トヨタ、ＳｉＣパワー半導体搭載車両を開発－２月から公道で走行試験開始
トヨタ自動車は２９日、炭化ケイ素（ＳｉＣ）製パワー半導体を搭載した試作車を開発し、２月から約１年間にわたり公道での走行試験を行うと発表した。２０２０年までの実用化に向け、さまざな走行条件でデータを取得し、現在のシリコン製と比較した燃費低減効果を検証する。試作車はセダン「カムリ」のハイブリッド車（ＨＶ）がベース。
ＳｉＣパワー半導体を使用したＰＣＵ
モーターを制御するパワーコントロールユニット（ＰＣＵ）の昇圧コンバーターとインバーターにＳｉＣパワー半導体を使用。愛知県豊田市を中心に走行試験を行い、速度や走行パターン、外気温などさまざな条件下でＰＣＵ内の電流、電圧などのデータを取得する。
トヨタはデンソーと豊田中央研究所（愛知県長久手市）と共同でＳｉＣパワー半導体を開発。シリコン製と置き換えＨＶの燃費の１０％向上、ＰＣＵサイズ５分の１の小型化を目指している。
病院看護師バブルが弾ける 11年後に14万人が余る
医薬品や医療機器の進歩で14万人以上余るようになるでしょう。
●診療報酬改定の余波
しかし、安易な新設はリスクを伴う。
典型例が04年度に誕生した法科大学院だ。少子化に悩む大学には学生集めの切り札と映り、74校が「乱立」した。だが、司法試験合格率は平均20％台に低迷。学生離れが加速し、募集停止が相次いだ。今年度の入試では67校が学生を募集したが、61校が定員割れし、うち44校は半数にも満たなかった。こうしたことから先の小林さんは、
「本来、看護師の国家試験の合格率は１００％に近いが、すでに一部の大学では合格率が60％、70％台のところも出ている。今後、合格実績の低い大学は、法科大学院のように定員割れを起こし募集停止になりかねない」
と「新設ラッシュ」に懸念を示す。
そして気になるのが、増え続ける看護師の数だ。
病院で勤務する看護師14万人が余る──。
そんなセンセーショナルな試算を、医療コンサルティングの「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」（東京都港区）が行った。
同社の渡辺幸子社長は言う。
「国が描く改革のシナリオをベースに試算した結果です」
「改革のシナリオ」というのが、４月の診療報酬改定だ。
診療報酬とは、医療機関や薬局が健康保険組合や患者から受け取る代金のこと。原則として２年に１度、改定が行われるが、４月の改定では看護職員数の配置基準も変わった。
●ジェネラリスト目指せ
国は06年度、高度な医療と集中看護で入院日数を縮め医療費を抑える狙いで、７人の入院患者に対し看護師１人を配置する「７対１病床」の区分を新設。入院基本料も大幅に増額し、それまでもっとも高かった「10対１病床」の１・２倍にした。その結果、増収をあて込んだ多くの病院が７対１病床に飛びついて病院間で看護師の争奪戦が起き、さらなる看護師不足を招いた。
７対１病床の増加は、そのまま医療費にも跳ね返った。12年度の医療費の総額は過去最高の38兆４千億円。７対１病床に関する政策は明らかな失策だった。
すると厚労省は手のひらを返し、今年４月の診療報酬改定で、７対１病床を約９万床に当たる25％減らす方針に転じたのだ。すべての団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」に備え、自宅に戻る患者の多い病院に対する評価を高くするほか、在宅医療に取り組む診療所にも診療報酬を手厚く配分するとした。
「訪問看護師の需要が高まり、日本全体で看護師が余るわけではありませんが、そのことは病院で働く看護師が余る可能性を示しています。その数が、25年は最大で約14万人となるのです」（渡辺社長）
では、病院で働き続けるにはどうすればいいのか。実際、多くの看護師は「病院で働きたい」と本音を漏らす。訪問看護師は「高齢者の介護」のイメージが強く、給与も病院看護師の８割程度だ。
グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン監修のもとに作成した「病院看護師として生き残るための４カ条」（文末 資料２）をご覧いただきたい。診療科別の病棟から混合病棟になる流れが想定されるため、専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められているという。さらに、看護部長を目指したり、生き残れる病院を見極めたりするなど、病院看護師として生き残る道は少なくない。
（資料２）
【病院看護師として生き残るための４カ条】
1．当事者意識を持ったジェネラリストになる
専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められる
2．看護部長を目指す
管理者としての経験を積み、看護師長、看護部長などの病院経営の幹部を目指す
3．生き残れる病院を見極める
地域の医療ニーズをしっかりとつかんで適切な医療を提供している病院でなければ、今後、生き残ることはできない
4．専門家としての道を極める
専門性の高い看護師は引き続き需要がある。救急や手術室、内視鏡検査などの専門家としての道を狭く深く進む
（資料３）
【訪問看護師の仕事を魅力的にするための５カ条】
1．現場と行政が「在宅医療」のさらなる普及に努める
国や自治体が在宅医療を推進・拡大し、在宅で対応可能な医療の幅を広げることが必要
2．在宅医療を支える環境を整える
患者・家族が在宅で簡便に使用でき安全に管理できる機器や医療材料が必要だが、現在これらの供給が不十分。そのための環境を整える
3．看護師の業務範囲を拡大する
在宅医療拡大のためには、訪問看護師が現場で行う業務範囲の拡大が必要
4．病院と地域の橋渡し役になる
訪問看護師が病院と地域の橋渡し役を担える可能性が最も高く、訪問看護師がそのイニシアチブをとっていくことが望ましい
5．病院看護師と同レベルの給与体系を目指す
給与体系が異なることもあるので、両者に差がないような政策対応、イメージ戦略も欠かせない
またか 殺してみたかった…女性殺害で名古屋大女子学生逮捕
２７日午前９時４０分頃、名古屋市昭和区のアパート一室の風呂場で、愛知県警千種署員が、同市千種区春里町、無職森外茂子ともこさん（７７）が倒れているのを発見した。
森さんはすでに死亡しており、県警がこの部屋に住む名古屋大学生の少女（１９）から事情を聞いたところ、殺害を認めたため、少女を殺人容疑で逮捕した。調べに対し、少女は「人を殺してみたかった」と供述している。
発表によると、少女は昨年１２月７日昼頃、自宅アパートで、森さんの頭をおので数回殴り、マフラーで首を絞めるなどして殺害した疑い。県警は動機や経緯などを調べる。
現場はワンルームにトイレと風呂が別々についた部屋で、おのは居室部分で見つかった。マフラーは森さんのもので、首に巻き付けられていた。県警によると、少女は１２月初め、森さんから宗教の勧誘を受けた際に知り合い、数回会っていたという。森さんが勧誘活動の一環で少女の部屋を訪れた際に殺害されたとみられる。
昨年１２月７日午後、森さんの夫から県警千種署に捜索願が出されていた。県警は２８日に遺体を司法解剖し、死因を調べる。
ダイキン、小惑星探査機「はやぶさ」発の電力制御をルームエアコンに適用
ダイキン工業は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公開している「小惑星探査機『はやぶさ』発の技術を応用した電力ピークカット制御の技術」を、ルームエアコンへ適用する技術検証を開始する。
この技術は、「はやぶさ」が宇宙空間で電力を有効利用するための技術を基に、それぞれの機器が独立して並列にピーク電力を下げる制御法を、家電機器の消費電力ピークカット制御に応用するもの。家庭内の照明、冷蔵庫やエアコンなどの機器に優先順位をつけ、同時に消費電力を制御できる。
リモコンなどで使われている赤外線通信の技術を利用し、電力消費を抑えるための制御信号を一斉送信するシンプルなシステムで、高速なデマンドレスポンスを実現できる。また、大掛かりな追加投資をせずに短期間で効果を出せるため、通信インフラに課題がある新興国でも、使用電力量の低減や電力の安定供給が見込めるという。
なお、この技術を搭載したルームエアコンのテストモデルを、1月28日から30日に東京ビッグサイトで開催される展示会「新電力EXPO」に出展し、デモンストレーションを行う。
２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。
不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガＨＳＣの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。
２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると２０１３年１０月時点の全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。
空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。
空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は更地の６分の１）が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が６倍になってしまうのだ。
この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約５～６割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。
空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。
なんとかしなければと、昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」（米山秀隆・富士通総研上席主任研究員）との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」（国土交通省住宅局）のが現状だ
