【現代ビジネス】確定拠出年金の見直しを推進せよ！

　現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に記事を書きました。
「確定拠出年金の見直しを推進せよ！」
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　最近、『日本経済新聞』に確定拠出年金に関する記事が２本掲載されました。日経の朝刊一面トップに載る年金関係の記事は、「観測記事」であることが多いため、今回もその類だろうかと心配ではありますが、それにしても、非常に意欲的な内容でした。

　まず１本めは、確定拠出年金の加入対象を拡大するというもので、これまで対象外だった公務員と主婦も加入対象にする点に注目すべきでしょう。また、勤め先の企業に確定給付型又は確定拠出型の企業年金がある場合でも、別個に個人型の確定拠出年金に加入出来るようにする内容も含まれています。

　もう１本は、確定拠出年金の掛け金上限を年収の10％～20％程度に、年収に比例する形で引き上げるというものです。

　この２つの制度改正方針のうち、インパクトが大きく且つ是非とも、そして早く実現して欲しいのは、確定拠出年金の加入対象者の拡大でしょう。
　但し、この実現に際しては、幾つか気になることがあります。

　先ず、確定拠出年金とその運用に関する教育が大規模に必要となるため、この方法と内容を十分に考えておくべきです。
　重要なのは、この段階を絶対に金融業界に丸投げしないことです。せっかくの制度改正を、金融業界にとって好都合な洗脳的情報提供や、運用商品のセールスの場にしてしまうようでは、あまりにお粗末です。

　また、確定拠出年金に関する運用商品の手数料にも気をつける必要があります。
　公務員や主婦に向けた個人型の確定拠出年金の運営者に誰がなるのかにもよりますが、運用商品の選択と、運用商品の手数料水準の交渉には大いに力を入れるべきでしょう。

　最後に、確定拠出年金を利用することで税制上のメリットを得られるということは、その制度改正が、税収と税金に絡む権限の両方に影響するということになります。
　そのため、厚労省がいくら制度改正に前向きになっても、国税当局及び財務省が同意しないと前には進みません。この点が障害になる心配については頭に入れて置きたいところです。
　今回の検討が順調に進み、邪魔が入らないことを切に望みます。