「米国第一」を掲げるトランプ政権。保護主義の貿易姿勢で、欧州や中国他、世界各国・地域との摩擦を拡大していますね。
この「自国第一」の姿勢を強める米国への危機感が、日本とEUを結束させ経済連携協定(EPA)の署名と早期発効へ向かわせました。
人口約 6億人、世界の国内総生産（GDP）の約 3割をカバーする巨大な自由貿易圏が新たに誕生しました。
日本は、CPTPP（TPP11）の年内発効も目指していて、両方の自由貿易圏で世界の自由貿易の新たな動きを始動させることになります。
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