政府が突然国有化を公言し、東京都が購入を進めていた尖閣の実効支配強化の方向が混乱しています。
玄葉外相＝外務省は、カンボジアでの外相会談やその他の機会を通じ、国有化の目的を「平穏かつ安定的に維持管理するため」と言っています。
在中の丹羽大使を帰国させ、日本政府の考えを中国政府に詳しく説明するよう指示したのだそうです。大使の帰国は、魚政の領海侵犯への抗議の召還と中国で受け取ったことは、日経が言う「日本が同問題を重くみている姿勢を中国側に提示」の目的は伝わったとも見られますが、僅か1泊で帰任してしまったことは、中国の反発圧力に屈したと受け止められ、中国への牽制どころか、逆に脅せは従うという、菅・仙谷と同じ実績を積み重ねてしまい、逆効果の失政です。
「平穏かつ安定的に維持管理するため」との政府の真意を中国に伝えるとは、都の実効支配強化の行動を抑え、現状（日本人も立ち入り禁止）維持を継続すると言うことだと、遊爺は素人推察していますが、なんと、政府は実効統治の強化策を検討すると公表してきました。
中国との対立姿勢を打ち出したことで、中国の反発は一段と強まることは必至ですが、中国が脅してきた様に、対抗姿勢を強めた時に起きるあらゆる事態への備えと勝算が整っていて、対立姿勢を強めているのでしょうか。丹羽大使に伝えた内容はこのことだったのでしょうか。 . . . 本文を読む
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