プーチンの戦争と言われるロシアによるウクライナ侵攻が、10か月を経過。戦況は、一進一退。
極寒機に入り、ロシアはミサイルやドローンで、ウクライナの市民生活に多大な影響を与えるインフラ施設攻撃を繰り返していますね。
世界の良識のある国々が、軍備支援をしたり、経済制裁網を敷き、ウクライナの軍や国民を支援しています。
日本は憲法の規定で軍事支援は出来ていません。限られた範囲での支援を行っています。
ところが、制裁どころか、貿易面ではロシアへの支援となる行動を行っています。
諸兄は、ご存知の方も多いことと存じますし、遊爺もサハリン1, 2での、「貫一・お宮」まがいのしがみつきの、日本財界の商工会議所や経団連トップと、岸田政権の姿勢は、疑問を持つ人々は少なくない。
軍事侵攻国・ロシアへの貿易マネー問題は、国内ではほとんど取り上げられることはないと、ジャーナリストの山田氏が取り上げていただいています。 . . . 本文を読む
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