【経済快説】企業の「談合」に過ぎない就職協定 学生のためにもなっていない現状

　夕刊フジの木曜日号（水曜発売）に「経済快説」という短いコラムを載せています（web版はこちら）。
　今週は、就職協定について書いています。

　今月１日より選考活動が解禁となり、いわゆる「内定」を出せるようになりました。しかし、実質的な選考活動はずっと前から行われており、既に「内定予約」とでも言うべき意思表示が取り交わされているのが現実です。

　就職協定は「早く内定が決まると、学業がおろそかになって困る」との大学側の事情による面がありますが、実質的な就職活動期間が長びくことで、学生の欠席が増えている印象もあります。
　学生が授業に来ないのは大学の質の問題です。企業も学生も「大人」なのですから、採用・就職は当事者が何時決めてもいいはずです。
　加えて、職業人生のスタートから、世の中のルールを破ってもいい場合があると若者に教える事がいいことだとは、到底思えません。