尖閣を中国から守る施策

　中国による尖閣諸島海域への侵略はエスカレートするばかりで、米国の関与を左右する実効支配の競争では、中国が「海警法」を施行し、軍事侵略エスカレートの他に、法律戦で先手を打ってくるに至り、軍事力でも、法律戦でも日本は劣勢に追い込まれています。 　尖閣を中国から守る施策につて、元陸将捕の矢野氏が提言していただいています。 . . . 本文を読む

今動かねば、尖閣は竹島の二の舞だ

　日本や米国の政権が代わるか、折々の首脳会談や外相・防衛相の会談で確認されるのが尖閣諸島の防衛問題で、大統領や高官による「尖閣への5条適用」発言に拘泥・安堵する日本の姿は奇妙であると指摘されているのは、元陸将補の森清勇氏。 　中国は、香港を管轄下に入れるため2020年6月に香港国家安全維持法を施行し、尖閣を管轄下に入れる意図で2021年2月に海警法を施行した。 　日本は、日米関係に加え、広く国際社会との連携を強めるべきだと提唱しておられます。 . . . 本文を読む

中国・「海警」の尖閣侵入を、米・国防省が批判

　中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、米・国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判しました。 　さらに、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けたのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の尖閣実効支配暴走が止まらない なのに日米政府は！

　尖閣諸島周辺では21日、中国海警局の船（＝海警）が 2日連続で領海侵入し、今年 9回目となりました。 　一方、今月 1日から中国の「海警法」が施行開始され、「海警」に外国船への武器使用を認め、尖閣諸島等の他国の施設を排除できることとし、尖閣の実効支配競争に先手の先制攻撃も加えてきています。 　これに対し、バイデン大統領も、菅首相も鈍い対中姿勢。 　これでは、習近平の暴走は勢いづくばかりです。 . . . 本文を読む

尖閣諸島は日本自身で守っていかねばならない

　アメリカが大統領選と新型コロナ対策で不在となった昨今、中国は周辺諸国・地域に触手を伸ばしているとジャーナリストの近藤大介氏。 　バイデン政権が発足してから、20日で1カ月になるが、具体的な外交政策は、いまだ見えてこないなか、バイデン、習近平の初の電話会談が行われたこと。アジア担当の司令塔になると目されている、カート・キャンベルNSC（国家安全保障会議）インド太平洋調整官の論文について解説しておられます。 . . . 本文を読む

中国「海警法」成立 日本の実効支配策封じの先手

　1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されました。 　海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与された今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。 . . . 本文を読む

外務省は菅義偉首相を第２の宇野首相にしてはならない

　1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と電話会談を実施しました。 　しかし、またまた日米の会談内容の発表に食い違いがあったようですね。 　尖閣が日米安保条約5条の対象であることは、今回は一致。「自由で開かれたインド太平洋戦略」の表現は、今回は安倍・トランプ政権時のこの表現に戻されました。 　しかし、米政府が「両首脳は中国、北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」という言葉を一切発しなかったと指摘しておられるのは、桜井さん。 . . . 本文を読む

「海警法」の成立 尖閣諸島の海域は「中国管轄海域」であると既成事実化

　中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行されることになりました。 　国際法との整合性は無視した、中国が勝手に決めた法律で、かつてオバマ政権時代に、南シナ海に人工島を建設して国際法に反して領有化した路線の延長とも言え、更に、東シナ海、尖閣諸島を中国の領土、領海化する為に無為の日本に先手を打った行為なのですね。 . . . 本文を読む

「尖閣で漁をしたい」中国の脅威に立ち向かうウミンチュの声を聞け

　尖閣諸島の領海を含む近海への中国の「海監」の接近・侵入は、実効支配の実績造りへエスカレートを続けています。 　実効支配を目指しているのは、オバマ政権時に、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日米安保条約の適用範囲と公言し、その条件として、日本が実効支配しているとしたからで、トランプ政権でも継承されているからとは、諸兄がご承知のことです。 　「海警」の実効支配強化の動きは、中国漁船団の襲来が公言され、日本国内で、にわかに注目されましたが、襲来は未遂に終わっている現状ですね。 　日本の実効支配実績造りの議論が盛んになりましたが、喉元過ぎればなんとやら、今はとんと見聞しなくなりました。 　そんな中で独り、与那国島の漁船が、「今のままだったら中国に盗られる。、そうしたら漁は出来なくなる。」と危惧し、漁を続けているのです。 　身元も目的もしっかりしている瑞宝丸をわざわざ「所属不明の漁船」と中国政府がのたまったのは、勇敢にも漁をやめない瑞宝丸のしぶとさに対しての悔しさの表れであるとしか思えない。日本国内に、『右翼のデモンストレーション船』と批判する輩もいたりする。 　国がなおざりにしている尖閣諸島の実効支配策を、独り「尖閣で漁をしたい」と、護っているウミンチュの存在を、フリーライターの西牟田靖氏が教えていただいています。 . . . 本文を読む

岸信夫防衛相が魏鳳和国務委員兼国防相と会談 茂木外相の失策を訂正

　尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」から10年。 　11月に来日した王毅国務委員兼外相が茂木敏充外相との共同記者発表で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を正当化したことに対し、茂木氏が直ちに反論しない失政がありましたが、今月14日、岸防衛相と魏鳳和国務委員兼国防相とがテレビ会議方式の会談を行った際、岸大臣は尖閣諸島は日本の領土だと強調し、中国軍や中国公船の活動に自制を求めるとともに、王毅国務委員兼外相が茂木敏充外相との共同記者発表で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を正当化した問題を取り上げ、「全く受け入れられない」と反論し、茂木氏が直ちに反論しなかった失策を補ったのだそうです。 　 . . . 本文を読む

尖閣諸島を日本領と記した１９世紀後半の地図 新たに確認

　中国の王毅外相が11月24、25日に来日し、尖閣諸島の領有権を一方的に主張したことは、日本中で怒りの声が高まりました。 　対談し共同記者会見に同席した茂木外相が、一言も反論しなかったことも併せて批判されています。 　岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えるとともに、王毅外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論して、改めて尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めたのだそです。 　そんななか、尖閣諸島を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、日本国際問題研究所に寄贈されたのだそうです。 . . . 本文を読む

中国王毅国務委員兼外相来日 日本漁船の尖閣航行中止要求

　中国王毅国務委員兼外相が来日し、24、25日で茂木外相、菅首相と会談しました。 　米中の「新冷戦時代」に突入している最中での日米両国での政権交代に、対応確認が目的ですね。 　しかし、隙をつくような強気の言いたい放題。日本の政府にも、国会にも、国家の主権を犯されかねない王毅外相への対応に、苦言の声が上がっています。 . . . 本文を読む

民主党政権がこじらせた尖閣問題 菅政権でピリオドを打ってもらいたい。

　中国による「尖閣侵略」工作がエスカレートしていることは、オールド偏向メディアの報道が少ないのですが、諸兄がご承知の通りです。 　中国が勝手に設定している漁期が開ける8月16日に大漁船団が尖閣近海に出漁するが、日本が邪魔をするなと通告してきていましたが、大量の到来はみられていません。 　日本海の日本のEEZ内の大和堆周辺では急増している様ですが。。 　しかし、今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入し57時間39分の過去最長時間領海内に滞在しました。 　領海を含む近海への連続侵入記録更新と併せ、尖閣近海への侵入のエスカレートは止まりません。 . . . 本文を読む

環境省が尖閣諸島の生態調査着手へ

　中国による尖閣諸島の実効支配実績造りがエスカレートしていることは、日本の多くのオールド偏向メディアは、何故か報道しない自由を行使していますが、諸兄はご承知のことです。 　中国が勝手に設定していた禁漁期間開けには、漁船団が押し寄せるが日本は邪魔をするなと、中国政府が通告し、一時は騒然としましたが、今のところ大漁船団の襲来はありません。 　しかし、「海監」の侵入・日本漁船追尾は続いています。 　日米安保条約の適用について、通常は領土・領海争いには関与しない米軍ですが、尖閣については、日本が実効支配しているとの理由で安保条約の適用範囲としていることから、中国が実効支配の実績造りをエスカレートさせているのですね。 　石原都知事による都有化と実効支配実績構築に横やりを入れて、民主党政権（当時）による尖閣国有化がなされて以来、無為に放置してきた日本政府。日中の、実効支配実績造り競争が急がれる事態を迎え、自民党有志議員が、政府に石原都知事時代と同様の実効支配策実施を要求していますが、環境省が動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたのだそうです。 . . . 本文を読む

尖閣諸島近海 日本漁船の出漁情報が中国に漏洩か

　尖閣諸島周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で判ったのだそうです。 　日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めているのだと。 . . . 本文を読む