19日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付や消費税減税を打ち出している。
百家争鳴の様相だが、財務省に忖度せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか。財源の裏付け等実現可能性まで検討し、実現の可能性が信頼できるのはどこなのか、夕刊フジが各党の政策を整理しています。
⊡給付金についての各党の政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 ０歳から高校 3年まで一律10万円給付
立憲民主党 低所得者への年額12万円の現金給付
共産党 中間層も含めた 1人10万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム（最低所得保障）導入
国民民主党 一律10万円給付、低所得者は10万円上乗せ
社民党 生活困窮者への 1人10万円の特別給付金
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で 1人目の子供に1000万円を給付
れいわ新選組 1人毎月20万円の給付金
⊡消費税についての各党り政策
立民、維新、国民が時限的 5％に引き下げ
共産は期限を明示せず 5％に引き下げ
れいわと社民はゼロにする
⊡専門家の評価
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミスト
各党が分配政策を打ち出しているのは、"アベノミクスで格差が広がった"という"誤った前提"も背景にある。
コロナ禍では生活保障の一環として給付金が実施されてきたが、貯蓄が積み上がっており、給付中心の政策は筋がよくない。
マイナポイントの活用や期限付きの消費減税などの需要刺激策が理にかなっている。
上武大の田中秀臣教授
現金給付を掲げる党も、限られた層に10万円程度では大胆さに欠け、五十歩百歩だ。
自民や国民、維新、れいわ以外は金融政策の視点がない。
維新の大胆な給付金は、維新は構造改革とセットでは緊急時の対応ができない。
れいわは額こそ多いが将来的に継続できるか現実味がない。
『財務省忖度派』と『無責任派』の戦いの構図だ。自民なども給付金の額を上げたり支給範囲を広げたりしなければ差別化は難しい。
さて、どの党の政策を評価して投票すればよいのでしょうか。
# 冒頭の画像は、街頭演説後、聴衆とグータッチする河野氏 我が家の近くのターミナル駅でたまたま出くわした妻のはなしでは、ひとだかりが凄かったと
【衆院選２０２１年秋】戦闘モード河野氏、立民・共産を猛烈批判！ 東欧の留学経験語り「毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ…」 共産党・志位委員長は反論「見当違いだ」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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百家争鳴の様相だが、財務省に忖度せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか。財源の裏付け等実現可能性まで検討し、実現の可能性が信頼できるのはどこなのか、夕刊フジが各党の政策を整理しています。
景気回復バズーカ！ 各党「バラマキ政策」徹底比較 効果的な給付策を打ち出している党は 専門家「『財務省忖度派』と『無責任派』の戦い」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.10.18
１９日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。財務省に忖度（そんたく）せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか、専門家に聞いた。
◇
自民党の岸田文雄首相は８日、給付策を含む追加経済対策の策定を指示し、数十兆円規模の対策を念頭に置くとした。
公明党は１８歳以下を対象とした「未来応援給付」や出産育児一時金の増額など育児支援のほか、１人３万円相当のマイナポイントも盛り込んでいる。
立憲民主党は、格差是正を目指した給付策のほか、年収１０００万円程度まで時限的に所得税を実質免除するとした。
大半の野党は１０万～２０万円の幅で生活困窮者への現金給付を打ち出すなか、差別化に乗り出す野党もある。
日本維新の会は「積極財政」「構造改革」「規制改革」を同時並行で実施するとしながら、生活に必要な最低限の金額を一律に給付するベーシックインカム（最低所得保障）の導入を検討。政策集では月６万～１０万円の給付を想定している。
国民民主党は５０兆円規模の緊急経済対策の必要性を説き、最大２０万円の給付を実施する。
れいわ新選組は「コロナ脱却給付金」として毎月２０万円の現金給付を主張。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「１人目の子供出産で１０００万円を給付する」と表明した。
消費税については、立民、維新、国民が時限的に、共産は期限を明示せず５％に引き下げるとし、れいわと社民はゼロにするとしている。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「各党が分配政策を打ち出しているのは、アベノミクスで格差が広がったという誤った前提も背景にあるのだろう」と分析する。
そのうえで「コロナ禍では生活保障の一環として給付金が実施されてきたが、家計の金融資産は２０００兆円に迫るなど貯蓄が積み上がっており、給付中心の政策は筋がよくない。マイナポイントの活用や期限付きの消費減税などの需要刺激策が理にかなっている」と指摘する。
上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「現金給付を掲げる党も、限られた層に１０万円程度では大胆さに欠け、五十歩百歩だ。自民や国民、維新、れいわ以外は金融政策の視点がない」としてバラマキが足りないと評する。
大胆な給付を打ち出している党についても「維新は構造改革とセットでは緊急時の対応ができない。れいわは額こそ多いが将来的に継続できるか現実味がない」という。
田中氏は「『財務省忖度派』と『無責任派』の戦いの構図だ。自民なども給付金の額を上げたり支給範囲を広げたりしなければ差別化は難しいのではないか」と語った。
◇
■衆院選各党の主な現金支給政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 ０歳から高校３年まで一律１０万円給付
立憲民主党 低所得者への年額１２万円の現金給付
共産党 中間層も含めた１人１０万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム（最低所得保障）導入
国民民主党 一律１０万円給付、低所得者は１０万円上乗せ
社民党 生活困窮者への１人１０万円の特別給付金
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で １人目の子供に１０００万円を給付
れいわ新選組 １人毎月２０万円の給付金
※各党の公約・政策集や、党首らの発言を元に作成
１９日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。財務省に忖度（そんたく）せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか、専門家に聞いた。
◇
自民党の岸田文雄首相は８日、給付策を含む追加経済対策の策定を指示し、数十兆円規模の対策を念頭に置くとした。
公明党は１８歳以下を対象とした「未来応援給付」や出産育児一時金の増額など育児支援のほか、１人３万円相当のマイナポイントも盛り込んでいる。
立憲民主党は、格差是正を目指した給付策のほか、年収１０００万円程度まで時限的に所得税を実質免除するとした。
大半の野党は１０万～２０万円の幅で生活困窮者への現金給付を打ち出すなか、差別化に乗り出す野党もある。
日本維新の会は「積極財政」「構造改革」「規制改革」を同時並行で実施するとしながら、生活に必要な最低限の金額を一律に給付するベーシックインカム（最低所得保障）の導入を検討。政策集では月６万～１０万円の給付を想定している。
国民民主党は５０兆円規模の緊急経済対策の必要性を説き、最大２０万円の給付を実施する。
れいわ新選組は「コロナ脱却給付金」として毎月２０万円の現金給付を主張。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「１人目の子供出産で１０００万円を給付する」と表明した。
消費税については、立民、維新、国民が時限的に、共産は期限を明示せず５％に引き下げるとし、れいわと社民はゼロにするとしている。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「各党が分配政策を打ち出しているのは、アベノミクスで格差が広がったという誤った前提も背景にあるのだろう」と分析する。
そのうえで「コロナ禍では生活保障の一環として給付金が実施されてきたが、家計の金融資産は２０００兆円に迫るなど貯蓄が積み上がっており、給付中心の政策は筋がよくない。マイナポイントの活用や期限付きの消費減税などの需要刺激策が理にかなっている」と指摘する。
上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「現金給付を掲げる党も、限られた層に１０万円程度では大胆さに欠け、五十歩百歩だ。自民や国民、維新、れいわ以外は金融政策の視点がない」としてバラマキが足りないと評する。
大胆な給付を打ち出している党についても「維新は構造改革とセットでは緊急時の対応ができない。れいわは額こそ多いが将来的に継続できるか現実味がない」という。
田中氏は「『財務省忖度派』と『無責任派』の戦いの構図だ。自民なども給付金の額を上げたり支給範囲を広げたりしなければ差別化は難しいのではないか」と語った。
◇
■衆院選各党の主な現金支給政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 ０歳から高校３年まで一律１０万円給付
立憲民主党 低所得者への年額１２万円の現金給付
共産党 中間層も含めた１人１０万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム（最低所得保障）導入
国民民主党 一律１０万円給付、低所得者は１０万円上乗せ
社民党 生活困窮者への１人１０万円の特別給付金
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で １人目の子供に１０００万円を給付
れいわ新選組 １人毎月２０万円の給付金
※各党の公約・政策集や、党首らの発言を元に作成
⊡給付金についての各党の政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 ０歳から高校 3年まで一律10万円給付
立憲民主党 低所得者への年額12万円の現金給付
共産党 中間層も含めた 1人10万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム（最低所得保障）導入
国民民主党 一律10万円給付、低所得者は10万円上乗せ
社民党 生活困窮者への 1人10万円の特別給付金
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で 1人目の子供に1000万円を給付
れいわ新選組 1人毎月20万円の給付金
⊡消費税についての各党り政策
立民、維新、国民が時限的 5％に引き下げ
共産は期限を明示せず 5％に引き下げ
れいわと社民はゼロにする
⊡専門家の評価
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミスト
各党が分配政策を打ち出しているのは、"アベノミクスで格差が広がった"という"誤った前提"も背景にある。
コロナ禍では生活保障の一環として給付金が実施されてきたが、貯蓄が積み上がっており、給付中心の政策は筋がよくない。
マイナポイントの活用や期限付きの消費減税などの需要刺激策が理にかなっている。
上武大の田中秀臣教授
現金給付を掲げる党も、限られた層に10万円程度では大胆さに欠け、五十歩百歩だ。
自民や国民、維新、れいわ以外は金融政策の視点がない。
維新の大胆な給付金は、維新は構造改革とセットでは緊急時の対応ができない。
れいわは額こそ多いが将来的に継続できるか現実味がない。
『財務省忖度派』と『無責任派』の戦いの構図だ。自民なども給付金の額を上げたり支給範囲を広げたりしなければ差別化は難しい。
さて、どの党の政策を評価して投票すればよいのでしょうか。
# 冒頭の画像は、街頭演説後、聴衆とグータッチする河野氏 我が家の近くのターミナル駅でたまたま出くわした妻のはなしでは、ひとだかりが凄かったと
【衆院選２０２１年秋】戦闘モード河野氏、立民・共産を猛烈批判！ 東欧の留学経験語り「毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ…」 共産党・志位委員長は反論「見当違いだ」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
木の花の前は、ギボウシ
↓よろしかったら、お願いします。
