尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか

　中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうかと、元陸将補の森氏。 . . . 本文を読む

辺野古移設工事 玉城知事が政府の指示を事実上拒否

　沖縄県の玉城デニー知事は 4日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、同日までに工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。 　 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が設計変更申請を承認するよう是正指示をしたことは違法だとして、沖縄県が指示の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が４日、最高裁第１小法廷であった。岡正晶裁判長は「申請を承認しない県の対応は違法だ」として、県の請求を棄却した福岡高裁那覇支部の判決を支持し、上告を棄却。県の敗訴が確定していましたが、玉城知事は判決に従わず、工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答。政府の指示を事実上拒否しました。 . . . 本文を読む

国連で対日侵攻を続ける中国を支援する日本政府批判をし、国内では最高裁判決を無視する玉城知事は、県民と中国とどちらへ奉公？

　沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた18日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判。 　「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 　いずれも看過できない内容だと、産経・主張。 　一方国内では、最高裁の判決を無視し、世界一危険な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、法治国家にあるまじき抵抗を続けている。 　玉城知事は、沖縄県民の安全と、中国に依る沖縄＝日本への侵略のどちらの為に働いているのか！ . . . 本文を読む

「沖縄帰属問題」で中国メディアが世論工作開始 日本政府は深刻さ理解しているのか

　中国の習近平国家主席が「沖縄」について言及し、それを共産党機関紙「人民日報」が１面で報じたことが波紋を広げていると、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏。 　松野博一官房長官の記者会見でも取り上げられ、複数の新聞やテレビが後追い。 　習氏の発言を受け、中国メディアは早速、「沖縄帰属問題」について世論工作を開始しているのだそうです。 . . . 本文を読む

「オール沖縄」勢力 瓦解寸前に

　世界一危険とされる、米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブに統廃合に反対する、自称オール沖縄勢力が瓦解寸前だと説いておられるののは、八重山日報の前編集長の、仲新城編集主幹。 　沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだそうです。 　ニュースを注視していたつもりでしたが、気づきませんでした。 　玉城知事が誕生した年も、市町選で自称オール沖縄勢の連敗がつづいていたのですが、翁長知事が途中で死去され弔い合戦に転じ形勢逆転。玉木知事が誕生したのでした。 　今年の知事選で玉城氏が当選できたのは、対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙となったからだと、仲新城主幹。 . . . 本文を読む

デニー知事ピンチ…盟友の那覇市長、自公に「寝返り」 沖縄政界で始まった「逆回転」

　近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、自称オール沖縄の故翁長知事が那覇市長時代から副市長だった知念覚氏と、翁長氏の息子で元県議の雄治氏が立候補。 　知念氏は、自称オール沖縄ではなく、自公の推薦で立候補。現職で今回引退する城間氏も知念氏支持を表明。翁長雄治氏と対抗することとなったのだそうです。 . . . 本文を読む

沖縄県知事選挙、玉城デニー氏再選

　沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選されました。 　尖閣諸島の実効支配争いで、中国の海警が日本の領海を含む近海に継続的に侵入し実績造りをし、沖縄の漁船の操業を脅かし続ける中、台湾有事の懸念も高まり、対中抑止力の強化が求められる情勢下で、世界一危険とされる米軍の普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合に反対する、現職の玉城氏が再選されました。 　沖縄＝日本の安全保証や、世界一危険な基地が残存される危惧が継続されることを、沖縄県民の方々が選択されました。 　 . . . 本文を読む

沖縄本土復帰５０年に中国の影 尖閣周辺で中国船３０日連続確認、空母「遼寧」発着艦も繰り返す

　沖縄県は、１９７２年の本土復帰から５０年を迎え、15日沖縄と東京の２会場で記念式典が開催されました。 　米軍の沖縄上陸戦では、県民の一般市民の方々にも多くの犠牲者が出ました。 　太田中将が自決前に、海軍中将あてに打電した、「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」の電文は、今でも多くの日本人に伝承されています。 　また、同時に、沖縄の海上戦でも、対空戦力が劣勢と判っていながら防衛に出撃し撃沈された戦艦大和にも、日本国中の出身の将兵が参戦、戦死しました。 　そして敗戦後米軍の統治下におかれた沖縄が、1972年5月15日に日本に返還されたのでした。 　 　記念式典での、天皇陛下、岸田首相、玉城知事等の式辞を始め、メディアや解説者などの多くのコメントが発せられました。 　 　戦禍の悲惨さに続く、占領下（外国扱いで往来にパスポートが必要）、復帰後も続いた基地の町の事故や事件の話。 　歴史を忘れないためと、現状の再認識の為の多くの議論がなされることには、全く意義はありません。 　しかし、それらの解説や、議論には、今現在の変化しつつある重大な状況について語られるのは聞かれません。 　こうした記念日が、記念日として終わってしまうのは、現状と未来についての議論がなおざりだからではないでしょうか。 　特に、尖閣諸島≒沖縄≒日本に侵入を繰り返す中国についての議論が、すっぽり抜け落ちて、米軍基地を排除する話が姦しい。 　 　今回、産経新聞が、中国の動きも併せて記事にしていただいていて、ウクライナへの国連常任理事国のロシアの侵攻が行われ、世界中がそれぞれの国の対応が問われるなか、中国に依る台湾侵攻＝尖閣諸島同時侵攻の危機をかかえる沖縄の防衛にかかわる記事がみつかりましたので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

沖縄復帰50年 与那国島は拳銃2丁の護りから、電子戦部隊配備へ 宮古島、石垣島にも開設

　日本最西端の与那国島は、台湾から111キロ・メートルで、人口約1700人の国境離島。 　台湾有事が危惧される今、中国と実効支配争いをしている尖閣諸島と共に、沖縄＝日本の護りに地政学上脚光をあびていますね。 　エマニュエル駐日米大使は、着任3か月で沖縄を訪問、玉城知事と会談、日米同盟を深化させる意義を強調したのだそうです。 　米軍は、新たな作戦「遠征前方基地作戦(EABO)」を公表。米海軍の制海権確保を支援するのだそうです。 　日米同盟の強化で、中国の台湾&尖閣侵攻抑止に役立てたい。 　 . . . 本文を読む

名護市長選 どうなる「辺野古移設」 現職・渡具知氏と岸本市議の一騎打ち

　今年の沖縄は、選挙イヤー。先ず１月２３日投開票の名護、南城の２市長選と、八重瀬町長選を皮切りに、夏の参院選、秋には天王山となる県知事選を迎え、計１８市町村で首長選があるのだそうです。 　注目は、スタートの辺野古基地を抱える名護市長選。ジャーナリスト・歳川隆雄氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

2022年の沖縄 日本復帰50年であるとともに「選挙イヤー」

　沖縄にとって2022年は、日本復帰50年の節目であるとともに、秋の知事選を頂点とする「選挙イヤー」です。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されます。 . . . 本文を読む

中国の台湾侵攻時 日本も間違いなく戦場になる

　中国による台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきていると、元航空支援集団司令官の織田 邦男氏。 　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11月３日、中国が当面 1～2年の間に台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示しています。一方で、台湾侵攻に必要となる軍事的な能力を構築しようとしているため、将来的には「何が起こってもおかしくない」と警戒。「自分自身の分析では、近い将来そのような事態になる公算は小さい」とし、近い将来とは向こう半年から１～２年の期間を指すと語ったのだそうです。 . . . 本文を読む

台湾有事の日本波及は明らかだが…政府対応は抑制的

　中国共産党は、重要方針を決める会議「6中全会」を8日から開き、これまでの党の歴史を総括する「歴史決議」を審議しています。 　「歴史決議」は過去、毛沢東と鄧小平が採択していて、習近平が並び立つ権威付けを狙ったものとは、諸兄がご承知の通りです。 　しかし、これまでさしたる実績のない習近平は、毛沢東以来の悲願の台湾併合を実現しレジェンドたらんと虎視眈々。 　「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結すると警鐘を鳴らしておられるのは、「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏。 . . . 本文を読む

仏軍事研究所が、中国は「沖縄などで独立派運動をあおっている」と報告書

　フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）が、「中国の影響力作戦」と題した報告書を 9月に発表。 　中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘。 . . . 本文を読む

基地の日米共同使用は悪いことか

　今年 1月、沖縄の県紙に、米軍普天間飛行場の移設統合先辺野古のキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘合意していた－という報道があり、県紙も玉城知事も反発・拒否。 　基地反対派の大合唱だが、率直に「何か変だ」と。そもそも、日米による基地の共同使用がそんなに悪いことなのかとは、八重山日報の仲新城誠編集主幹。 　沖縄の玄関空港の那覇では、民間機と空自の共有がなされていて、空自機の発着が民間機より優先され待たされる経験は、訪れたことがあれば経験されたことがある方は多いはずです。 　民間空港の自衛隊機との共有はよくて、米軍との共有が駄目という理由が理解できません。。 . . . 本文を読む