ウクライナへの軍事支援の拡大に消極的な姿勢が見え始めていた欧州の主要な同盟諸国に対する米国の姿勢について、産経新聞の副編集長兼論説委員の黒瀬悦成氏が、E・ルトワック氏を取材していました。
真剣な支援を実施しているのは英国だけだと。
バイデン米政権はこの10日間でウクライナに計14億5000万ドル（約1960０億円）もの多額の追加軍事支援を発表。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約61億ドルに達したのだそうです。
米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることなのだそうです。
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