住宅壁面の太陽熱を集める循環型暖房器 維持費ゼロ
ソーラー・カンキ社（東京都）は、壁面に取り付け、日中の太陽熱を集熱し、室内の冷気を温めて送風する循環型太陽熱暖房器「あったか」を発売した。
同製品は、主暖房器の大幅な省エネができるうえ、送風ファンの電力はコンパクト太陽光発電パネル（12W）でまかなうため、ランニングコストがゼロになる。温度センサースイッチが内蔵されていて25度以上でスイッチがつくため、冷風は送風しない。特に寒冷地住宅では室内の低温化を防ぎ、主暖房器の燃料費削減に貢献する。電気・ガス・石油を必要としないため、無人でも安全運転が可能。価格は8万円（税別）。予約販売で納期まで約2週間。
暖房器の取り付け場所は日射のある壁面。太陽光発電パネルは本体横もしくは屋根に設置する。屋内の壁面に給気、送風レジスターとスイッチを取り付ける。
ソーラー・カンキ社は、再生可能エネルギーを利用する製品の開発・企画・設計などを手がけ、ソーラー換気扇等を販売している。
エアコン不要のハイテク鏡を開発 屋上に設置、熱を排出
屋根や屋上に設置することで太陽光を反射するだけでなく、建物内部の熱を効率的に外部に排出できる特殊なハイテク鏡を開発したと、米スタンフォード大のチームが２７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
「放射」という現象を利用して熱を排出する。熱は大気を暖めずに通り抜け、宇宙空間に放出されるという。チームは「米国では建物で消費されるエネルギーの１５％がエアコンとされる。日中でもエアコンなしの冷房を可能にする発明だ」とアピールしている。
チームは、試作した直径数十センチの鏡を屋上に設置。鏡の温度を、気温より５度低くすることに成功した。
安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」 たむけん「怒りのツイート」が大反響
衆院が解散され、選挙戦の幕が事実上切って落とされた。安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と名付け、経済政策こそが選挙の争点だと強調する。
だが、重要な課題はそれだけではない、国会議員の定数削減はそのひとつだ。2年前に「必ずやり遂げる」と約束したはずだったが、いまだ道半ば。解散により、約束を果たさないままこちらも「先送り」された格好だ。
■「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」
野田「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。国民の皆様に消費税引き上げというご負担をお願いしている以上、定数削減の道筋をつけなければなりません」
安倍「来年の通常国会において、私たちは選挙公約で定数削減と選挙制度改革を行っていくと約束しています。今この場で、そのことをしっかりと約束しますよ」
これは2012年11月14日、当時の民主党・野田佳彦首相と自民党・安倍総裁の党首討論で交わされた会話だ。この2日後に野田前首相は「約束どおり」衆院を解散、選挙では自民党が大勝して政権与党に返り咲いた。
一方、約束された定数削減はどうなったのか。安倍政権の成立後に与野党間で協議が行われたものの難航。結局2014年6月19日、衆院議院運営委員会は、伊吹文明衆院議長の下で有識者による第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置し、検討をゆだねることになった。9月11日に初会合が開かれたが、11月20日の第4回会合で伊吹議長はメンバーに対して、同会で結論が出ないまま解散が決まったことを謝罪したという。調査会は休止状態となり、再開は2015年の通常国会以降となる。
野田前首相は11月14日の講演で、2年前の党首討論に触れて「定数削減が実現していないのは重大な約束違反。強い憤りを覚える」と安倍首相の姿勢を厳しく批判した。維新の党・江田憲司共同代表も、「安倍首相は定数削減をやる気がなかった」と非難し、「議員や役人が自ら身を切る努力が必要」として、定数削減を同党の選挙公約に掲げた。
定数削減の約束が守られなかったと怒るのは、政治家だけではない。お笑い芸人のたむらけんじさんは11月20日付のツイッターで「安倍さん、軽減税率もせなあかんやろうけど、議員の定数削減は公約にせえーへんの？」と疑問を投げかけた。さらに「野田さんと約束してたやん、それが約束で選挙したんやん！ 嘘ついたらあかんって教えられたでしょ？そして子供達にもゆうたでしょ？」とたたみかけ、「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」と嘆いた。
農地に太陽光発電とイチジク栽培、追尾型システムで発電量は1.5倍
農作物を栽培しながら太陽光発電を実施する「ソーラーシェアリング」の取り組みが全国各地に広がってきた。福島県のいわき市でトマトやイチジクなどの生産・加工・販売を手がける「とまとランドいわき」は、2つの発電方式を組み合わせたメガソーラー級の太陽光発電設備を2014年9月に稼働させた
温室に隣接した農地ではない所有地には通常方式の太陽光パネルを固定して設置する一方、営農が条件になる農地には追尾型の太陽光発電システムを導入した。追尾型のシステムは太陽光パネルを支柱に設置した状態で、太陽の移動に合わせてパネルの向きを自動的に変えることができる。
このような追尾型を農地に導入するメリットは2つある。第1に太陽光パネルを設置する基礎部分の面積が小さくて済むため、周辺にも十分な太陽光が差し込んで農作物の栽培が可能になる。第2のメリットは太陽光パネルが朝から夕方まで垂直に太陽光を受けることができて、発電量が増加する。とまとランドいわきでは2012年7月に、メーカーのフジプレアムから7基の寄贈を受けて実証を進めてきた
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/26/news024.html
追尾に必要な電力は太陽光発電ではなくて通常の系統電力を利用するが、消費する電力量は発電量の1％以下で済む。
中国が南沙諸島に人工島 日本も将来中国の領土になるかも
香港（ＣＮＮ） 軍事専門誌ＩＨＳジェーンズのディフェンス・ウィークリーは２５日までに、衛星写真をもとに、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海西端の南沙（スプラトリー）諸島に人工島を建設していると伝えた。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は２４日の記者会見で、南沙諸島に対して中国は「争う余地のない主権」を有していると主張。人工島建設の目的は捜索救助活動を支援することにあると強調した。
ＩＨＳジェーンズによると、南沙諸島の永暑礁が埋め立てられて、全長約３０００メートル、幅２００～３００メートルの人工島が建設されている。これだけの大きさがあれば、滑走路などの施設が建設できるという。
問題の海域ではマレーシア、フィリピン、台湾も環礁や島に飛行場を建設していたという。しかしＩＨＳジェーンズは、「領有権を主張する他の国に比べて圧倒的に勝る軍事力を考えると、この施設は他国の主張を力ずくで抑え込む目的で意図的に建設されたと思われる。または少なくとも、領有権を巡る交渉が行われた場合に中国の立場が大幅に強まる」と解説する。
人工島にはタンカーや軍艦が寄港できる大きさの港が建設されているという。
南シナ海では中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなどが領有権を争っているほか、台湾とベトナムも複数の諸島や領海を巡って争っている。
フィリピンの裁判所は２４日、中国の漁師９人が南シナ海で絶滅危惧種のウミガメを密漁したとして、１人当たり約１万３０００ドル（約１２００万円）の罰金を言い渡した。
