台湾ては、今月 5日に行われる統一地方選挙に向け、対中輸出の伸張でGNP 8.25％増達成で台中経済接近効果を主張する馬英九・国民党と、農産物自由化での国内農業崩壊危惧や、期待した観光収入の伸び悩みなど中台経済一体化で影響を受ける中小企業対策など、台中接近策が争点になっていて、国民党は、野党・民進党の批判をかわすのに、躍起になっているのだそうです。
そんななかで、今年5月に「日本がサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」と発言し、馬政見から面会謝絶などの報復措置を受けていた、日本政府の台湾窓口、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）が、辞任されることとなった様です。 . . . 本文を読む
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