保釈中のカルロス・ゴーン被告が大みそかの前日、レバノンに出国したことが31日、明らかとなりました。
長期間拘束し、1日8時間におよぶ取り調べを行う。取り調べに弁護士の立ち合いが許されない。家族の面談も許されない。拘束の環境が劣悪等々の海外からの批判が高まった事件でした。
その批判を背景に立ち上がった著名弁護士、批判に煽られた裁判官が、検察の逃亡や証拠隠滅の懸念による反対にも関わらず、条件付きの保釈をみとめました。
当時、ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者に対するカナダの裁判所の保釈と対比した議論もありました。
しかし、結果は検察の反対主張通りの逃亡・出国。
この事件との関係があるのかどうか、保釈の緩和傾向がみられるとの指摘があります。また、保釈中の容疑者の逃走事件も頻発しています。
今回の国外逃亡が何故防げなかったのか。国内でも増えている逃亡は何故成功しているのか。
制度の準備もなく保釈の緩和が進められている日本の司法制度。早急な見直しが必要ですね。 . . . 本文を読む
金正恩氏の最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発は、北朝鮮が「出稼ぎ労働者の減少」等国連制裁で追い詰められている証。
金正恩氏は、イランに対する米国の姿勢を見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。
その間違った判断で、金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」。期限切れ後の、「新年の辞」が注目されています。
内容次第では、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権(軍)幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高いと指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 . . . 本文を読む