1956年10月、鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した「日ソ共同宣言」は、北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、平和条約の交渉を行うというものでした。
しかしその後、四島返還を求めての交渉が続き、ロシア経済が苦しくなっていたエリツィン大統領時代には、四島返還実現の可能性が高まった時代がありました。
しかし、2016年12月のプーチン大統領来日を境に、「日ソ共同宣言」の二島返還と経済支援優先に方向転換され、今年はゼロ島返還なのに経済協力のレベルに至ってしまったことは、諸兄がご承知の通りです。
産経のモスクワ・小野田氏が、今年の総括と、来年への展望に触れておられます。 . . . 本文を読む
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