまった

 
となると、中国は独自開発するしかないだが、優秀な若者は職もなく、「寝そべり族」の流行が示すように、すっかりやる気をなくして、ふて寝している。それどころか、このコラムで伝えてきたように、企業経営者も若者もチャンスがあれば「外国に逃亡したい」と思っている

 そんな状態で、時間稼ぎしたところで、西側を凌ぐ軍事力を手に入れられるわけがない。むしろ一層、陳腐化が進むだけだ。

 
中国の国民が「米国をどう見ているか」を示す興味深い世論調査もある

 米調査会社モーニング・コンサルトによれば、
米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80%を超えていた2022年 4月に比べて、23年10月は48%に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45%に急増した。

 
険しい米中対立を考えれば、意外な結果だ。中国で実施した調査がどこまで信用できるか、という問題はあるが、私は「中共が米国にラブコールを送っているのではないか」とみる苦し紛れに、当面は「仲良くしよう」と言っているのだ。習体制に対する「中国人の幻滅」を反映している可能性もある

 どちらにせよ、
「中国の自信喪失と行き詰まり感」が色濃くにじみ出ている

 
逆に、「米国人が中国をどうみているか」と言えば、米ギャラップ調査で、23年には1979年以来、最低の15%を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映している。

岸田内閣支持率急落…「親中」決別求める声

 それでも、
習氏がヤケクソになって、台湾で暴発する可能性は残る。中国と正面から向き合う日本は、冷静かつ着実に防衛力を強化すべきなのは間違いない岸田文雄政権の支持率急落は、「親中」路線からの決別を求める国民の意向も反映している

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■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

 米中首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。どういうことかと、長谷川氏。
 習政権は、いまさら「台湾統一」の旗を降ろすわけにはいかない。かといって、国内は経済がガタガタ、政府も人民解放軍も外相と国防相を更迭したばかりで、とても武力侵攻に踏み切れるような状態ではない。当面は首脳会談に応じて、「時間稼ぎ」するしか手がなかったのだと。

 国内向けには、いくら「俺はバイデンに堂々と要求したぞ」と空威張りしてみても、首脳会談に応じた事実そのものが、中国の「手詰まり状態」を示している。
 時間稼ぎをしたところで、中国はこの先、ますます落ち込むだけだからだと、長谷川氏。

 国力の基本は経済である。経済が落ち込めば、軍事力も低下せざるを得ない。現代の軍事力は、半導体や人工知能(AI)といった先端技術が鍵を握っている。そんな先端技術を中国は、どうやって手に入れてきたか、といえば、西側から盗んできた。
 
 それに気付いた米国は、司法省や連邦捜査局(FBI)などが総力を挙げて泥棒を摘発する一方、先端技術をめぐる中国との貿易、投資、技術協力を厳しく制限した。いまや、中国は封じ込められてしまったと、長谷川氏。

 となると、中国は独自開発するしかない。だが、優秀な若者は職もなく、「寝そべり族」の流行が示すように、ふて寝している。それどころか、企業経営者も若者もチャンスがあれば「外国に逃亡したい」と思っているのだそうです。

 中国の国民が「米国をどう見ているか」を示す興味深い世論調査もあると、長谷川氏。
 米調査会社モーニング・コンサルトによれば、米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80%を超えていた2022年 4月に比べて、23年10月は48%に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45%に急増したのだそうです。

 険しい米中対立を考えれば、意外な結果だと、長谷川氏。
 私は「中共が米国にラブコールを送っているのではないか」とみる。苦し紛れに、当面は「仲良くしよう」と言っているのだ。習体制に対する「中国人の幻滅」を反映している可能性もあると。

 逆に、「米国人が中国をどうみているか」と言えば、米ギャラップ調査で、23年には1979年以来、最低の15%を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映しているのだそうです。

 それでも、習氏がヤケクソになって、台湾で暴発する可能性は残ると、長谷川氏。
 日本は、冷静かつ着実に防衛力を強化すべきなのは間違いない。岸田政権の支持率急落は、「親中」路線からの決別を求める国民の意向も反映していると。

 支持率が堕ちた為政者が、国民の眼を海外に仕立てた敵に向けさせ、保身に走るのは中国の常!
 毛沢東と並ぶ評価を目指す習近平は、国共内戦で国民党を台湾に逃れさせたままの台湾併合でのレジェンド創り。

 国内経済低迷で追い詰められている習近平が、暴走しかねないことは、諸兄がご承知の通りです。



 #冒頭の画像は、会談に臨むバイデン大統領と習近平首席



 この花の名前は、リンドウ


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