文科省 地方志望学生に奨学金、就職なら返済額を減免も
地方創生の一環として、若者の定着を促進しようと、文部科学、総務両省は２０１５年度、地方に就職する大学生らを支援する奨学金制度を創設する。
また、大都市圏の大学への進学集中を抑制するため、文科省は入学者数が定員を一定以上超えた私立大に対し、助成金の交付条件を厳しくすることなどを検討する。
奨学金は、自治体が地域振興の観点から指定した分野を学ぶ学生らが対象。日本学生支援機構が「地方創生枠」を新設し、優先的に無利子の奨学金を貸与する。
自治体は地元産業界と共同で出資して基金を設置。学生が卒業後、地元企業に一定期間勤めれば、基金からの支出で、奨学金の返済額を減免する。国も基金を設置した自治体に、特別交付税を配分して支援する。
ネットワンシステムズ、宮城県北地域の基幹病院である大崎市民病院の医療情報システムを稼働させる共通仮想化基盤を構築
～医療情報システムごとに異なっていたICT基盤を統合・集約。更新対象の物理サーバを約9割削減し、全体最適化された医療ICT環境を実現～
ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、宮城県北地域の基幹病院である大崎市民病院本院（所在地：宮城県大崎市、以下 大崎市民病院）の医療情報システムを稼働させる共通仮想化基盤を構築しました。この基盤は大崎市民病院が新築・移転した本年7月から稼働しています。
これによって大崎市民病院は、電子カルテシステム（HIS）・医療用画像管理システム（PACS）・放射線部門システム（RIS）・検体検査部門システム・薬剤部門システムなどの医療情報システムごとに異なっていたサーバ・ストレージ・ネットワークを統合・集約し、全体最適化された医療ICT環境を実現し、設備投資コストと運用管理負荷を大幅に削減することで、医療ICT関連費用の削減に成功しました。今回の新築・移転に伴って更新予定としていた40台以上の既存物理サーバ（電子カルテシステムサーバ群および13種類の部門システムサーバ群）を約9割削減し、5台のブレードサーバへと集約しています。
さらに、新病院に仮想化基盤および各種仮想サーバを事前に構築しておくことで、移転に伴うシステム停止時間の短縮化（HIS停止時間：3時間）を実現するとともに、仮想化技術および遠隔モニタリングサービス等を活用することで、システムの可用性を大きく向上させ、安全かつ安心の医療提供に大きく貢献しています。
今後大崎市民病院は、物理サーバで稼働している残り20種類の部門システムサーバについても仮想化するとともに、約1,300台ある医療情報システム端末を仮想デスクトップ化することで、さらなるコスト削減と生産性向上を推進する予定です。また、3つの分院※（鳴子温泉分院・岩出山分院・鹿島台分院）の医療情報システムについても仮想化を検討しています。
※各分院では、本院と共通仕様の医療情報システムが稼働しています
■ 仮想化基盤の概要図
※仮想化基盤の概要図は以下のサイトをご覧ください。
http://www.netone.co.jp/news/release/20141222_01.html
■ 背景と課題
大崎市民病院は、宮城県が2013年度から2017年度までを対象として策定している「第6次宮城県地域医療計画」において、約30万人を対象とする大崎・栗原医療圏（栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡）の中核的医療機関と位置づけられている病院です。
従来、大崎市民病院が運用する医療情報システムでは、サーバ・ストレージ・ネットワークといったICT基盤がシステムごとに個別導入されており、設備投資コストと運用管理負荷が大きな課題となっていました。
大崎市民病院は、病院の新築・移転を機に、この課題を解決するため、医療情報システム共通の仮想化基盤を構築することにしました。この共通仮想化基盤への主な要件は「新病院への円滑な移転」、「システムの継続的・安定的稼働環境の構築」、「医療IT関連費用の削減」の3つでした。
■ 導入した共通仮想化基盤の特長
これに対してネットワンシステムズは、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想化基盤パッケージを提案しました。このパッケージは、ネットワンシステムズが豊富な導入実績とノウハウを持つVMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想化基盤全体を一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を大きく低減しています。
障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えるとともに、ネットワンシステムズの遠隔モニタリングサービスと運用支援サービスによって、より一層安定して稼働する環境を実現しています。また、ハードウェアメンテナンスの際にもシステム停止が不要で、24時間365日高品質の医療サービスを継続することができます。バックアップについては、重複データを排除する仕組みを導入することで、作業負荷を軽減しつつ可用性を高めています。
また、提案に際して、ネットワンシステムズがVMware社の最上位のパートナー資格を所有していることも、仮想化基盤における技術と信頼性の面で高く評価されました。また、各医療情報システムの共通仮想化基盤への移行プロジェクトマネージメントを担当したことも高く評価されました。
■ 共通仮想化基盤の主な導入製品
- 仮想化ソフト：VMware vSphere
- 仮想環境管理ソフト：VMware vCenter Operations Manager
- サーバ：Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ
- データセンタースイッチ：Cisco Nexus
- 共有ストレージ：EMC VNX
- 重複排除バックアップ：EMC Data Domain
■ 共通仮想化基盤の構築に対するお客様のコメント
大崎市民病院 診療情報管理部 診療情報管理室 情報システム係 主査の相澤 陽一郎 様から、次のコメントを頂いております。
「病院の医療情報システムでは、まだまだシステムごとにサーバ・クライアント・ネットワーク・ストレージなどのハード系がそれ専用になっているケースが多くあります。今回のようなICT基盤を全て共通化・共有化した取り組みは、医療IT関連コストとシステム運用負荷を削減する良いモデルケースになると思います。ネットワンシステムズは豊富な実績と高い技術を持っており、アプリケーションの移行を含めて、重要な医療情報システムのインフラを安心して任せることができました。また、併せて無線LANを含めた大崎市病院事業全施設のネットワーク基盤も構築していただき、院内通話デバイスをPHSからスマートフォンに移行しナースコールシステムとも連携することで、様々な業務効率化が図られています。今後も、患者さんには笑顔の医療サービスを、職員には無駄・無理・ムラのない効率化された運用を提供できるよう医療IT化を推進していきたいと考えています。」
＜大崎市民病院について＞
大崎市民病院は、宮城県北の約30万人を対象とする大崎・栗原医療圏（栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡）の中核的医療機関と位置づけられ、急性期医療や高度医療等を担っている病院です。1938年に大崎久美愛病院として開院し、1957年に古川市立病院に、そして2006年に市町村合併に伴い大崎市民病院となりました。本年7月に建物を新築し、移転開業しています。
職員：825人、病床数：456床（うち特殊病床：EICU：8床、CCU：4床、HCU：18床、NICU：6床、完全無菌室：8床）、標榜科：42診療科
詳細は http://www.h-osaki.jp/ をご覧ください。
＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。
（設立：1988年2月、売上高：1,424億27百万円〔2014年3月期連結〕）
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史
Tel：03-6256-0616 / E-mail：media@netone.co.jp
LIXIL、太陽熱光ハイブリッドパネルの実証実験で住宅消費エネルギーの8割を削減
総合住生活企業のLIXILは16日、株式会社GF技研(本社・静岡県富士市)と共同で、太陽熱光ハイブリッドパネルシステムの実証実験を今年2月から実施し、これまでに住宅消費エネルギーの80%削減が可能であることを実証した。太陽熱光ハイブリッドシステムは、太陽熱利用設備と太陽光発電設備とが一体になった複合設備で、エネルギー変換効率が高いとされている。
住宅の省エネルギー化は、近年、急速に進んでおり、ゼロエネルギー住宅の研究が企業や研究機関で進められている。ゼロエネルギー住宅は、住宅の断熱化などによって省エネを徹底的に進めると同時に、太陽光発電や採光、通風などの自然エネルギー利用によって、年間に住宅で消費するエネルギーを実質的にゼロにするシステムである。
LIXILは、ゼロエネルギーの住宅実現に向け、住宅の屋根を有効に利用する太陽エネルギーの高度利用を推進している。その一環として、太陽エネルギーを、熱と電気の2つのエネルギーに同時に変換できる太陽熱光ハイブリッドパネルシステムの研究に取り組んできた。
研究では、千葉県野田市のLIXIL研究所敷地内でフィールド実験を行ってきたが、その成果を踏まえ、今回、実際の住宅でのデータ取得を目的に既築の実居住宅での実証実験を始めた。
実証実験では、東京大学生産技術研究所の岩船由美子准教授とともに、環境省の「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」の対象案件として、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた測定も行っている。今後、太陽熱光ハイブリッドパネルシステムと、暖房、キッチン、浴室などの設備をHEMSを介して連携する実証実験を進めていくことにしている。（廣瀬鉄之介）
維新の会 比例選は大阪トップ
１４日投開票された衆院選。橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党は大阪府内の小選挙区で５勝と、１２勝した前回選から後退した。
一方で、比例選の政党別では府内トップの１１４万票を獲得し、小選挙区で敗れた９人のうち７人が比例復活した。全国的に自民、公明両党が大勝する中、維新が本拠地・大阪で踏みとどまった要因は何だったのか。
◆動揺◆
中盤戦までの維新は混乱続きだった。橋下氏と松井一郎幹事長（府知事）は当初、府内の小選挙区に出馬する構えを見せたが、「大阪を投げ出したと批判される」との反対論が府議らから噴出し、見送った。
公示直前には、山梨県を地盤とする党幹部の小沢鋭仁氏が、橋下氏らの意向で比例近畿ブロックの単独１位に処遇された。内部からは「幹部が安全圏に逃げ出した」との反発が起きた。
報道各社が「自公圧勝」の序盤情勢を伝える中、府内の各維新陣営には悲観論が広がった。大阪には、安倍首相ら自民党幹部らも繰り返し応援に入っていた。
「もう、俺のことはいいから」。ある候補は、選挙カーの中で、支援する地方議員に弱音を漏らした。別の候補は取材に、「比例復活できれば御の字だ」と語った。
◆異例◆
９日の選挙対策会議。維新幹部は「しっかり回れ。いったい、どないなってんねん」と声を荒らげた。各候補の活動状況を査察すべきだ、との指摘も出た。
橋下氏は候補者に演説内容に関して指示するメールを送った。「自公圧勝のデメリットを強調する――」。政策を浸透させるより、自公の「勝ちすぎ」を懸念する人たちの受け皿を目指す戦略だった。
終盤、ほぼ大阪に張り付いた橋下氏。「あす自公が歴史的な勝利を収める。維新は完璧に負けました」。１３日夜、大阪・難波で行った最後の訴えでは、そう強調した。異例の「完敗宣言」は、インターネット上で瞬く間に拡散した。
◆警戒◆
今回、維新が得た府内の比例票（１１４万）は、日本維新の会で躍進した２年前の前回選（１４６万）には及ばないが、昨夏の参院選を９万票も上回った。得票率は３２・４％、比例近畿ブロック全体でも１位自民党（２８・９％）に迫る２６・１％に達した。
松井氏は「（来年春の）統一地方選で十分戦えるだけの力は残してくれた」と手応えを語る。看板政策・大阪都構想に関する「プレ住民投票」のための署名活動も近く始まる予定で、統一選に向け攻勢を強めている。
和子夫人の予想によると自民は中四国九州で圧勝。比例区も70議席に迫る勢いで272議席。与党系310議席に迫る。民主は、埼玉・愛知で回復著しく98議席と選挙後は生活などを吸収し、100議席は超えそう。維新は45議席と横ばい。公明・共産微増。次世代壊滅。
予想投票率 ５５％
