宮沢経産相 東電株保有に野党から「利益相反」 任命責任があるんじゃないか？

宮沢経産相 東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」

◇ＳＭバー問題　「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ

　小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて２３日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで東京電力株６００株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、３０日の衆院予算委員会集中審議などで追及する方針だ。

【ＳＭバー店長】「議員の顔に見覚えない」

　宮沢氏は２３日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のＳＭバーに１万８２３０円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。

 　また東電株保有については「東電は福島第１原発の廃炉や賠償という重要な責任を負っている」と指摘。「廃炉や汚染水処理は重要な国策だ。責任者となった私が株を手放すことは理解されないのではないか」とし、保有株式を信託する考えを示した。

 　維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」と首相の任命責任に言及した。民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避との見方を示した。

 　政治活動費を巡っても「あぜんとした。情けない」（枝野幸男民主党幹事長）、「あり得ない」（江田氏）と批判が相次いだ。

 　与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第１次安倍内閣で農相が３人続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。【中井正裕、葛西大博、高本耕太】

自民党の宮沢経産相が「SMバー」に交際費支出 なんでも有り？

「SMバー」に交際費支出＝小渕氏後任の宮沢経産相

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。
 　
宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。

小渕優子経産相デタラメ政治資金問題 議員辞職すべき

家賃未納　事務所費計上しながら支払いなし――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題

「週刊新潮」が暴いた小渕優子経済産業相のデタラメな政治資金問題。その詳細を公開。「小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（1）（2）（3）」も併せてご覧ください。

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■解散団体にも疑惑が

　まさに“デタラメ見本市”とでもいうべき有様。ここで、衣食住の「住」にも触れておこう。といっても、家屋ではなく事務所にまつわる話である。

　父親から引き継いだ政治団体の「恵友会」は、12年5月に解散しているのだが、その主たる所在地は東京都江東区にある調味料メーカー内であった。が、報告書を見る限り、10年は事務所費として22万円余りを計上しているものの、この会社に家賃を支払ったという形跡はない。11年に至っては2653円。といって、家賃分をメーカーが恵友会に寄付したとの記載もない。代表ならびに会計責任者は同社の前社長が務めており、その息子にあたる現社長に聞くと、

「私自身はずっと政治活動にはノータッチで、父に聞かないと何もわかりません」

　と、覚束ない。

「企業は政治資金団体や政党本部、支部以外には献金できないので、事務所の実態があって家賃の支払いがない場合、寄付があってもなくても、どちらにせよ政治資金規正法違反にあたります」（神戸学院大学法科大学院上脇博之教授）

生活保護の「住宅扶助」 見直し議論本格化 消費税増税した金はどこに？

生活保護の「住宅扶助」 見直し議論本格化

生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」について支給水準が高いという指摘があることから、厚生労働省の部会で見直しを行うかどうか本格的な議論が始まりました。

２１日は厚生労働省の「生活保護基準部会」が開かれました。
「住宅扶助」は、生活保護の受給者に家賃や敷金などの実費を支給する制度で、上限額は地域によって異なり、単身世帯にはおよそ２万１０００円から５万３０００円余りが支給されています。
支給総額は年々増え続け、平成２４年度には過去最多となる５６００億円を超えるなか、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、ことし５月「低所得者の家賃より２割ほど水準が高い」という試算をまとめ引き下げを求めています。会議では、ことし８月に生活保護を受給している全国のおよそ１０万世帯を対象に行われた調査結果が示され、全体の３０％余りの世帯は上限額とほぼ同じ額の家賃を支払っていることが分かりました。この中には、家賃が割高なバリアフリーの住宅などに暮らす障害者や高齢者のケースや、住宅扶助が支給される受給者に対して上限額いっぱいまで不当に高い家賃を請求しているとみられるケースもあったということです。
部会は今後議論を進め、年内に住宅扶助を見直すかどうか結論を出すことにしています。

積水化学、下水熱 空調熱源に ４階建てビル、電力費用４割減

積水化学、下水熱 空調熱源に　４階建てビル、電力費用４割減

積水化学工業は下水の温熱を回収して、周辺施設の空調の熱源に利用するシステムを開発した。

年間を通じてほぼ一定の下水の水温と、外気との温度差を熱エネルギーに転用する。

実証実験では４階建てビルの電力コストを最大４割削減できたという。

下水道管の老朽化が深刻な問題となっており、管理する自治体に補修と兼ねての採用を働き掛ける。

家庭や企業から排出される下水の水温は、季節によらずセ氏15～20度。外気と比べ夏