対馬の森林競売 韓国業者も関心 どうする自民党

対馬の森林競売　韓国業者も関心　絶滅危惧種ツシマヤマネコ生息地

　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約２６０万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが２８日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。

【フォト】ツシマヤマネコ（京都市動物園で飼育中のもの）

　売りに出されているのは、対馬市北東部に位置する上県（かみあがた）町の計４９筆の土地で、東京ドーム５５個分に相当する。市は買収を検討していたが、購入価格や購入後の事業展開などに難点があり、現在、長崎地裁厳原（いづはら）支部が管轄する一括入札にかけられている。

 　入札期間は今月２６日から９月２日までで、９月４日に開札予定。売却基準価格は約３４００万円。不動産関係者によると、「広大な奥深い土地で、個別の土地の境界も不明」という場所にあるという。

 　売りに出された理由は過疎化の影響が大きい。対馬市の人口はこの５０年間で半分の約３万人に減少。入札の陳述書には、所有者が「林業を営んでいた祖父らが亡くなり、平成１８年から何らの利用もしていない」と後継者不足で手放した経緯が記載されている。

 　しかし、この土地にはスギやヒノキなど良質な木が群生。市関係者によると、特に巨木は中国大陸ではまれで、対馬の庭園用の大きな槙（まき）が昨年、中国の業者に１本１千万円で取引されたという。

 　対馬市では近年、韓国人がホテル、釣り宿などを買収した事例がある。韓国から高速船で約１時間と近く、年間約１５万人の韓国人が訪れ、土地の買収も進む。不動産関係者によると、「『韓国にある業者が資料を求めている』と代理人から問い合わせがあった」と、今回の土地にも関心を示しているという。

 　こうした手つかずの土地には希少種が多くすみかとしている。ツシマヤマネコはそのシンボル。このヤマネコは推定で約１００匹しかおらず、餌となる昆虫やネズミが減ったことで個体数が減っている。

 　対馬野生生物保護センターの西野雄一自然保護官は「売買についてコメントする立場にないが、ツシマヤマネコの行動範囲は１６００万平方メートルとかなり広く、生息環境としての森林は重要だ」と、今後の土地の行方に懸念を示している。

再生医療に光明 福井の業者が織物技術で人工血管

繊維産業、再起へ再生医療に光明　福井の業者が織物技術で人工血管

「機械で絹の人工血管を編めますか？」。5年前、ニット生地製造の福井経編興業（本社福井市西開発3丁目、野坂鐵郎社長）に電話が入った。声の主は、絹を再生医療に応用する研究に取り組む東京農工大の朝倉哲郎教授（63）。同社の高木義秀専務（59）は「できます」と即答。1週間後、太さが違う12個の筒状サンプルを届けた。

 　現在市販されている人工血管の直径は6ミリ以上。それ以下になると、血栓ができて詰まってしまう。素材のポリエステルやフッ素樹脂に問題があるとみた朝倉教授は、絹の血管を独自に開発。しかし端がほつれるなど、うまくいかなかった。インターネットで検索し繊維産地の本県企業に手当たり次第電話をかけ、同社と出合った。

 　一方、衣料用生地を手掛けていた同社は、約10年前からヨーロッパなどの展示会に出展。海外製との差別化のため、ダブルラッセルという機械で絹を編むことに挑戦していた。機械を使うと絹は切れてしまうが、糸に加工を施すことで課題を克服した矢先の電話だった。

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　同社の技術は、直径1・5ミリという細い筒を量産することが可能で、しかも緻密（ちみつ）な編み目は、人工血管にうってつけだった。特殊なコーティングをすることで血液が漏れる心配がなくなった。

 　朝倉教授は直径1・5ミリの人工血管を27匹のラットに移植。ほとんどは1年後も血栓ができずに機能した。さらに興味深い現象が起こった。約7割の絹が分解して生体組織に置き換わり、血管が再生されていた。現在は直径3・5、6ミリの人工血管を犬の動脈に移植しデータを収集。数年後の市販化を見据えている。

 　「衣」から「医」へのシフトを図る高木専務は「医療関連の商品は外国産ばかり。品質の高い自社製品を日本だけでなく、アジアの医療現場にも普及させていきたい」と意気込む。

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　福井県の繊維産業の出荷額は1992年の4995億円をピークに減少。2010年は2306億円（4人以上の事業所）と半減した。

 　技術を持つ福井県企業にとっては、高い品質が求められる医療分野への進出は、一つの生き残り策と言える。朝倉教授は「高齢化によって、再生医療はさらに注目され進化する。繊維技術は非常に重要になる」と話す。

 　県は本年度、医療分野の販路開拓を支援する事業を創設。7月には企業など29団体で構成する「ふくい医療産業創出研究会」を立ち上げた。

 　政府の成長戦略では、介護や予防サービスも含めた医療関連の国内市場の規模は、現在の16兆円から20年には26兆円になると想定。世界市場は163兆円から311兆円に倍増すると見込む。

 　一方、文部科学省は7月、北陸3県の医療産業連携事業を「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択。「医」をキーワードに、ものづくり産地の復活に向けた産学官の動きが加速している。

審判部の注意に批判の声 花巻東・千葉のプレースタイル

花巻東・千葉のプレースタイル　審判部の注意に批判の声も　夏の甲子園

　１５６センチの小柄な体をさらに小さく丸め、ファウルで粘って出塁－。身長を生かした打撃スタイルで甲子園球場を沸かせ、花巻東をベスト４まで導いた小さな２番打者、千葉翔太選手（３年）。２１日の準決勝を観戦していた花巻東のＯＢたちは、千葉選手のプレーに「涼平さんを思い出すな」とつぶやいた。

４年前の第９１回全国高校野球選手権大会で、ベスト４まで勝ち進んだ菊池雄星投手（現、西武）を擁する花巻東ナインの２番打者、佐藤涼平さんのことだという。

 　佐藤さんは千葉選手よりも小さい１５５センチで、同じ２番打者で中堅手。小さなその体を目いっぱい小さくし、ストライクゾーンを狭める打撃スタイルまでそっくりだ。それもそのはず、千葉選手は、佐藤さんに憧れ、同じ花巻東の門をくぐったという。

 　１９日の準々決勝の鳴門戦、千葉選手は相手投手に４１球を投げさせ、５打席で１安打４四球と、チームの勝利に貢献。しかし、試合後に大会審判部からの注意を受け、準決勝は、相手投手に投げさせた球数は４打席でわずか１０球。４打数無安打と結果を出せなかった。

 　「甲子園への遺言」など野球に関する著作が多いノンフィクション作家、門田隆将さんは「千葉選手の活躍は全国の体の小さな選手に勇気とやる気を与えたはずだ。自分の創意と工夫でレギュラーを勝ち取り、甲子園の土を踏んだ希望の星」と活躍を称賛。その一方で、大会審判部の対応について「そのプレースタイルは、誰もができるものではなく、一生懸命努力して会得したもの。高野連はその努力が分からないのか。希望の芽を摘もうとしている」と批判した。

福島第１原発 汚染水流出、拡大か １号機近くで放射性物質

日本で原発は無理

自民党石破の娘　東京電力　勤務　

石破に妻は東電と同じ森コンツェルンの昭和電工役員の娘　

＜福島第１原発＞汚染水流出、拡大か　１号機近くで放射性物質

毎日新聞 8月13日(火)9時11分配信

　東京電力福島第１原発２号機東側の護岸から放射性汚染水が海へ流出している問題で、原子力規制委員会は１２日、１号機東側の護岸でも高濃度の放射性物質が検出されたとして、護岸周辺の地中にある１号機のトレンチ（配管などが通る地下トンネル）の調査を東電に指示した。地下水の「汚染源」とみられる２号機トレンチ内に残る高濃度汚染水が、１号機のトレンチに移動している可能性がある。規制委は、２３日に現地調査することも決めた。

　この日、規制委の作業部会が開かれ、１号機東側の護岸に掘った観測用井戸で１０日に採取した水からトリチウム（三重水素）を１リットル当たり３万４０００ベクレル検出したことが東電から報告された。３、４号機東側の護岸での検出値１５００～２１０ベクレルと比べて高く、規制委の更田豊志委員は「１号機の前でも高濃度の放射性物質が検出されたことは重く見ざるを得ない」との見方を示した。

　東電によると、１号機トレンチには低濃度の汚染水（放射性セシウム１３７が８９ベクレル）が残されているのが分かっているが、最後に調査したのは昨年１２月で、最近の濃度は把握していない。規制委は２号機から１号機方向に延びるトレンチを通じて高濃度汚染水が移動している可能性もあるとみて、１号機トレンチ内の水の再検査と周辺に井戸を掘ってモニタリング調査をするよう指示した。【鳥井真平】

派遣期間制限の緩和 不安定雇用の増大

ブラックワタミと自民党

 

派遣期間制限の緩和　不安定雇用の増大を懸念する

増加する非正規雇用をさらに増やすことになりはしないか、懸念を禁じ得ない。
　厚生労働省の有識者研究会が、派遣労働の期間制限（最長３年）を緩和する報告書案をまとめた。
　派遣労働者が派遣元と有期雇用契約をしている場合、業務単位としていた上限３年の派遣期間制限を個人単位に切り替えることなどが柱だ。３年の期限を迎えても、人が代わりさえすれば、派遣先はいつまでも同じ業務に派遣労働者を受け入れられる。
　派遣先の企業にとっては、これまで以上に正社員の仕事を派遣労働者に振り替えやすくなる。一方で、派遣労働者の雇用が保障されるわけではない。派遣労働者の待遇改善に手をつけないままなら、雇用不安や格差拡大を招きかねず、到底容認しがたい。
　そもそも、派遣の期間は１９９９年の派遣業務の原則自由化の際、正社員をリストラして派遣労働者を充てる「常用代替」を防ぐ観点から、例外業務を除いて最長３年と制限された。あくまで、臨時的かつ一時的な労働力の需給調整に限定するのが原則だ。
　現行は、同一業務なら３年の制限があるため、期限を迎えると、人を代えても派遣を受け入れることができなくなる。見直し案は、業務にかかわらず１人が３年間仕事を続けられるようにして、スキルアップにつなげ、正社員への転換も促すという。
　問題は労使の合意で、３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、永続的に派遣労働の受け入れが可能となることだ。
　無期限で派遣活用できるとなれば、人件費を抑えたい企業が賃金の安い派遣労働者を正社員に置き換えようとするのは目に見えている。現に、企業が派遣労働者を雇用の調整弁として使っている実態があるからだ。
　案は、専門性が高く派遣期間に上限がない通訳など専門２６業務も撤廃し、上限３年とした。仕事の範囲は広がるが、かえって制限期間到来後の雇用不安が増すことにもなりかねない。やはり派遣は専門知識などが認知された業務や一時的な労働力需給調整の業務に限定されるべきだ。
　過去、自民党政権が進めた労働規制緩和の結果、派遣を含む非正規労働者が今や、雇用者全体の４割近くにも達している。非正規の平均賃金は正社員の６割。雇用の不安定化と格差拡大が急速に広がっている。
　見直し案は、コスト削減を図りたい企業側には極めて都合がいい内容だ。際限のない派遣労働の拡大は、ますます雇用の質の悪化を招く。過去の反省もなく、さらに規制緩和を進めることは許されまい。派遣労働者の雇用安定と待遇格差是正。これを実現する仕組みをこそ検討したい。