中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧。
それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象になっている。
日中間には、「日中記者交換協定」が1964年に締結され、1972年の日中国交正常化の結果1973年末に失効したが、あらためて橋本在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされた。
さらに、中国公安部に拘束されるか分からない危険は、日中両国を往来する研究者や学者、企業の駐在員にまで広がってきているのが現状。
日中記者交換協定の廃止決議 - 憲法改正が間に合わない場合は？
日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説 | ホットニュース (HOTNEWS)
英国公共放送BBCは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。
理由は、サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容について、中国当局に拘束されそうになったため。
同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道。このBBCの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにしたのでした。
サンドワース氏はBBCラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サンドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたのだそうです。
中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。
問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけないと、産経新聞論説委員の佐々木類氏。
2015年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計14人が身柄を拘束され、9人が懲役刑を宣告されている。
帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約 1万3600社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は 3万社。在中国の日本人学校の生徒は約3000人。
現実味が高まっている「台湾有事」が現実になれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされる。
中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
日本政府は、中国在留日本人の安全確保や供出策の備えが必要。
勿論、その元となる、台湾有事の予防の外交が求められるのですが、日米首脳会談で約束した、抑止力の強化の実行が求められます。
# 冒頭の画像は、ベルギー・ブリュッセルで、中国当局の人権弾圧に抗議する在欧ウイグル族
この花の名前は、バイカイカリソウ
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それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象になっている。
日中間には、「日中記者交換協定」が1964年に締結され、1972年の日中国交正常化の結果1973年末に失効したが、あらためて橋本在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされた。
さらに、中国公安部に拘束されるか分からない危険は、日中両国を往来する研究者や学者、企業の駐在員にまで広がってきているのが現状。
日中記者交換協定の廃止決議 - 憲法改正が間に合わない場合は？
日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説 | ホットニュース (HOTNEWS)
【日本復喝！】中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機 強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.5.15
中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。
英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。
サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。
よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。
同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。
サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。
中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。
問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。
２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。
帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。
日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。
中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
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■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。
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中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。
英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。
サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。
よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。
同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。
サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。
中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。
問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。
２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。
帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。
日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。
中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
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■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。
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英国公共放送BBCは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。
理由は、サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容について、中国当局に拘束されそうになったため。
同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道。このBBCの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにしたのでした。
サンドワース氏はBBCラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サンドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたのだそうです。
中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。
問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけないと、産経新聞論説委員の佐々木類氏。
2015年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計14人が身柄を拘束され、9人が懲役刑を宣告されている。
帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約 1万3600社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は 3万社。在中国の日本人学校の生徒は約3000人。
現実味が高まっている「台湾有事」が現実になれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされる。
中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
日本政府は、中国在留日本人の安全確保や供出策の備えが必要。
勿論、その元となる、台湾有事の予防の外交が求められるのですが、日米首脳会談で約束した、抑止力の強化の実行が求められます。
# 冒頭の画像は、ベルギー・ブリュッセルで、中国当局の人権弾圧に抗議する在欧ウイグル族
この花の名前は、バイカイカリソウ
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