岸田文雄内閣は発足時から不思議な内閣であったと、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。
普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられるのに、昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。(NHKの世論調査）
だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきて、5月には朝日新聞の支持率で59％になり、共同通信社に至っては、61.5％の支持率。
（数字を比較するのに、ベースの調査会社を変えて比較するという算数能力の音痴さは、日本のメディアや国会議員にみられる特徴ですが。）
聞く耳が得意で、政策立案・実行が稀な岸田内閣の、支持率高止まりは、不思議な謎ですが、その理由については、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われると筆坂氏。
安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面があるが、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。
しかし、岸田内閣が行ったことは、ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様。これらの基礎は、菅政権時に河野大臣が旗振りとなり、輸入量の確保、接種機会の新設（例＝企業Gr.等の集団接種）促進が構築、実行開始された効果が、岸田政権下で花開いたことによるもので、岸田政権の成果とは言えない。
経済政策や物価対策にいたっては、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっていると筆坂氏。 . . . 本文を読む
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