ベーシックインカムに関する補足

　もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。
　調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
　（３）能力（やる気とスキル）のある人に資源（資金）を集中させて大いに働いて稼いでもらって大多数を食わせればいいのではないかという立論は、かつての「ホリエモン」の時代の堀江氏のイメージに合致する。こうした「稼ぎ」の中には、他人からのピンハネ（労働者からはもちろん、資本家からのピンハネもある）が大いに含まれる場合があるはずなので、稼いでいる人が特別偉いわけではないと思うわけだが、堀江氏は別段「稼ぐ奴が偉い」などと言っているわけでない。リアリストである彼は、稼ぎが少数の人間に集中しやすいという現実を知っているので、稼いだ人が多数を養う社会が自然だと思うのだろう。

　ベーシックインカムの議論に内容的に是非付け加えたい新しい認識があるわけではないが、頂いたコメントの幾つかを見ると、ベーシックインカムそのもの或いは私の意図に関する誤解があるようなので、幾つか補足説明をしておきたい。

　先ず、私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが「小さな政府」を実現する手段として有効だからだ。
　年金や生活保護のような多数の役人が介在する行政サービスをベーシックインカムに置き換えると、コスト面の効率が改善するし（たとえば社会保険庁の廃止）、役人の不透明な裁量を減らすことが出来る（たとえば生活保護の認定で）。
　無条件でお金を配るわけだから、個人は自分の好む対象に支出することが出来るし、これを貯めることもできる。全般的に自由度が拡大するし、貯蓄を持っていたら生活保護の支給を打ち切るというような、生活保護世帯に対する特定の暮らし方の強制のような事態が起こらない。
　役人の権限も、人数も当然減ることになるから、役人の多く（心ある人は賛成するかも知れないが）や利益配分に関与したいタイプの政治家はベーシックインカムを好まないだろう。

　今ひとつピンと来ない人がいるようなので、補足すると、ベーシックインカムと定率の所得税を組み合わせると、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」（を含む税制）と同じになる。
　たとえば、1人月５万円、年間６０万円のベーシックインカムと３０％の税率の所得税を組み合わせると、６０万円÷０．３＝２００万円の所得で、ベーシックインカムと所得税が均衡し、２００万円を中心として上下の所得の変化は７掛け（１－０．３）で可処分所得に反映することになる。つまり、働いて稼ぐと所得が増えて経済的な生活は改善するから、ベーシックインカムの存在で労働のインセンティブが無くなるわけではない。

　賃金に対してベーシックインカムがどのような影響を与えるかは微妙な問題だ。労働者側に多少なりとも「余裕」が生じるので、安い賃金でキツイ仕事はしなくなるかも知れないが、他方で、賃金が安くてもベーシックインカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある。
　何れにしても、ベーシックインカムがあると、労働者側で働く先を選ぶ際の自由度は（企業で働かないことも含めて）拡大しそうだ。また、ベーシックインカムがあってもなくても、労働組合は無用だろう。個々の労働者の権利を法的に明確に守ることが重要であり、これは現状と変わらない。

　景気との関係はどうか。ベーシックインカムは景気対策のために導入する性質のものではないが、消費性向の高い低所得者層への所得移転は、いくばくかの需要拡大効果を生むだろう。また、マクロ的な総需要への働きかけはベーシックインカムの金額を増減すればいいし、財源をどうするかを通じて行う手もある。

　年金との関係はどうか。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。

　所得に対する課税を１００％としてこれらを全てベーシックインカム化するとさすがに「共産主義だ！」ということになるかも知れないが、十分なインセンティブが残る税率で、しかもベーシックインカムの使途には制限を付けないわけだから、制度全体としてはずいぶん自由主義色の強いものになるはずだ（何せ、ミルトン・フリードマンなのだから）。

　私的所有権に介入するという意味では、ある種のリバタリアンには受け入れにくい考え方かも知れないが、政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシックインカムはリバタリアンの考え方と相性がいい面があるのではないだろうか。

　ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり月に５万円くらいの金額だ。これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるのではないだろうか。夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。

　何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシックインカムに置き換える」と考えてもらうと、私が期待するベーシックインカム像が、より分かりやすいと思う。

「超簡単お金の運用術」

　友達と明け方近くまで楽しく飲んで、昼過ぎに目覚めたら、朝日新書の見本が届いていた。
　11月27日が校了で、今回はほぼぎりぎりまで原稿を書いていたので、ずいぶん早く本になった気がする。見本が出来たのは昨日（12月4日）だが、書店への配本は12月10日、発売は12月12日だ。
　私は、自著や講演をブログではあまり紹介しないが（宣伝に関しては、これまであまりマメでない著者だった。編集者には少し申し訳なかった）、この本は、このブログで書いた簡単な運用法がベースになっているので、読者へのお礼かたがたご紹介する。
　内容は内外２つ（ないし３つ）のＥＴＦと個人向け国債・ＭＲＦを使った「無難な」運用法を紹介して、これを詳しく解説したものだ。

　以下に前書きを掲載する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

はじめに　「生涯最大級のチャンスを生かすシンプルな運用術」

　個人のお金の運用について、前置きからではなく、結論から先に述べる本を書いてみたい。これが本書執筆の動機だ。
　著者は、仕事柄、お金の運用のやり方について他人に説明することが多い。この際に、多くの人が、理由や考え方ではなく、具体的な方法（たとえば投資すべき銘柄）を早く知りたがることに気が付いた。
　投資家の事情には好みも含めて大きな個人差があるし、株式市場や外国為替市場など市場の環境も変化するので、本当は、「なぜ、そうするのか」という考え方を理解した上で、その一例として具体的な運用方法を理解して欲しいのだが、聞き手が「早く結論を言え」という気分になる理由も分からなくはない。多くの人にとって、お金の運用は、仕事でも趣味でもないのだ。
　そこで本書では、第一章でいきなり具体的なお金の運用方法をご紹介することにした。多くの人にとって「ほぼこれでいいだろう」という簡単な方法だ。もちろん、投資対象についても具体的な商品名も、配分比率も書いてある。
　運用が仕事でも趣味でもない「普通の人」にとっては、厳密にベストだが実行が面倒な運用方法や、考えなければ浮かんでこないような「好み」に合わせた選択肢を多数提供されるよりは、「ほぼ効率的で」、「自分が損をしない」、「無難な」方法を一つ知っていれば、実用上は、それで十分ではないだろうか。
　理由はどうでもいいから、結論だけを知りたいという人は、共に第一章の、４０ページにある「超簡単お金の運用術　その２　リスク調整可能型」の周辺と、５０ページ以下の「＜重要な補足＞運用対象の変更可能性」の項目を数ページだけ読んでいただけると、答えが書いてある。
　原則として余裕資金を全て内外の株式市場に投資する「超簡単お金の運用法　基本型」と、リスクを取りたくないお金の扱い方も含めた「超簡単お金の運用法　リスク調整可能型」の二つを紹介した。読者の多くにとってしっくり来るのは、たぶん「リスク調整可能型」の方だろうが、一見乱暴な感じがする「基本型」についても、「これで何か不都合があるだろうか」とご自分の状況に当てはめて想像力を働かせてみて欲しい。その方が、運用における「リスク」について、具体的な意味が分かる。
　答えが書いてあっても、なぜその答えでいいのかを知りたいのが人情だろう。
　第二章では、個人の「人的資本」や「ライアビリティ」など、超簡単運用法の背景にある概念や、運用商品の評価と選択の方法、投資ウェイトの決定根拠、株価の割高割安の評価方法などについて説明している。また、お金の運用に関連して、生命保険や確定拠出年金（年金も保険の一種だ）など、保険に対する考え方と扱い方にも触れておいた。
　第三章は「お金のあれこれ簡単レクチャー」と称して、お金の運用に関係するトピックを一〇個ほど取り上げて解説した。銀行の使い方から、持ち家と賃貸の損得判断、外国為替、日本の財政赤字に絡むパニック論の真偽、ギャンブルとの付き合い方など、広い範囲のテーマを取り上げた。第一章、第二章との内容的な重複もあるが、個々の項目は独立しているので、ご興味のあるところを拾い読みしていただいてもいい。
　世の中には顧客にとって損な金融商品やサービスがあふれているし、こうしたビジネスを営む人々のセールスの手口は、大方の想像以上に巧みだ。「自己責任」で判断するはずの顧客（読者のことだ）の心の揺れもまた想像以上に大きい。第三章は、読者が、お金の運用で「しまったー」と後悔しないための精神的ワクチンを目的としている。時々苦い部分もあるかも知れないが、甘口の味付けにしたので、気軽に読んで欲しい。

　それにしても、世の中には、どうしてこんなに多くの金融商品があるのだろうか。第二章で説明するが、これらの大半は顧客にとってはじめから検討に値しない不要なものだ。不要なのにこれらが存在する理由は、顧客にとって不要であるがゆえに、売り手にとっては利益率が高くて、ビジネスとして儲かるからだろう。
　こうした顧客にとって不利な商品の販売を後押ししているのが、金融ビジネス側にに好都合なバイアスの掛かった、歪んだ情報提供だ。
　たとえば、インデックス型の投資信託から入門してなぜかアクティブ型の投資信託に「チャレンジ」する手順になっていたり、自分が買った株式などの価格が一定割合下落したら自動的に損切りすべし（下落の理由を考えて、あくまでもその時点の価格に対して判断をするのが正しい）といっていたり、というような、合理性を欠く内容を、厚かましくも「金融リテラシー」などと呼んで恥じない者もいれば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）で通常の外貨預金の何倍もリスクを取った方法を、さも安定的な運用であるかのように紹介する人もいる。
　これらの、いわば「カモ（誤解した顧客）を育てるための金融リテラシー」の提供者たちは、根本的には「十分に考えていない」ということなのだろうが、それだけでもない。運用の情報提供がもっぱら運用商品・サービスの売り手側から行われていることと（アメリカ流の投資教育にも多くの間違いがある）、彼ら（彼女ら）のビジネス上の立場とが影響しているのだろう。
　投資教育の重要性が強調されて久しいが、投資教育を普及させようとする大きなインセンティブが金融機関の利益以外に存在しないのが現状だ。
　本書は、偽の金融リテラシーに対する著者のささやかな批判の書でもある。

　さて、本書の執筆時点にあって、アメリカの「サブプライム問題」から発生した「金融危機」が世界中に猛威をふるっている。内外の株価は大きく下落し、且つ不安定な動きを続けているし、金融的な混乱が、本格的に実物経済に影響しつつある。二〇〇九年の世界経済の展望は明るくない。
　第二章でも触れたが、著者は、今回の問題は、アメリカの不動産をはじめとする各種資産という大物を対象としているだけに規模こそ大きいが、景気循環の一局面であり、根本は循環的な問題だと考えている。典型的なバブルの崩壊過程に過ぎない。問題解決の方法はあるし、内外の景気も株価もいずれは回復するはずだ（多くの場合、株価が先だが）。
　株価がどこまで下がって、いつ回復するのか、著者には分からない。しかし、現在が、バブルの崩壊を伴う循環的な景気の下降局面であり、かつ、それが大規模なものなのだとすると、現在、あるいはごく近い将来が、株式による資産形成にとって絶好の時期である公算は大きい。

　あれやこれやにうるさいことを言う著者も証券マンの端くれだ。一言ぐらいは、勇ましいことを言ってみたいので、許して欲しい。
　われわれは、現在、生涯最大級のチャンスに直面している可能性がある！　本書が読者の資産形成と快適な人生に少しでもお役に立てば幸いだ。

　　　　　　　　　　　　二〇〇八年一一月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　元

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　朝日新書はデザイン上、表紙よりも帯が目立つ。帯は、この本の編集者である友澤和子さんによるものだ。彼女は「週刊朝日」で私が人生相談の連載を持っていたときの担当者であり、帯に使われている写真は、人生相談の連載で使っていたものだ。


＜拙著正誤表＞
●p82、10行目の「低い」は「高い」の誤りです（5刷り目から訂正予定）。この訂正は、<虫取り小僧>さんのコメントでのご指摘によるものです。