中国の戦略で「三戦」というのがありますね。「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つですが、この内の「世論戦」は、敵国を武力で戦わずして侵略するもので、メディア、評論家、学者、政治家を買収などで籠絡し、親中の世論を形成させその国を侵略するものですね。
台湾併合に向けて展開されていることで知った戦略ですが、反日プロパガンダでも使用され、いまや米国ほか広く世界に展開されています。
米国では、議会議員が連邦議会、地方議会を問わず、票を質に籠絡されていますし、政府の中にもパンダハガーが増殖していることは諸兄がご承知の通りで、遠くない将来中国系米国人の大統領が産まれる可能性があるとさえ言われていますね。
米国での反日宣伝では、ワシントン・ポスト紙を例に挙げ、日本の右傾化、尖閣の領土問題、慰安婦問題などでの中国の主張を、米国内に浸透させ、すでに外堀を埋めつつあるという記事がありました。
安倍政権は、国際広報予算を増額して対抗することにしていますが、世論争奪戦争への立ち遅れと投資規模の違いが大きく、苦戦を強いられています。
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