外来医療費の上限上げへ ７０歳以上、厚労省が検討

外来医療費の上限上げへ　７０歳以上、厚労省が検討

産経新聞 8月31日(日)7時55分配信

　厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で近く議論を始める。

　現在、７０歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、年収３７０万円以上の場合は４万４４００円、３７０万円未満は１万２千円、住民税非課税の低所得者は８千円となっている。７０歳未満（上限額３万５４００～１５万円）に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだと判断した。

　上げ幅は、入院を含めた上限額に近づける案が有力だ。同額まで引き上げた場合、年収３７０万円以上の人は８万１００円、３７０万円未満の人は４万４４００円まで上限額が上がることになる。

　低所得者に関しては、現行の８千円が据え置かれる公算が大きい。

　ただ、引き上げに対する高齢者の反発は必至で、統一地方選を来春に控えた与党内にも、「世論の地ならしが必要」（自民党幹部）との慎重論がある。

医療費の自己負担は年齢じゃなく年収にすべきです。

 

アベノミクス３本の矢、いまだ的中せず 土建屋にばら撒くだけ

人手不足は自民党の取り巻きの土建屋だけ

アベノミクス３本の矢、いまだ的中せず

2014/8/28 14:35

ニュースソース

日本経済新聞　電子版

　８月中旬のお盆の時期、日本の人々は故郷に帰って祖先の霊に敬意を表する。お正月は将来に目を向けるのに対し、お盆は過去をじっくり振り返る時だ。今年のお盆は、目標に向かって突き進むことがいかに難しいかを改めて思い起こすことになった。

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は6.8％のマイナス成長となり、市場予想を大幅に下回った。純輸出はプラスだったが、輸入が減ったことが原因で、輸出が特に堅調だったわけではない。香港の証券会社ＣＬＳＡのデータによると、実質ベースの輸出は2008年のピーク時を16％下回っている。

 

　安倍晋三首相の「３本の矢」は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が３本ないことで、あるのはたった１本、通貨の下落のみだ。

　これは過去には常に有効な公式だった。円安がかつては日本の電子製品や自動車の輸出を加速させたからだ。だが今日、もはやそうした効果はない。

■構造改革の約束を果たさない首相

　日本の製造業は生産拠点の多くを海外に移転させており、今後もその流れは続くだろう。国内の燃料費が福島第１原発事故が発生する以前から高騰しているためだ。円安が進むと、輸入燃料の代金はさらに上昇し続けるだろう。ＣＬＳＡは今後２年で、アジアの他の諸国における自動車生産が日本の生産台数を上回る可能性があるとみている。

　さらに重要なのは、日本の製造業が優位性を失ったことだ。６月の鉱工業生産は前月比3.3％減となり、ピークだった１月を6.9％下回った。データを解析するとさらに厳しい現実が浮かび上がる。日銀の元職員であるＪＰモルガンの東京在勤チーフエコノミスト、菅野雅明氏によると、今年６月の情報・通信機器の生産は10年の平均値に比べて44％低下し、薄型テレビは97％、携帯電話は71％も減ったという。

　通貨安に頼ることの問題点は、メーカーに人工的で一時的な追い風をもたらすことだ。一方で、菅野氏が指摘するように、日本製品を好んでいた日本の消費者も（ついに！）魅力を感じなくなり始めている。

　加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさず、日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトは起きなかった。実際、現金給与総額は５月だけで3.8％下落した。

　アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数カ月で日本株は、運用成績が最もすぐれた資産クラスの一つから、最も低迷する部類へと転落した。日銀の黒田東彦総裁は安倍氏のチアリーダーという立場から、白川方明前総裁にそっくりな印象に変わってきた。白川氏は金融政策だけでは力強い持続可能な成長を促進することはできないという見解だった。さらに日銀は、弱含みの輸出見通しを受け、15年３月期通期の成長見通しを１％に下方修正した（それでも菅野氏の予想する0.6％よりはずっと楽観的だが）。

■株式市場の買い材料が変化

　そのため、東京株式市場の買い材料も変化している。当初はアベノミクスとマクロ経済要因が日本株を支えていたが、その後、巨額の政府年金基金の動きを先読みし、日本国債の購入から（それは日銀が引き継いだ）国内株式へと資産配分の比重が移ってきた。

　直近ではコーポレートガバナンス（企業統治）の向上が正当化の説明に使われているようだ。法人減税案が打ち出され、自社株買い入れなど表面的な動きはあるものの、これもいずれは中身がないと判明するだろう。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は約8.5％で、欧米企業に比べるとはるかに低い。

　現在の政策で確かに利益を得る者はいる。欧米の金融政策と同様、実体経済がほとんど成長しなくても、金融緩和のおかげで金融資産の価格は上昇し続け、日本の資産保有者や借入金を活用する積極的な投資家など一部の層がその恩恵にあずかっている。

　さらに、事態は悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとした意味での「真の改革者」ではなかった。安倍氏は将来を見据えるよりも、回顧する政治家だからだ。

　どうか４番目の矢（数え方によっては２番目の矢）として軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心はそこにあるという兆候がしきりに見える。解決策を過去に求めるのは常に危険なことだ。世界の大半の国々は未来のことを考えているのだから。

By Henny Sender

（2014年８月28日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難

原発安全対策に2・2兆円　40年運転では回収困難

　東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。

＜電力9社アンケート まとめはこちら＞

　本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。

 　それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。

 　原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、これまでと同じような償却を続けるなら、40年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘する。

 　九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値（約2100億円）を守るために、1・5倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると1キロワット時当たり1円の上昇に相当するといい、運転期間が40年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「（長期の減価償却で）十分に回収可能だ」と説明している。

 　ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。

◆原発の減価償却制度◆　減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。
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西日本新聞社

酒粕で発電 霧島酒造 宮崎県

「黒霧島」の霧島酒造、焼酎粕を使って発電

芋焼酎「黒霧島」で知られる大手酒造メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市）は２８日、芋焼酎の製造過程で発生する粕などを活用したバイオマス発電事業を県内で９月から開始すると発表した。年間で、一般家庭約１千世帯の使用量に相当する約４００万キロワット時を発電し、九州電力にすべて売電。年間１億５千万円の収入を見込む。

 　サツマイモを活用した発電事業は国内初で、発電量も焼酎メーカーとして最大規模だという。

 　霧島酒造はすでに、１日最大８００万トン発生する焼酎粕をメタン発酵させ、回収したバイオガスエネルギーを工場内の燃料として活用している。焼酎の製造に利用できるバイオガスは総発生量の約４割にとどまっていたため、余ったガスのほぼすべてを発電事業に有効活用することとした。

焼身自殺は原発事故が原因 東電に賠償命令

「自殺と原発事故に因果関係」東電に賠償命令

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した福島県川俣町の女性の遺族が起こした裁判で、福島地方裁判所は「自殺と原発事故の間には因果関係があり、生まれ育った地でみずから死を選択した精神的苦痛は極めて大きい」として、東京電力に対して遺族に合わせて４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。

福島県川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって住んでいた山木屋地区から避難生活を余儀なくされたあと、一時帰宅をした平成２３年７月、体にガソリンなどをかけ火をつけて自殺したことから、夫と３人の子どもが「避難生活でうつ病になったことが原因だ」として東京電力を訴えていました。
２６日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、「女性は福島市内のアパートに避難して以降、うつ病を発症していた可能性が高く、いつ帰還できるか見通しが持てない状況で強いストレスを受けていた。
避難生活の再開が迫っていたことが直接の契機になって自殺したと認められ、自殺と原発事故の間には因果関係がある」と指摘しました。
そのうえで、「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望や、生まれ育った地でみずから死を選択することとした精神的苦痛は、容易に想像しがたく極めて大きい」として、４人の遺族に合わせて４９００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
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「寄り添った意義のある判決」

自殺した渡邉はま子さんの夫の幹夫さんは判決のあと記者会見し、「自分たち家族の思いに寄り添った意義のある判決をいただいたと思う。これまで悩み苦しんだ家族も救われる。山木屋地区の自宅に戻ったら、はま子の遺影に『ゆっくり休んでくれ』と報告したい」と話していました。
また、会見に同席した広田次男弁護士は判決について、「全面的な勝訴と評価できる。原発事故を原因とする裁判の先例としての意義は大きい。きょうの判決は、今後の別の裁判にも引き継がれ大きな影響を与えるだろう。東京電力はこの判決を真摯（しんし）に受け止めて控訴しないでほしい」と話していました。

「内容精査したうえで対応検討」

判決を受けて東京電力は、「渡邉はま子さんがお亡くなりになられたことについて、心よりご冥福をお祈りいたします。本件の対応に対する詳細は回答を差し控えるが、今後、判決内容を精査したうえで対応について検討してまいります。判決が言い渡されたのは事実であり、引き続き真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

自殺までの経緯

自殺した渡邉はま子さんは、福島県川俣町の山木屋地区で夫の幹夫さんや子どもたちと一緒に暮らしていました。
この地区は福島第一原子力発電所からおよそ３５キロ離れていたため、事故の直後には避難の指示は出されませんでしたが、１か月以上たってから「放射線量が比較的高い」として避難を求められ、自宅を離れることを余儀なくされました。
はま子さんは幹夫さんと共に親せきの家などを転々としたあと、福島市内のアパートに移りました。
原発事故の前、はま子さんは、近所の人たちを自宅に招待して一緒にカラオケをしたり、自分で育てた花をおすそ分けしたりするなど、社交的で明るい性格だったといいます。
しかし、夫婦で勤めていた農場の閉鎖や慣れないアパート暮らし、それに、子どもたちと離れて暮らすなどめまぐるしく環境が変わるなかで、はま子さんの様子に変化が見られるようになったということです。
はま子さんは「眠れない」と頻繁に訴えるようになったうえ、食欲も減り、将来を悲観することばが出るようになっていたといいます。
幹夫さんは、はま子さんが「山木屋に戻りたい」と言って泣いたことなどから、原発事故からおよそ３か月半後の６月３０日に山木屋地区の自宅に２人で一時帰宅しました。
このとき、はま子さんは「ずっと残る」「アパートには戻りたくない」などと言って夜中になっても泣いていたということです。
そして翌７月１日の早朝、はま子さんは自宅の敷地内でみずからの体に火をつけました。
幹夫さんが見つけたときにはまだ一部火が残っていた状態で、火を払ったといいます。
はま子さんは救急搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
遺書はありませんでした。

震災と原発事故理由の自殺者数は

内閣府のまとめによりますと東日本大震災と原発事故を理由に自殺した人は、震災が起きた年の６月から先月までのおよそ３年間で９つの都府県で１３０人となっています。
このうち、最も多いのは福島県で全体のおよそ４０％に当たる５６人、次いで宮城県の３７人、岩手県の３０人となっています。
福島県では、原発事故が起きた年の平成２３年は１０人でしたが、おととしが１３人、去年が２３人と増えているほか、ことしに入っても先月までの間に自殺した人は１０人と、宮城の２人、岩手の１人に対して多くなっています。
福島県では、今回の川俣町の女性の裁判以外にも、原発事故を理由に自殺した人の遺族が東京電力に賠償を求める裁判は少なくとも２件ありますが、東京電力側はいずれも「原発事故が自殺の原因とは言えない」などとして争う姿勢を見せていて裁判が続いています。