自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」

　自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。 　中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派 5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。 　しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。 . . . 本文を読む

「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる

　岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明。関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。 　「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。 　しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘！ . . . 本文を読む

「内向き日本」では中国が嗤う

　年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。 　各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。 　日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。 　今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。 　令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤（わら）い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。 . . . 本文を読む

習近平主席が日中首脳会談で見せた〝傲慢〟ぶり 岸田首相をまともに相手せず

　米国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われた日中首脳会談の内容を、日中両政府はやりとりの詳細を明示していなかった。共同通信は、複数の日中関係筋の話として伝えたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘

　9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部・三浦隆志裁判長は、県知事側の敗訴判決を下しました。 . . . 本文を読む

林官房長官起用、中国を喜ばせた「二股外交」に米激怒

　自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもよう。 　一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。 　林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！ . . . 本文を読む

円安加速で日本の〝国防危機〟

　加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがある。 　国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。 . . . 本文を読む

日中韓外相会談４年ぶり開催 「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」

　約 4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。 　上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。 　一部メディアが突然、「ポスト岸田」に持ち上げた上川氏に、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が迫った。 . . . 本文を読む

ちゃぶ台返しの「イージスアショア」配備断念

　2020年 6月15日に起きた出来事は、陸上自衛隊にとって青天の霹靂だった。この日、防衛相の河野太郎が、秋田県と山口県に配備を予定していた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」について、配備断念の重大発表を行った。 　アショアは弾道ミサイル防衛（BMD）を強化するため、17年末に導入を決めた装備。 　高高度でのミサイル迎撃はイージス艦のみが担っていたが、地上で迎撃ミサイルを発射する体制を整えることで、海上自衛隊のイージス艦がBMDだけでなく、敵の航空機や巡航ミサイルを警戒する防空任務に当たれるようにすると同時に、地上の利を生かして24時間365日態勢で警戒する狙いがあった。 　しかし、防衛省は地元に対し、迎撃ミサイルの発射後に弾頭から切り離されるブースターが陸自演習場に落ちるよう設計すると説明していたが、実際はそれが難しい。演習場に落ちるようにするため、改修に10年以上の時間と多額の経費が必要となることが判明。 　5、6年で運用を開始する予定だったが、さらに10年の遅れが生じるとなれば北朝鮮が開発する変則軌道の極超音速ミサイルに対応できない恐れもあった。 　経費が高額すぎるとしてアショア配備に否定的な立場だった河野大臣は、即座に配備断念を決断。 　首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉に報告し、配備断念に向けた調整が進んだ。 . . . 本文を読む

中国の海上ブイ設置問題 高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信

　尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、岸田政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。 　高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

内閣支持率の危機的状況が示すもの 外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元 国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」

　29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落。 　テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。 　国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。 . . . 本文を読む

玉城知事は沖縄の分断工作に加担

　沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判していただいています。 　我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で、どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことでも知られる、沖縄のジャンヌダルクとも称されているかたです。 . . . 本文を読む

無法国家にすり寄る岸田首相の〝ピンボケ外交〟二階元幹事長の中国訪問が暗礁

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から２週間が過ぎた。周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていないが、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の禁輸などを続けている。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの評価を無視した「反日」暴挙といえるが、岸田文雄政権には焦燥感が見えると、元東京新聞の、東京新聞らしくなかった長谷川氏が、岸田首相の「ピンボケ外交」を指弾。 . . . 本文を読む

今後の中国との関係どうするべきか 経済悪化でデメリット多く「三倍返し」の毅然たる姿勢を

　1978年 8月の日中平和友好条約締結から45年が経過した。この間、経済や軍事面で日中関係がどのように変化したのか。今後日本は中国とどのように向き合う必要があるのか。 　アベノミクス創立メンバーの、高橋洋一氏が解説しておられます。 　中国は経済発展する国なのでビジネス相手として日本にとって魅力的だった。しかし、今後は経済的にそうでなく、一方、安全保障面からの脅威を考慮しなければいけないと。 . . . 本文を読む

中国軍ハッカー、日本の防衛機密にアクセスか 米報道

　米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスしていたと報じた。米政府が2020年秋に見つけ、日本政府に伝えた。日本がサイバー防衛能力を高めないと、日米の情報共有に支障が生じる可能性があると指摘。 　浜田靖一防衛相は8日の記者会見で、「サイバー攻撃により防衛省の保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と述べた。 . . . 本文を読む