中国政府での経済政策は、首相が運営していましたが、独裁志向が強い習近平国家主席は、経済運営の主導権を首相の李克強氏から奪っていました。
経済問題に関する重要な意思決定はすべて中央財経委員会会議において行われ、委員会の会議も例外なく習主席によって招集されて習主席の主宰下で進行されることになっていた。
しかし、その習政権下の経済運営の慣例を完全に破って、中央財経委員会ではなく、国務院の主催による「経済大局を安定化させる全国テレビ・電話会議」が開催されたのです。
国務院総理（首相）の李克強氏以下、４人の副総理全員や、経済関連の中央官庁責任者らが参加。
習主席をトップとする中央財経委員会の存在は無視され、習主席自身は参加せず、会議において「習主席の指示」が伝達されることもない。
習主席は、全国の行政幹部がそろって参加する大会から「排除」され、蚊帳の外に置かれたのです。
その意味は、李首相が習主席から経済運営の主導権を奪い返しつつ、地方における支持を拡大しているということだと、石平氏。 . . . 本文を読む
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