国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算

新生児と老人に対する過剰医療をやめろ！

基礎年金を税方式しろ！

国税の場合、１００円を徴収するのに必要な行政コストは１円あまりだが、

国民年金の社会保険料の徴収コストは８円

■国の借金　２０６０年度に１京円超！　財政審試算

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。

　政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。

　分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

　６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２．７１％（約８１兆円）～６．９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。

　試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。

■消費税３０％にしないと…　「国の借金減らすには」試算

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。

　試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

　２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。

火山学会が原発対応委員会を創設 巨大噴火のリスク

ヤバイ　でも再稼働　さすが自民党

川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高い場所

日本火山学会:原発対応委員会を創設　巨大噴火リスク議論
毎日新聞　2014年04月29日　14時28分

　巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、２９日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。

　巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。

　原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第１号が有力視されている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。

どこまで進む？ 再生可能エネルギー

どこまで進む？　再生可能エネルギー】東京農工大学大学院教授・秋澤淳氏

　■光発電の次は太陽熱利用の時代に

　省エネ社会の実現が要請されているが、電力需給の逼迫（ひっぱく）から現在は節電が中心だ。東京農工大学大学院の秋澤淳教授は、根本的な省エネは熱利用にあるとし、「太陽熱利用を本格化すべきだ」と指摘する。

　－－本格的な省エネ社会とは

　「節電は電力使用量のピークを下げるには効果があるが、根本的な省エネはエネルギー消費量全体を下げることだ。そのためには排熱利用が必要だ。しかし、インフラがないため住宅やビル、または工場間でも余った熱をやり取りできずに捨てている。配管を敷けばできるが、初期投資が大きいため実現していない。街づくりから考えて面的に融通できるようにすれば、再生可能な太陽熱ももっと使いやすくなり、真の省エネにつながる。国も熱利用を推進する意識を持ち始めており、太陽熱だけでなく、

バイオマスなどの熱利用が進んでほしい」

　－－太陽熱利用はなかなか進んでいない

　「現在は太陽光発電が主流で、熱利用に関心が持たれていないが、発電の次は熱利用の時代だと思っている。一般家庭の屋根で３キロワットの太陽電池を設置するには２０平方メートル程度の面積が必要だが、熱利用だと４～６平方メートルで済む。家庭のエネルギー使用の３分の１は給湯だから、都心の狭い屋根では太陽熱利用に注目してもらった方がいい。家庭用だけでなく、業務用や産業用でも広げていくべきだ」

■　－－低い温度の熱利用の研究をしている

　「これまで１５０度以下の熱は、質が低いためほとんど利用されていないが、工場のプロセス冷却や空調・給湯に利用できるように吸収冷凍機と吸着冷凍機を研究している。吸収冷凍機は、排熱を遠隔地でも利用できるようアンモニア水溶液を使って熱に変えずにロスなく輸送して輸送先で冷熱として使う。実現すれば、排熱利用のミスマッチをクリアできる。このシステムは、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実験を行っている。一方、吸着冷凍機は、乾燥剤のシリカゲルが水を吸収して冷水を取り出し、低温でも動くようにする。太陽熱利用など低温駆動に合うシステムで、東京都小金井市の農工大キャンパスで実験機が動いている。また、太陽光を効率よく集光するレンズの開発にも取り組んでいる」

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【プロフィル】秋澤淳

　あきさわ・あつし　１９８５年東京大学工学部卒。三菱総合研究所を経て９５年東大大学院工学系研究科博士課程修了、東京農工大学専任講師。２００７年東京農工大教授。再生可能エネルギー協議会実行委員会分科会３（太陽熱利用）リーダー。５２歳。神奈川県出身。

GEが木質バイオマスのガス化発電を推進--少量の木材で発電

GE、「木質バイオマスのガス化発電」を推進--少量の木材での発電が可能に

日本GEは22日、社内に「木質バイオマス発電推進プロジェクトチーム」を設置したと発表した。GEパワー&ウォーターの分散電源部門で取り組んでいるイエンバッハ・ガスエンジンを用いた木質バイオマスのガス化発電を、より積極的に推進していくという。

「木質バイオマス発電推進プロジェクトチーム」は、ファイナンス部門等のクロスファンクショナルチーム。パートナー各社、機器メーカー各社と連携し、幅広い潜在顧客層の多様なニーズに対応した「木質バイオマスのガス化発電」を進めていく。

木質バイオマス発電は、発電事業者にとって燃料となる木材の安定確保が課題。しかし、木質バイオマスのガス化発電の場合は、年間1～2万トンの未利用木材等を利用して1,000キロワット～2,000キロワットの発電が行えるため、従来の約5分の1～10分の1の少量木材を燃料とする小規模発電でも事業性の確保が可能となり、「エネルギーの地産地消」による効率的な事業運営が実現できるとしている。

また、木質バイオマスのガス化において、通常は発熱量の変動が大きい熱分解ガスの対応など不安定な品質のガスへの対応が必要だが、GEのイエンバッハ・ガスエンジンは独自のLEANOXコントロール技術を採用。リアルタイムで計測する空気やガスの圧力・温度などのデータを用いて、ガスエンジンを最適に運転することが可能で、木質バイオマスのガス化にも柔軟に対応できるという。

ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」 小泉進次郎氏が明かす

ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。