原発は不要 「24時間発電するソーラー発電」の衝撃

「24時間発電するソーラー発電」の衝撃　

イスラエルのBrenmiller Energy(ブレンミラー・エナジー)社は、新しいエネルギー貯蔵システムにより、「夜間の太陽熱発電」という難題の解決を目指す。このシステムは、従来のソーラー・テクノロジーに代わるもので、低価格でクリーンなエネルギーの提供を可能とするものである。

  ソーラー・パワーは未来のエネルギー源として、これまでに何度も喧伝されてきた。一方、ソーラー・パワーには問題が残っている。つまり、日光なしに発電・蓄電することは困難であり、他のエネルギー源、特に化石燃料と比較するとコストが高いことだ。

　しかし、ブレンミラー・エナジー社によると、これらの問題は解決された。

　同社のアヴィ・ブレンミラー社長は、次のように言う。「再生可能エネルギーを次の段階に進めるためには、我々人類が必要とする時に必要な電気を提供する必要があります。日が照っている時や風が吹いている時に限定してはだめなのです。そこで重要となるのが蓄電。当社は、電気を従来と同等の価格で24時間供給する予定です。これは画期的なことと言えるでしょう」。

■　蓄熱時のロス率がわずか5％

　ネゲブ砂漠の15エーカーの敷地に整然と設置されたパラボラ鏡。これらが日光を追跡・集光し、蒸気を発生させ、その蒸気がタービンを駆動して発電する。

　太陽熱の一部は、日光なしに稼働する新しいシステムによって、地下に蓄えられる。　ブレンミラー社長によると、「流体が充填されたレシーバーに太陽エネルギーを集め、この流体を500℃まで加熱した後、これを他の地下貯蔵エリアに送って熱媒体を温め、これによって蒸気を発生させてタービンを駆動する」とのこと。

　技術上の秘密は明らかにされていないものの、蓄熱の鍵となるのはセメント状の物質だ。「この技術は融解塩等を使った他のシステムより効率的」とブレンミラー社長は考えている。実際、貯蔵されたエネルギーのロスは24時間でわずか5％と報告されている。

エネルギー問題について世界銀行に助言したことがあるエコエナジー社のアミット・モル最高経営責任者は、「集約された太陽エネルギーである電気を極めて効率よく生産する方法であり、私が知る限り、これを上回る技術は世界にない」とブレンミラー・エナジー社の成果に興奮を隠せない。

■　海外にも発電所を建設予定

　ブレンミラー社長によると、ネゲブ砂漠のサイトではグリッドパリティが達成されている。グリッドパリティとは、再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料発電所の発電コストと同等となることで、その定義は一般に困難である。

　出力1.5メガワットのネゲブ砂漠のサイトは現在、イスラエルの送電系統に接続されており、同様のサイトを海外にも建設する壮大な計画も本格始動しつつある。

自民党は狂ってる水蒸気爆発予知困難でも川内再稼働する

自民党は狂ってる水蒸気爆発予知困難でも川内再稼働する

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。

菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。

加速する円安は本質的な日本経済の弱体化

アイフォーンの中身は日本製部品だから←乗っ取られてアメリカの子会社になるんじゃなか

「冒険訓」（光文社）←解決策が書いてあるそうです[著者　辛坊　治郎]

【辛坊持論】加速する円安は本質的な日本経済の弱体化

スポーツ報知 9月21日(日)13時37分配信

円安が進んでいます。昨年一気に為替レートが変動して、年の終わりごろには１０５円台をつけた円相場は、今年に入って若干円高に戻り、１０３円くらいを軸に一定範囲で相場が推移する「ボックス相場」だったんですが、ここへきて一気に円安が加速しています。最大の理由は、アメリカの景気回復が鮮明になってきたことで、ドルの金利が上がるんじゃないかという思惑が強まっているからです。投資するのにドルの方が円より有利じゃないかってことで、円を売ってドルを買う動きが加速してるんですね。

 　これだけならそんなに心配する話じゃないんですが、円安の底流に別の意味があるとすると、事態は楽観視できません。それは、本質的な日本経済の弱体化です。それを象徴するのが先週の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発表でした。発売元のアップルコンピュータは数字を公表していませんが、恐らくこの新製品は数日間に全世界で１０００万台を超える売り上げを記録するはずです。普通、新しい電化製品がどんなに大ヒットしても、「数年で数百万台」がせいぜいです。それが、たった数日間で「１０００万台」って、こりゃとてつもない数字ですよね。

 　よく「アイフォーンの中身は日本製部品だから、日本なくしてアイフォーンはあり得ない」って言います。それはその通りなんですが、価格決定権を持っていて最終的に利益を握るのは下請けでなく、発売元だというのは残念ながら揺るぎない真実です。日本メーカーが、この種の小型家電の圧倒的な覇者だった時代を知っている者としては、現状はあまりに寂しい気がします。そして、この「日本製品に欲しいものがない」ということがもし円安の本質的理由だとすると、事態は相当に深刻です。

 　日本経済はどうなるのか？　日本の地盤沈下を止め、金融緩和や財政出動に頼らない経済再生の道筋をどうつけるのか？　なんてことを考察した素晴らしい本が、今日全国の書店に並びます。本のタイトルは「冒険訓」（光文社）です。著者は恥ずかしながら私です。昨年の海難事故の顛末（てんまつ）も書いておきましたので、ぜひ立ち読みせずに買ってください。どうぞよろしくお願いします。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊　治郎）

大渕愛子弁護士の顧客が「被害者の会」結成

新婚・大渕愛子弁護士の顧客が「被害者の会」結成

　美人すぎる弁護士として『行列のできる法律相談所』はじめ、テレビに出ずっぱりの大渕愛子弁護士。最近では俳優・金山一彦との電撃結婚が話題となっているが、本業で意外な騒動が巻き起こっていることをFRIDAYはキャッチした。
　
　大渕弁護士の元顧客だった女性二人が、彼女を訴え、9月13日に「被害者の会」を結成したのである。女性二人は、男女関係や介護の問題で訴訟を考え大渕弁護士に相談、着手金や顧問料を払ったものの、満足のいく弁護士活動をしてもらえなかったのだ。
　
　80万円以上を大渕弁護士に支払った女性は、「大渕さんは、今付き合ってる男性の話をするなど雑談が長く、なかなか本題に入らず無駄話で相談時間が延びることもしばしば」だった。交渉した結果、一部の顧問料は返還されたものの、逆に大渕弁護士から、警察にネットでの中傷などで被害届を出されたという。2年間で約139万円も支払った別の女性は、ネットを丸写しした文書など2点の資料しか受け取れなかった。
　
「大渕弁護士は、弁護士職務基本規程に違反しています。また、顧問契約期間と業務内容を明確にしていないため、解決を引き伸ばせば引き延ばした分、顧問料がかかってしまう。来月もう1人の元顧客が、大渕氏に対する懲戒請求を出す予定だと聞いています」（二人の女性の代理人・太田真也弁護士）

　被害者の会設立を大渕氏に直撃した際の新婚夫婦の意外な対応ぶりの写真は、FRIDAYが詳細に報じている。大渕氏は「非があったとは思っておりません」などと、反論を繰り広げたが、テレビで見せる「美しすぎる弁護士」とは、印象がかなり違ったのである。

高市氏と稲田氏がネオナチ極右代表と写真

高市氏と稲田氏が極右代表と写真

第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
　団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。
　高市氏の事務所によると、男性と会ったのは３年以上前で、極右団体の代表とは知らなかった。雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れ、インタビュー後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたとしている。
　稲田衆院議員の事務所は「雑誌取材の同行者として会い、その際、撮影に応じたとみられる。素性や思想は把握しておらず、それ以後何の関係もない」と釈明した。
　ガーディアンは「ネオナチとの写真、安倍晋三首相の頭痛の種に」と題する記事で、内閣改造の目玉人事である女性閣僚の高市氏や、稲田氏が団体代表と一緒に写真に納まったことを批判的に伝えた。
　自民党の西田昌司参院議員との写真も掲載。事務所は「２０１１年８月３１日に取材を受けた。『ライターの山田』と名乗っていた。ネオナチの話は一言もしていなかった」と説明し、「彼の思想に賛同して会ったわけではない」と弁解した。
　共同通信は団体に取材を申し込んだが、９日夜時点で回答はなかった。
　団体のホームページには「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」との表現もあった。