車のハンドル握れば心拍数を計測できる

■車のハンドル握れば心拍数計測　ＮＴＴが技術

ＮＴＴは自動車のハンドルやパソコンのマウスを握っているだけで心拍数を計測できる技術を開発した。指などに固定する一般的なセンサーの光源を拡張して計測する仕組みで、運転中の眠気やストレスをチェックできる機器の実用化を目指す。

光を皮膚にあて、その反射光量から血流変化を調べ心拍数を測る。一般的なセンサーは発光素子と受光素子がそばに…

　
■東大、腕に巻く体温計を開発　急な発熱の通知可能に

  東京大の染谷隆夫教授と桜井貴康教授らは、腕に巻き付けて使う腕章型の体温計を開発した。フィルム状で太陽電池も備え、室内の電灯で動作する。発熱していると音で知らせる機能も付けた。乳幼児や入院中の患者の急な発熱を知らせる用途などに使えるとみている。５年後の実用化を目指す。

　成果は米サンフランシスコで開催中の半導体の国際会議「ＩＳＳＣＣ」で発表する。

　体温計は高分子素材で作った温度センサーと有機半導体の演算回路、太陽電池、スピーカーで構成した。全体がフィルム状で柔らかく、曲げても壊れない。

　体温計を腕に巻いたまま長時間使える。体温を常に測り、設定した温度を超えればスピーカーからブザー音を出して知らせることも可能だ。

　これまでも有機半導体の回路などを使って柔らかいセンサーを作る研究があったが、電源が別に必要だった。今回は太陽電池と一体化し、電灯の強さにあわせて発電を制御する機能も持たせた。

　新技術を応用すれば心拍数なども測定可能で、健康管理に役立つと期待している。将来は充電池などと組み合わせ、昼間に電気を蓄えて夜でも使えるようにする考えだ。

日立製作所 ＥＶ走行距離２倍に リチウムイオン電池で新技術

日立、ＥＶ走行距離２倍に　リチウムイオン電池で新技術

日立製作所は14日、電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池の新技術を開発したと発表した。リチウムイオンの量を増加させるなどしてＥＶの１回の充電で走行可能な距離を現在の２倍にできるという。2020年の実用化を目指す。

　リチウムイオン電池は正極と負極の間をリチウムイオンが行き来することで充放電する。新技術では正極の厚さを２倍にしたほか、負極にシリコン系の材料を使うことでリチウムイオンの量を増やした。今後は低コスト化や量産技術の確立を進めて製品化につなげる。

　ＥＶが１回の充電で走行できる距離は日産自動車の「リーフ」で228キロメートル。１回の給油で600～700キロメートルを走行できるガソリン車に比べて航続距離が短いことが普及の課題の一つとされている。新技術が確立すれば、ＥＶの普及に弾みがつきそうだ。

イスラム国へ地上戦認める アメリカ オバマ大統領

アメリカのオバマ大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使について承認を求める決議案を議会に送ったことを受けて、アメリカ議会では今後、軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。

オバマ大統領は１１日、「イスラム国」に対する軍事作戦について、武力行使の承認を求める決議案を議会に送りました。
イラクとシリアでアメリカ軍による空爆が続くなか、議会の正式な承認が必要だという声が出ていることを受けた対応です。
決議案では、武力行使を認める期間は３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしており、オバマ大統領は「イラクやシリアにアメリカ軍の地上部隊の展開を求めるものではない」と述べました。
ただ、人質の救出や「イスラム国」の指導者を狙った特殊部隊による作戦では、限定的に地上での作戦を行う可能性を排除しない考えを示しました。
これについて、与党・民主党のペロシ下院院内総務は声明で、「決議案は地上部隊の使用などについて制限を設けており、検討を重ねたものだ」としているのに対し、野党・共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「この戦いに勝つために大統領はあらゆる手段を持つべきだ」と述べ、地上部隊や作戦の期間について制限を設けるべきではないという考えを示しています。
アメリカ議会では今後、与野党の間で軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。

菅官房長官「米の取り組み支持」

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、「アメリカは国際社会にとって共通の脅威になっている『イスラム国』に対抗するための措置を取っており、今回の武力行使の決議案も、そうした取り組みの一環だと理解している。日本はアメリカを含む国際社会の『イスラム国』に対抗する取り組みを一貫して支持している」と述べました。
また、菅官房長官は、「日本が積み重ねてきた人道支援に対しては、中東諸国から大変、大きな評価を頂いているし、期待もされている。現に１０００万人を超える難民や避難民は住まいや食糧が非常に厳しい状況であり、しっかりと人道支援をしていきたい」と述べました。

財政再建計画の高成長依存はやめるべき 自民・河野氏

財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき＝自民・河野氏

自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、ロイターのインタビューで、今夏までにまとめる財政再建計画について、高めの成長率を前提に計画を策定しても「絵に描いた餅」になりかねないとし、保守的な成長率を前提に計画を策定すべきだとの認識を示した。

経済成長率を高めに想定して税収をかさ上げし、歳出・歳入改革の取り組みが後退することに河野氏は警鐘を鳴らし、過度な成長率依存による「逃げ道」は絶つべきだと強調した。

財政再建計画を確実に実施させるためには、計画を法律として制定するほうが望ましいと語った。

＜３％成長前提の試算を疑問視、保守的な成長で再計算を＞

政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度に黒字化するとの目標を掲げ、実現を担保するために、今夏までに具体的な財政再建計画を取りまとめる予定だ。

一方で、安倍晋三首相がＰＢ黒字化だけでなく、債務残高対ＧＤＰ比などの指標も含め「複合的にみていく必要がある」との発言を繰り返していることで、エコノミストの間では「財政調整より高い成長で問題解決を目指すべきとの立場」に警戒の声も浮上している。河野氏はこの過度な「成長」依存の視点に一石を投じた。

河野氏がまず問題視するのが、計画策定の前提となる内閣府試算の現実性の乏しさ。

昨年７月の内閣府試算では、２０１０年度後半以降に名目成長率３％後半の高い名目成長率が続くとしても、２０年度にはＧＤＰ比１．８％、金額で１１．０兆円の基礎的財政収支の赤字が残る。この時の税収見通しは６９．３兆円。日本でこれまで最も税収が多かったのはバブル末期の１９９０年の６０．１兆円で、推計はこれを９兆円も上回った。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0L90B020150205

見守りシステム Eye・ねっと 高齢者生活支援

介護福祉施設・高齢者住宅向け見守りシステム「Eye・ねっと」　

エス・アイ・システムは28・29日に東京ビッグサイトで開催された「高齢者生活支援サービス展 2015」にて、高齢者介護福祉施設・高齢者住宅向け見守りシステム「Eye・ねっと」を展示した。

センサー本体は電池交換及び配線不要のソーラーセルを採用。コードレスのセンサーを設置してドアの開け閉めや離床を感知し、その情報をPCで管理することで事故を未然に防ぐほか、温湿度センサーで各部屋の室温を管理して熱中症や風邪の予防など、より快適な環境を提供できるとしている。

各種センサーと連動させたシステムのため、介護福祉施設などであれば、入居者がベットから離れたり、部屋から出たことを管理画面だけで把握することが可能。また、ソーラーセルを使っているのでセンサー自体は太陽光が入る場所なら、配線を気にすることなく設置することもできる