遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

「内向き日本」では中国が嗤う

2024-01-03 01:23:56 | 日本を護ろう
 年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。
 各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。
 日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。
 今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。
 令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤(わら)い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。
 
 社説:磁力と発信力を向上させたい 平和、自由、人道で新時代開け : 読売新聞
 [社説]分断回避に対話の努力を続けよう - 日本経済新聞
 社説:超える’24 二つの戦争と世界 人類の危機克服に英知を | 毎日新聞
 (社説)紛争多発の時代に 暴力を許さぬ 関心と関与を:朝日新聞デジタル

 
【年のはじめに】「内向き日本」では中国が嗤う 論説委員長 榊原智 - 産経ニュース 2024/1/1

 令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤(わら)い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねない

 
平和のため抑止の努力が欠かせないそれには日本が国際情勢に能動的にかかわる必要がある安倍晋三政権以来の外交安全保障路線の推進を片時も忘れたくない。

 
世界で重要選挙がめじろ押しだ。1月の台湾総統選、3月のロシア大統領選、4月の韓国議会総選挙、9月の岸田文雄首相の自民党総裁任期満了、11月の米大統領選―などだ。選挙以外では、ロシアのウクライナ侵略と、イスラエル対イスラム原理主義組織ハマスの紛争が続いている。

■外交安保路線の堅持を
 
日本や世界の行く末に大きな影響を及ぼすものばかりである。

 
中国は人口に続き経済もピークアウトしたようだが行儀よくはなるまい。ロシアをみれば分かる。

 
最前線は台湾海峡であり、尖閣諸島(沖縄県)である。安倍元首相が遺(のこ)した「台湾有事は日本有事」は煽(あお)り文句ではなく、ありのままの事実を述べたものだ

 
中国は台湾への圧力を強めるだろう。日本は福島第1原発事故で危機管理に「想定外」は禁物だと学んだ安全保障も最悪の事態への備えがいる。台湾有事から目をそらせば抑止できなくなる

 
米大統領選の行方も不透明だ。強烈な個性のトランプ前大統領が当選すればウクライナでの戦いがロシア優位へ一気に傾くかもしれない。日本の安保環境の激変もあり得る。次期大統領が台湾防衛の強い意志を示すのか、日本や台湾が前面に立ち防衛するよう促す「オフショア・バランシング」に傾くのか

 
後者であれば―そして日本が中国に従属したくないなら―日本は米核戦力の日本配備や核共有、核武装の選択肢を喫緊の課題として論じなければならなくなる

 日本は米中対立に巻き込まれた被害者ではない。米国を巻き込まなければならない立場にある。

 
今年はいつにもまして変数が多い。国際政治上の暴風圏に突入する年だと覚悟したほうがいい

 岸田首相が昨年12月13日の会見で今年について「緊迫の1年になるでしょう」と述べたのは正しい認識だったが、続けて政治の安定を訴えても反響はなかった。

 
自民党派閥のパーティー券問題などで岸田政権と自民党への国民のまなざしは非常に厳しい。政治改革は重要課題となった。

■若手の奮起を望む
 ただし、
日本がこの問題一色に染まり、外交安保政策の遂行を疎(おろそ)かにしては大変なことになる

 
第 1次北朝鮮核危機は、30年前のカーター元米大統領の訪朝で緊張が緩和されたが、それまでは戦争寸前の状況だった。だが当時の日本の政界やメディアにとっては、金権政治批判に端を発した政治改革やそれに連動した政争が最大の関心事だった。

 自衛隊は米軍の動向を含め、開戦の兆しを必死にさぐっていたが危機意識は共有されずじまいだった。当時の羽田孜首相が平成29年に亡くなった際の追悼記事で北朝鮮核危機への言及がほとんどなかった点からも裏付けられる。

 
当時の日本の政治は「内向き」だったが、運に恵まれただけだ今度は自ら抑止に努めなければならない米国は今も世界最強の国だが相対的には衰退し、単独では中国を抑止しきれないからだ

 
暴風圏に臨む日本が「内向き」を繰り返しては危ういそこで呼びかけたい。(当選回数上の)若手、中堅議員は奮起して政策を力強く推進してほしい。ベテラン議員らが立ち往生しかねないならなおさらだ。「乃公(だいこう)出でずんば」の意気で、国家国民のため、子孫のために働き抜くときである


 平和のため抑止の努力が欠かせない。それには日本が国際情勢に能動的にかかわる必要がある。安倍晋三政権以来の外交安全保障路線の推進を片時も忘れたくないと、榊原論説委員長。
 
 世界で重要選挙がめじろ押しだ。
 日本や世界の行く末に大きな影響を及ぼすものばかりであると。
 
 中国は人口に続き経済もピークアウトしたようだが行儀よくはなるまい。
 最前線は台湾海峡であり、尖閣諸島(沖縄県)である。安倍元首相が遺(のこ)した「台湾有事は日本有事」は煽(あお)り文句ではなく、ありのままの事実を述べたものだと、榊原論説委員長。
 中国は台湾への圧力を強めるだろう。日本は福島第1原発事故で危機管理に「想定外」は禁物だと学んだ。安全保障も最悪の事態への備えがいる。台湾有事から目をそらせば抑止できなくなるとも。

 米大統領選の行方も不透明。
 トランプ前大統領が当選すればウクライナでの戦いがロシア優位へ一気に傾くかもしれない。日本の安保環境の激変もあり得る。
 次期大統領が台湾防衛の強い意志を示すのか、日本や台湾が前面に立ち防衛するよう促す「オフショア・バランシング」に傾くのか。
 後者であれば―そして日本が中国に従属したくないなら―日本は米核戦力の日本配備や核共有、核武装の選択肢を喫緊の課題として論じなければならなくなると、榊原論説委員長。

 日本は米中対立に巻き込まれた被害者ではない。米国を巻き込まなければならない立場にある。
 今年はいつにもまして変数が多い。国際政治上の暴風圏に突入する年だと覚悟したほうがいいとも。
 
 自民党派閥のパーティー券問題などで岸田政権と自民党への国民のまなざしは非常に厳しい。
 ただし、日本がこの問題一色に染まり、外交安保政策の遂行を疎(おろそ)かにしては大変なことになる。
 
 第 1次北朝鮮核危機は、30年前のカーター元米大統領の訪朝で緊張が緩和されたが、それまでは戦争寸前の状況だった。だが当時の日本の政界やメディアにとっては、金権政治批判に端を発した政治改革やそれに連動した政争が最大の関心事だった。
 当時の日本の政治は「内向き」だった。
 自衛隊は米軍の動向を含め、開戦の兆しを必死にさぐっていたが危機意識は共有されずじまいだった。
 運に恵まれ大事に至らなかっただけだと、榊原論説委員長。

 今度は自ら抑止に努めなければならない。米国は今も世界最強の国だが相対的には衰退し、単独では中国を抑止しきれないからだと。

 暴風圏に臨む日本が「内向き」を繰り返しては危うい。そこで呼びかけたい。(当選回数上の)若手、中堅議員は奮起して政策を力強く推進してほしい。
 「乃公(だいこう)出でずんば」の意気で、国家国民のため、子孫のために働き抜くときであると、榊原論説委員長。

 勿論それは、国会議員だけではなく、その国会議員を選出する国民の側にこそ言える事。
 議員が何故裏金が欲しいのか。選挙に裏金が効果を発するからではないのか。
 何故、パーティ券を買うのか。お金で願いをかなえて欲しい有権者や企業や団体がいるから。

 派閥や議員の批判に熱中し、変動が激しい世界の動きから落ちこぼれることを繰り返してはなりませんね。



 # 冒頭の画像は、新年のカウントダウンで、多くの人で混雑した渋谷のスクランブル交差点



  この花の名前は、プリムラ・ポリアンザ


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