中国 南シナ海の７つの人工島基地群をほぼ完成 その内３つにはミサイルシステム設置

　中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（＝前進軍事拠点）のうちの3つの人工島（ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁）に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステム設置を完了したのだそうです。 　他の4つの人工島（ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁）にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいて、南シナ海海上に浮かぶ7つの人口島は中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつあると指摘するのは北村淳氏。 　フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官の議会証言「今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にした」が補強されていると。 . . . 本文を読む

台湾海峡波高し 日本国民の「Will to Fight」は？

　北朝鮮の金正恩の融和姿勢への転換で、米朝首脳会談やその地ならしとしての南北首脳会談が注目されています。 　しかしその陰で、中国の台湾への攻勢が進められ、人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施、海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えています。 　4月26日には、再び多数の中国軍航空機が台湾周辺上空を“回遊飛行”し、台湾に威嚇を加えています。 　 . . . 本文を読む

ASEAN首脳会議 議長声明で、南シナ海問題に関して「懸念」の言葉を復活

　ASEAN首脳会議は、南シナ海での中国と周辺国の対立について、「懸念」の文言を議長声明に毎回盛り込んできた。しかし、フィリピン・マニラで昨年11月に開かれた首脳会議では、議長国フィリピンのドゥテルテ大統領が対中融和方針を取り、「ASEANと中国の関係改善に留意する」との表現に改められました。 　28日に開催された今年の会議で、議長国のシンガポールは、「懸念」の表現を復活させることが出来るかが注目されていましたが、終了後に発表された議長声明には、「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記され、「懸念」の文言が復活されました。 . . . 本文を読む

ASEAN首脳会議25日開幕 議長声明で、南シナ海問題に関して「懸念」の言葉を復活できるか

　ASEAN首脳会議は、南シナ海での中国と周辺国の対立について、「懸念」の文言を議長声明に毎回盛り込んできた。しかし、フィリピン・マニラで昨年11月に開かれた首脳会議では、議長国フィリピンのドゥテルテ大統領が対中融和方針を取り、「ASEANと中国の関係改善に留意する」との表現に改められました。 　25日に開催される今年の会議で、議長国のシンガポールは、「懸念」の表現を復活させることが出来るか、要注目です。 . . . 本文を読む

マレーシア総選挙 チャイナマネーの毒牙から国土と国民を護るために立ち上がったマハティールが政権交代出来るか

　歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙が、5月初旬に行われるのだそうです。 　中国の「一帯一路」政策のチャイナマネーの毒牙に飲み込まれ、蜜月関係あるとされるナジブ首相に対抗して、国土と国民を護ると立ち上がり、政権復帰を目指す92歳のマハティール氏が、最新の世論調査では、過半数の61％の支持を得て、ナジブ首相の支持は、39％にとどまったのだそうです。 　選挙戦で締め付けをする政権に対し、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させているのだそうです。 . . . 本文を読む

北朝鮮の核とミサイル騒動の影で、中国は南シナ海をほぼ掌握

　戦後最大の日本の安全保障の危機を招いている、切迫した北朝鮮の核とミサイル開発。日本列島を沈没させると嘯く金正恩は、文在寅を翻弄し、平昌オリンピックを平壌オリンピック化して国際社会にテロ国家イメージの払しょくに努めています。 　日本のテレビのワイドショー等はその先棒をかついで、オリンピックの競技の報道とどっちが主役なのかまごうほどの喧伝ぶりですね。 　その騒動の陰で、北朝鮮の保護者の中国は、仲裁裁判所が違法と裁定した人口島の軍事化をほぼ完成させているようです。 . . . 本文を読む

中朝が発する妨害電波を、日本、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国で共同監視

　南シナ海、東シナ海や成田空港で、航行する船舶や航空機への妨害電波が、中国や北朝鮮から発信され、安全が脅かされているのだそうです。 　日本は、これまでは阿蘇や石垣など国内 5カ所にある監視施設で発射位置を特定していたのだそうですが、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だったそうです。他方、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国では、「中国が発射源」と特定することは困難だったのだそうです。 　4か国に日本製の短波監視装置を配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるのだと。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針なのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の世論戦活発化 日豪は「VFA」で関係強化

　中国による外国政界や世論への工作が活発化し、顕在化してくるようになってきている様で、各国が警戒を強めているのだそうですね。 　オーストラリアで、2015年9月に、アボット前首相から交代就任した、ターンブル首相は、息子の妻が、元中国社会科学院の国際法研究者の娘であることや、本人も1990年代、中国河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験を持つこと、「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と演説で語るなど、親日米のアボット前首相とは異なり、親中派と就任当初は見られていました。資源の大口輸出先であることもあり、政策にも中国接近姿勢がみられました。 　ところが、そのターンブル首相が、中国に買収され中国の意向に沿う活動をする野党議員が出現するに至り、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出することになったのだそうですね。 　 . . . 本文を読む

インド太平洋戦略の要は東南アジア 日米比越の連携が重要

　安倍首相が提唱する「インド太平洋戦略」に賛同するトランプ大統領は、今回のアジア歴訪で、「自由で開かれたインド太平洋」として、文在寅韓国大統領との共同発表文、ベトナム・ダナンでの演説などで「自由で開かれたインド太平洋」として言及しました。 　オーストラリアやインドでは次第に市民権を得ているが、ASEAN各国はこの概念に関心を示していない。 　日印協力や日米豪印協力を進めていくとしても、当面は、経済でのTPP加盟国の拡大と、安全保障面での日米比越の海洋安全保障上の連携を強めることが重要と説くのは、平和安全保障研究所・西原正理事長。 . . . 本文を読む

トランプのアジア歴訪 中国に軍配

　トランプ大統領のアジア5ヵ国歴訪は、最終の予定の「EAS」への出席はなく帰国しました。 　米国の貿易赤字対策と北朝鮮対応協議が目的の歴訪や会議出席。ご本人の評価は、帰国してから表明するとのことです。各方面からの評価もこれから出てくるのでしょうが、現時点での遊爺の感想は、中国・習近平の圧勝です。 　表に公表・報道されている範囲での評価ですが、最初の日韓を歴訪したあたりまでは、軍備のセールスを公表したり、日米同盟の絆の強さを広くアピールしたり、韓国の対北制裁の国際強力への姿勢批難の態度を示したりと、トランプ大統領のペースでした。 　ところが、今回の歴訪の大本命の中国訪問で、先行訪問していた、ロス米商務長官と企業団が契約または契約予定した商談、2500億ドル（約28兆4000億円）の成果を聞いたせいか、故宮で綿密な中国インテリジェンスの調査にもとづいた接待にはめられたのか、高齢で疲れて体力・気力を消耗したのか、すっかり主導権を習近平に奪われてしまったと感じたのは、遊爺だけでしょうか。 　「中国の貿易赤字は中国の責任ではなく、米国の歴代政権に原因がある」、更には「金正恩とは友達になれる」など、訪日当初とは、180度反対の方向を向いた発言が飛び出しましたのには、驚くというより、あきれました。 . . . 本文を読む

THAAD配備で険悪となった中韓 関係改善することになった

　韓国へのTHAAD配備で、中国のいじめにあっている韓国。どうやら関係改善の方向に向かうこととなったのだそうです。 　コウモリ外交を続ける韓国。「均衡論」の廬武鉉の流れを継ぐ文在寅ならコウモリ外交を引き継いでも不思議はありません。 　しかし、内容は、中国が怒っているが韓国取り込むことで、日米韓の連携を崩す方向へ戻ったことが原因の様ですね。 . . . 本文を読む

ドゥテルテ大統領来日 日米比3国連携強化なるか

　日本政府はフィリピンで11月に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議を前に、ドゥテルテ大統領の来日を招請したのですね。 　中国が一方的な軍事拠点化を進める南シナ海問題について、日米比 3か国の連携のあり方も含めて意見交換がなされたのだそうです。31日、ドゥテルテ大統領夫妻と、天皇、皇后両陛下との会見も実施されました。 . . . 本文を読む

米太平洋艦隊の事故連発 中国側に強運の女神が微笑んでいる

　中国が更迭を要求し、トランプ政権が常軌を逸した要求を跳ね返したことがあった、アメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将が、来年退任されます。 　その後任に、ハリス大将と同様に、中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきていて、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ているスウィフト太平洋艦隊司令官が就任されるとみなされていたのですが、太平洋艦隊の事故の連発で、総責任者のスウィフト司令官は引責せざるを得ないこととなったのだそうです。 　相次ぐ対中強硬姿勢のトップの離任は、中国側に強運の女神が微笑んでいると指摘されるのは、北村淳氏。 . . . 本文を読む

米 中国企業に独自制裁も

　北朝鮮の水爆実験実施に対して、米国が素早い反応で、国連・安保理での制裁決議を全会一致で成立させました。 　当初配布された原案から原油規制など、中露に大幅譲歩した様に見えることで、制裁決議の内容に落胆する声が少なくなかったのですが、状況があきらかになるにつれ、評価が高まっていて、制裁が実施されれば効果もあることが解ってきていますね。 　しかも、譲歩した内容も、実は次に制裁を課す内容の予告としての抑止力となっている。 　勿論、トランプ政権にとって今回の内容は満足のゆくものではなく、「とても小さな一歩」と表現している様に、国連の制裁決議の実行を各国に促すと共に、米国独自で対北貿易をする企業や銀行への制裁も始める様です。 　企業にとっては対米貿易が、銀行にとってはドル決済が不能となり、大きな痛手となる制裁です。ただ、斬る方や他国にも影響が出ることも覚悟した制裁となりますが、「北を核保有国と認定することはない」と明言している様に、水爆実験には強い反発を示していますね。 . . . 本文を読む

英・メイ首相来日 ブレグジットの英国と日本の新たな関係は

　英・メイ首相が8月30日から9月1日、訪日され、安倍首相の京都でのおもてなしを皮切りに、天皇陛下との面会、護衛艦「いずも」の視察、NSCへの参加など、幅広く精力的な日程をこなされました。 　キャメロン前首相時代は、日本でのG7時に、安倍首相が世界経済の危機への対応を唱えるのに反論したり、チャールズ皇太子の訪日が実現されたものの、日本の後に中国に財界人の大団体を同行し訪問、その後、習近平訪英時にはエリザベス女王に馬車で迎えに行かせたり、原発購入契約を交わしたり、AIIBへは、欧州勢の先陣を切って参加し、他国の参加の雪崩現象を引き起こすといった、対中隷属姿勢でしたが、メイ首相は、原発発注に関して中国企業の持ち分が全体の50%を超えないようきつい縛りをかけて、今年2月に7月の訪中を予定しながらも中国からの正式招待がいまだに届かない状況で、今回の来日では、空母の南シナ海覇権を合意するといった風向きで、キャメロン時代とは方向が異なっています。 　大国・英国の首相が来日され、しかも内容が、ブレグジット対応の経済にとどまらず、安全保障問題にも踏み込んだ、両国関係の歴史的転換に繋がる可能性があるというのに、テレビのワイドショーでは、全くといっいいほど取り上げられず、主要紙でも、9月1日現在で、社説で取り上げたの産経 1紙だけといった状況です。 　さすがに刑事告発された籠池を取り上げることは稀になりましたが、いまだに加計問題は取り上げるメディア。こんな大事な世界情勢にも関わる重要イベントをほとんど取り上げない惨状です。余談ですが、米国で最も信頼する報道は、英国のエコノミストとの調査結果が出たとの報道がありました。日本でも、ピント外れな報道や、報道しない自由が闊歩している現状では、同様に国内の偏向メディアが見捨てられる時がくるのは、これからのネット社会では、近々に生じると予感されられます。 . . . 本文を読む