中国の覇権拡大に対抗する米中の新冷戦時代。トランプ前大統領は優勢に展開していたことは衆目の一致するところでしたし、米国議会も対中対抗姿勢では一致していました。
チャイナゲート疑惑のあるバイデン政権が誕生し、対中外交政策の変化が危惧されていましたが、現状では対中対抗姿勢は概ね継続されている様子に見えていますね。
対中けん制の枠組みは、安倍前首相が打ち出し、トランプ前大統領も賛同推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」があり、その中核になるのが「クアッド」の4か国とは、諸兄がご承知のとおりです。
ところが、中国と国境を接し、最近も紛争を起こしているインドですが、対中包囲姿勢には消極的。
そこで、中国が後進国にワクチン配布をして取り込む戦略に対抗する為、インドでのワクチン生産の増産を支援し、クアッドが一体となって配布することを、クアッドのバイデン氏が主催した首脳会議で合意していました。
ところが、インド国内での感染急拡大に伴い、インドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアが米国にワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請したところ、トランプ政権時代に発動されていた国防生産法を盾に、トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止してしまったのだそうです。
バイデン大統領の大失策でお先真っ暗な対中「クアッド」構想と説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む
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