大学中退年６万人以上 文科省が全国調査へ

集団生活になじめない人や地方から都会に出て遊び癖がついて大学に行かなくなる人が多いのでしょう

大学中退年６万人以上 文科省が全国調査へ

　フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。【三木陽介】

【リアル３０’ｓ】遅咲き若者を支援、社会の課題を仕事に

　調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。２０１２年度分は近く全大学へ調査書を発送し、３月末までに集計する予定。

　大学の中退者を巡っては、同省が０９年に、リーマン・ショック（０８年）の影響を調べるため０７、０８年度分を調べたが、その後の調査はない。全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。同省によると、０７年度の中退者は高等専門学校を含めると約６万３０００人、０８年度は約６万９０００人（推計値）。私立大での中退率は平均３％前後ともいわれている。

　厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が１１年に東京都内在住の２０代約２０００人を対象にした調査では、大学中退者（専門学校含む）の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約５割で最多。「無職」も１４％あった。大学にとっても学費が１００万円の場合、年間１００人の中退者が出れば１億円の損失になる。

　中退問題に詳しい船戸高樹・九州共立大教授は「大学は昔のようなエリートだけの教育・研究の場でなく、多様な学生が入学するようになった。原因を分析し公的支援を急ぐ必要がある」と話している。

ユーチューブで公務員170人に解雇通告、アルゼンチン州知事

日本もやれ　地方交付税を無くせ

ユーチューブで公務員170人に解雇通告、アルゼンチン州知事

【1月30日 AFP】アルゼンチンの州知事が、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）への投稿動画で州職員340人の半数の解雇を発表し、騒動となっている。

　リオネグロ（Rio Negro）州のアルベルト・ウェレティルネック（Alberto Weretilneck）知事は、州職員に解雇を直接通告せず、28日夜にユーチューブに投稿した動画メッセージで、緊縮財政に伴う予算不足のため職員170人を解雇すると発表した。

　動画の中で同知事は、「公務員数を50％削減することを決断した。また。解雇対象とならない職員も、給与を15％カットする」と述べている。(c)AFP

ＳＴＡＰ細胞 新型万能細胞を開発した小保方晴子さん

「間違い」と言われ夜通し泣き、デート中も研究忘れず…常識破りの新型万能細胞を開発した小保方晴子さん

　「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー…（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。

　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。

　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。

　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に至った」と話す。

　昭和５８年、千葉県松戸市で生まれた。高校時代にたまたま手に取った科学雑誌の特集記事で「社会に貢献できる」と再生医療に強い興味を持ち、研究者への道を選んだ

　早稲田大大学院を平成２０年に修了後、米ハーバード大医学部に留学。担当教官との議論から始めた実験で、動物細胞を外部刺激で初期化できるのではないかという感触を初めて得た。

　しかし、当時の実験データだけでは証明することができず、周りの研究者からは「きっと間違いだ」と言われた。くやしくて、泣き明かした夜は数知れないという。５年越しの努力で、ついに立証にこぎ着けた。

　ＳＴＡＰ細胞の再生医療への応用については、「特定の一つの応用に限るのではなく、数十年後とか１００年後の人類社会の貢献を意識して研究を進めたい」と将来を見据える。

　「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」というほどの研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」と語る。

　実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び「女子」の側面をのぞかせる。研究室にはペットのスッポン。「この子が来てから実験が軌道に乗ったので幸運の亀なんです」と笑顔を見せた。

みんなで学べるデジタル暗記帳サービスzuknowズノウ

みんなで学べるデジタル暗記帳サービス「zuknow（ズノウ）」、ビズリーチが開始

人材関連サービスのビズリーチ（東京都渋谷区）は2014年1月21日、電子暗記帳サービス「zuknow（ズノウ）」をリリースした。Webブラウザーや、専用のiPhone/iOS用のアプリ（画面1）から利用できる。Android用アプリは3月リリースを予定している。

　zuknowは英単語などの暗記帳を自分で作成して、学習できるサービスである。自分が作成した単語帳や学習記録を他者と共有したり、他者が作成した教材を自分が利用したりできる。単語帳には文字と画像を登録でき、「この仏像の名前は？」のような画像で歴史科目を暗記するコンテンツも作れる（画面2）。iOS 7上では、Appleが提供する「Siri」による音声読み上げにも対応する。

　サービス自体は無料。開始時にすぐに使える約1万本の学習コンテンツを用意し、無料で利用できるものも多数そろえた。NHKエデュケーショナルが提供する「NHKラジオ講座」関連や、同時通訳者・関谷英里子氏が提供する有料（1本数百円程度）の学習コンテンツも利用できる。

　同種のオンライン学習プラットフォームはさまざまな教育・学習関連事業者が提供しているが、「暗記帳」を軸にしたものは珍しい。海外ではフリーソフトから派生した同種のサービス「AnkiWeb」がよく知られている（パソコン用アプリの記事、スマートフォン用アプリの記事）。

燃料電池がもたらすのは水素社会よりメタン社会？

燃料電池がもたらすのは水素社会よりメタン社会？

　燃料電池はこれまで、環境意識の高い企業や家庭を中心に、じわじわと導入量を増やしてきました。それがここへ来て、災害時などの非常用電源として、さらには夏場などの電力不足の解消に、そして将来の再生可能エネルギーの余剰電力問題を解決する手段として急速に注目度が高まっています（日経エレクトロニクス 2014年1月20日号 特集「発電所がやってくる」参照）。

　2013年11月には米Bloom Energy社が、福岡市に業務用燃料電池システムを設置しました。燃料電池システムを売るのではなく、発電した電力を販売するビジネスモデルです。価格は23～28円/kWhと決して安くはありませんが、非常用電源としても使える利点を強くアピールしています。この他に岩谷産業は、再生可能エネルギーの余剰電力で水電解して水素を貯蔵し、電力の不足時に燃料電池で発電する実験を北九州市で始めました。

　燃料電池車の導入をにらんで、海外から安価な水素を大量に運んでこようという動きも活発になっています。千代田化工建設が有機ハイドライドで、川崎重工業が液化水素での運搬を計画しています。ただし、「燃料電池車だけでは水素の使用量が少なすぎて、価格が十分に下がらない」（アナリスト）ため、燃料電池車以外の供給先も確保する必要があります。千代田化工建設は川崎市と共同で、川崎市臨海部の工場や発電所などへ水素を供給することを計画しています。

　これらの動きによって、「水素社会」が到来するとされています。しかし、家庭用や業務用の燃料電池へ水素を直接供給するには、水素の供給網をきめ細かく敷設する必要があります。それには時間がかかりそうです。今回の特集の取材でも、ガス会社などはあまり乗り気ではありませんでした。自動車や発電所には水素を供給し、家庭や企業には従来通り都市ガスを供給となれば、どちらも量による低コスト化が十分に進みません。

　そこでドイツなどで注目を集めているのが、水素からメタンなどの各種の炭化水素を製造する技術です。風力発電などの余剰電力で水素を製造し、大気中のCO2と反応させてCOと水を生成、さらにCOに再び水素を混ぜてメタンを合成するのです。このメタンを、そのまま都市ガスのインフラに供給します。既存のインフラを活用できるだけでなく、都市ガスのCO2フリー化が可能になる利点もあります。

　水素インフラができるまでの経過措置として、日本でも一時的に水素由来のメタンを利用する「メタン社会」が到来するかもしれません。ひょっとすると、そのまま定着する可能性があると考えるのは、私だけでしょうか。