東シナ海石油ガス田政府間協議

　二階経産相が訪中し、唐家セン国務委員との会談でおみやげにもらった、政府間協議は、予想以上の内容でした。
　二階経産相が、出身地に江沢民(今日の反日の中国内への浸透を始めたひと)の銅像を建てようとしたことも、この訪中で日本国中に知れ渡りました。

　中国側の要求は、EEZの日本側のみの共同開発で、尖閣諸島の領海スレスレの場所を指定し、尖閣諸島は中国の領土だけど、共同開発にしてもよいといった論法です。
　もう一つは、日韓共同開発区域の中で、当初はEEZの中国側との報道もありました(こちらの埋蔵量は未明で、どちらかと云うと、望み薄)が、EEZの日本側との事です。(3/11産経朝刊)

　新たな共同開発を日本側に大きく踏み込んだ地域を指定し、既存のガス田(場所はEEZの中国側だが、埋蔵資源は日本側にまたがっている)は、既得権として交渉対象としない、攻撃が最大の防御式の外交姿勢です。

　ここまでは、かねてより何でも言った者がちの外交姿勢のお国で、そうは驚かなくなって(理性での反論は不可欠)いましたが、予想もしなかった驚きは、日本側の交渉団の態度です。
　中国側が共同開発区域として示した海図には、２箇所の小さな黒い丸が示されただけで、緯度や経度が示されておらず、「我が国の案に感心があれば詳細を説明する用意がある」と説明したのだそうです。
　さらに、外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長ら日本側交渉団は、すぐには首相官邸にこの位置を知らせず、中国側にも公表しないよう求めたのだそうです。
　帰国後、小泉首相、安部官房長官に報告下のだそうですが、安部官房長官から「尖閣諸島も日韓共同大陸棚も全く問題外の提案だ。なぜその場で中国側に突き返さなかったのか」と強く叱責されたのだそうです。

　朝貢外交の二階経産相が貰ったおみやげなので、外交団もその姿勢を引き継いだのでしょうか？
　その昔の、大国が小国に施しをしてやると云った態度です。
　人口は勿論、経済力でも日本を追い越すことが予測されている中国は、その覇権主義を軍事力の強化も背景にして、素顔を見せ始めてきたのでしょうか？
　潜水艦、軍の航空機等を盛んに侵犯させている中国は、南沙諸島(ベトナム、フィリピン)や、西沙諸島(ベトナム、台湾)同様に軍事力で実効支配してくる可能性は極めて高いと考えざるをえません。

　これを抑止できているのは、日本の一国力ではありません。
　二階経産相流の交渉では、領土は中華思想の大国に召し上げられるだけです。(自国の農民の耕地を、召し上げている政府です。)
防衛庁を省にすることも出来ない国会なのです。自国の防衛力を放棄して、米国に安全保障をお願いしているのです。米国は、日本のために徴兵した自国の若者や家族を日本他各国に送り出しているのではありません。米国の為です。

　現実には、日米安保体制なくして中国や、北朝鮮の脅威への抑止力は成り立ちません。

　5日の(沖縄)県民総決起大会は、沖縄社会大衆、社民、共産、民主各党や労働組合、市民団体など18団体でつくる実行委員会が主催し開催され、過去最多の3万5千人が参加したのだそうですが、県政与党の自民、公明両党が政治路線の違いから参加せず、稲嶺恵一知事も出席を見送ったため、「島ぐるみ」の大会にはならなかったのだそうです。
　辺野古崎案反対、沖縄で県民総決起大会　３万５千人参加 (朝日新聞) - goo ニュース

　今日は、岩国で住民投票が実施されました。
　Sankei Web　社会　岩国の住民投票が成立　投票率５０％超える(03/12 21:30)

　3/11の産経朝刊で、合併を20日後に控えた市が住民投票を行うことに対する安部官房長官の発言を紹介し、国家の問題と、ひとつの市で決められる問題の提起をしていました。
　

【主張】岩国住民投票　安保は国民すべての責任
<前略>
今回の住民投票にはいくつかの問題があることを指摘したい。

　第一は、国の安全保障という国民すべてが考え、責任を共有せざるを得ない問題を一地域の住民投票にかけることが果たして適切かどうかだ。住民投票の対象は自治体レベルで「自己完結責任」を負えるテーマに限るべきではあるまいか。

　岩国市の住民投票条例は「市の権限に属さない事項」を投票の対象外としている。
　米軍厚木基地の空母艦載機五十七機と米兵千六百人を岩国基地に移す一方、岩国からは海上自衛隊機十七機と隊員七百人を厚木基地に移駐する。地域で自己決着できる問題ではなく、「住民投票に付することが適当でない」（同条例）事項だろう。

　第二は、住民投票直後の二十日に岩国市は周辺七町村と合併する。安倍晋三官房長官は「数日間で現在の岩国市が消滅する。なぜ数千万円のお金をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もある」と述べた。四月には新市長選があり、移駐計画の是非を問う。住民投票は新たな市の一部住民の意思を聞くだけの意味しかない。

　第三は、今回の投票への永住外国人参加には憲法上疑義があるとの指摘だ。百地章日本大学教授（憲法）は、安全保障という国家主権に関する事案への外国人の政治参加は、憲法一五条で規定された参政権という国民固有の権利を侵害しかねないとしている。
<中略>
　米軍と自衛隊の抑止力を弱めることを国民は望んでいるのだろうか。地元住民の現実的判断を期待したい。
　

　主張/岩国市の住民投票/国の圧力許さない意思示そう
　投票は成立したそうです。

　日本国民全体にとっても、地元住民の方々にとっても良い方法は、補償以外にもなにかないのでしょうか、考えてみなくては...。


　

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