公明党謝罪しろ！子宮頸がんワクチン、うち１人は重症 市原市
接種と副反応とみられる健康被害との関連が指摘される子宮頸（けい）がんワクチンについて、市原市内の医療機関から被接種者５人の健康被害が報告され、うち１人は重症であることが２８日、分かった。
同日の市議会で、及川幸紀議員（共産党）の一般質問に対する答弁で市が明らかにした。
うち重症の１人は、３回目の接種を受けた３週間後に初めて脱力発作が起き、歩行困難や突然の意識喪失、頭痛、手の震えなどの症状が頻繁に起きたという。
自民以外「原発ゼロ」
与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が２９日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、２１日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。
討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各幹事長らが参加。主催者の求めで、政策課題について「マル（はい）」か「バツ（いいえ）」のボードで賛否を示した。
９６条改正に関し、自民党は参院選公約で、発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する案を示しているが、先行改正には踏み込んでいない。先行改正の是非を問われた石破幹事長は、「マル」のボードを掲げ、「先行改正かどうかは別として９６条改正は必要だ」と補足的に説明した。その上で「我々（国会議員）は発議できるが、改正権は国民だけが持っている。衆参どちらかの３分の１が反対すれば、国民の多くが改正を望んでも、権利を行使できないでいいとは思わない」と述べた。さらに、「９６条改正では日本維新の会と組める」と語った。
これに対し、民主党の細野幹事長は「本当に改正したいのなら、（衆参の）３分の２を得られるよう努力すべきだ」と要件緩和に反対の立場を示した。公明党の井上幹事長も「国民の議論が熟していない」と先行改正に慎重な姿勢を見せた。
「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の８党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島（第一原発）の問題を抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。
唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。（原発の）ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した。
原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘
12 日本はこのまま原発再稼働に向けて突進していくのだろうか。原発事故後、未だ2年そこそこしか経たないのに。まるで原発事故などなかったような動きになっている。
驚いたのは5月15日の参院予算委員会での首相答弁だった。
「原発再稼働に向けて政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現していきたい」
明確な“再稼働ありき”である。
安倍晋三首相のこの答弁は、国内ばかりでなく諸外国にも大きな波紋を投げかけただろう。
おそらく、今回の原発事故が自民党政権下で起きたならこうはならなかった。自民党政権下でも民主党と同じように脱原発の方向に向かっていたはずだからである。
民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」の方向は正しいが、いかにも及び腰でそれが確定的になる前に無意味な解散総選挙に持ち込んでしまった。自民党は政権の座に就くとこれを難なく撤回し、あたかも、「再稼働による経済成長」か、それとも「脱原発による経済停滞」かの二者択一を参院選で国民有権者に迫ろうとしている。
だが、それで通ると考えているとしたらいかにも読みが甘い。なぜなら「脱原発への国民の決意は決して風化しない」からである。
脱原発の声が小さくなったり、デモの動員数が減ったりしたからと言って、それが「できるだけ早く」再稼働することを望んでいるわけではなく、決意が揺れていると見るのは間違いだ。
ここで脱原発への方向を確定しなければいつそれをするのか。今回以上の原発事故を待つことにでもなれば、そのときは取り返しがつかないことになる。
原発事故を起こした日本は
「歴史」と「世界」に責任を果たすべき
私はかねてから、原発事故への対応には、日本の現世代に対する責任の他に、2つの大きな責任があると言ってきた。
それは①「歴史に対する責任」と②「世界に対する責任」である。
①原発を稼働させている以上、これからも大小さまざまな事故が起きることは避けられない。そのときは、今回の対応が今後の基準となっていく。今回の事故以下の規模であれば「あのときはこうした」とばかり、今回以下の対応で済まされる。それを繰り返しているうちにモラルハザードが起きて、ついには破滅的な大事故を起こすことになりかねないのだ。
今後の世代に対する責任、すなわち歴史に対する責任を果たすという断固とした姿勢が今を生きるわれわれに要請されていることを忘れてはならない。
振り返れば、中小の事故は今までにも多く起きてきた。そのときどきにわれわれは歴史に対する責任を果たさなかったから今回の事態を招いたのだ。それを決して繰り返してはならない。私自身がその責任の一端を引き受ける立場にあったから強調するのである。
②我々の今回の事故対応は、スリーマイルやチェルノブイリの事故対応と同じように諸外国の先例となる。最新の事故である故に、安全管理、事故対応、再稼働の第一級の範例となる。われわれの甘い対応は世界の甘い対応を招き、原発事故をより多く、より大きくする恐れがあるのだ。
いま世界の原発の基数は、350基を超えていると言われる。
現在、日本のほぼ10倍の人口大国である中国の原発は17基。日本の3分の1。しかし、同じような経済の発展段階に至れば500基になるかもしれない。インド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国もそうなれば、中東、アフリカ諸国も加えて、世界の原発は何千機にもなる可能性もある。どこかの一国や二国が甘い安全管理をすれば年中行事のように原発事故が起きる。そして、その都度、甘い先例を示した日本の責任が厳しく問われる。
ドイツは日本の事故から学んで脱原発の方向に進み出したが、その勢いは弱まっているらしい。肝心の当事国日本が甘い対応をすると、世界の脱原発の流れを縮小してしまうことにもなる。
われわれは、自分たちのことだけでなく、後世の人たちへの歴史に対する責任と、諸外国の人たちへの世界に対する責任を果たそうではないか。
「最初に再稼働ありき」の対応をやめ、誇らしい先例を残すことに全力を挙げたいものだ。
自民党にＴＰＰ反対派の議員っているのか？ 選挙が終わると賛成派に変わるんだろ
ＴＰＰ:２８日に反ＴＰＰ大崎地方大集会 議員や６０団体参加 ／宮城
７月１５〜２５日にマレーシアで開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本政府の参加に反対する「ＴＰＰ参加を止めさせたい大崎市議の会」（１７人、佐藤勝会長）は６月２８日、同会主催の「ＴＰＰ参加を断固阻止する大崎地方大集会」を開く。大崎地方１市４町の議会、農業、生協、医療、労働、建設関係などの約６０団体と県選出国会議員らが集まる予定。
佐藤会長によると、「市議の会」は、議会としてＴＰＰ交渉不参加を政府に求めた意見書だけでは限界があるため、市議有志の会を作り広範な勢力の結集を図ったという。大集会は２８日午後６時、大崎市古川穂波の「パレットおおさき」で。参加自由。
高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ「失われた世代」
スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。
卒業後、Borjarsさんは人権と観光をテーマに活動している非営利団体「フェアトラベル」で、インターンとして働き始めた。当時はここでの経験が正規雇用につながると期待していた。
しかし、そのような幸運に恵まれることはなかった。
契約が切れると、無給のインターンのまま働くことを条件に契約更新のオファーを受けたが、Borjarsさんはこれを拒否。以後、職探しに奔走したものの、２回の面接にたどりつくのがやっとだった。履歴書に書かれた優秀な学業成績やインターンの経験も効果はなかった。
「私は役立たずだと感じるようになった」。先月、若者が暴動を起こした場所から程近い地域に住むBorjarsさんは肩を落とす。その暴動でも厳しい就職難に抗議の声が上がった。
Borjarsさんの置かれた状況は、欧州経済危機がもたらした影響の深さを物語る。欧州連合（ＥＵ）域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。
ＥＵが発表する失業統計には、ハンバーガーショップで働く大卒者や、より長時間の勤務を希望するパートタイマーのバリスタらは含まれていない。ただ、専門家からは不完全雇用の労働者人口の増加が著しく、無視できなくなっており、これが潜在的に大きな経済損失になっているとの声が聞こえる。
＜不完全雇用＞
不完全雇用がどこに組み込まれているのかを理解するには、ＥＵの統計がどのように構成されているかを見る必要がある。昨年１２月の統計によると、労働人口２億４０００万人のうち２５００万人が求職活動中の失業者とされ、失業率は１１％となった。
それに含まれない１１００万人については、失業中ではあるものの、求職活動をやめたか、すぐに働き始めることができないとされ、失業者とみなされなかった。この１１００万人を含めれば、失業率は１５％に跳ね上がっていた。
一方、より長時間の勤務を望みながらも機会がなくパートタイムで働いている９００万人超は就業者とされた。仕事が必要としている以上の学歴や経験がある（オーバー・クオリファイド）労働者についての数字はないが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では、ＥＵ域内の総労働人口の４分の１以上に当たる６５００万人に上るとされている。
希望に反してパートタイムで勤務する労働者については、オランダやベルギー、オーストリアなど、ジョブ・シェアリングの伝統がある国でも、そういったシステムが一般的ではない南欧や北欧でも増加傾向にある。現在、ＥＵの労働人口に占めるパートタイマーは１０年前の１６％から２０％に増加している。
＜ダブルパンチ＞
「スペインの状況は最悪だ。私の働くスターバックスでは、週１０時間勤務の従業員を募集している」。こう嘆くのは、マドリードの大学で化学を学んだラウラ・イグエラスさん（２４）。「ドイツやオーストリアに友人がいるが、エンジニアや化学者として働いている。スペインでは、スターバックスで働けるだけでラッキーだ」と皮肉を込めた。
欧州議会のシュルツ議長はロイターとのインタビューで、第２次世界大戦後これほど高学歴者の多い世代は初めてだと指摘。その上で「親は子の教育に多額の資金を投じてきた。その子どもが働く年齢になって、社会から『居場所はない』と突き付けられている。ロストジェネレーションだ」と述べた。
英国では、公共部門をはじめとして賃金が凍結された結果、時短で働く５０歳以上の労働者が減少。若い労働者は労働時間を奪われる格好となり痛みを伴った。
米ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授は、「今ではこの２つのグループに大きな格差がある。経済危機の前は平等だった」と説明。「若者はダブルパンチを受けている。職に就けず、就いても十分な労働時間が確保できない」
＜生活保護＞
スウェーデン・ヨーテボリ大学のBjorn Gustafsson教授は、不完全雇用の労働者が「低賃金、低い生活水準によって貧困になり、収入を生活保護などに頼ることになる」と警告する。
欧州では大卒者の増加に伴い、企業側は求職者に対し、より実地経験を求めるようになった。このことで、理論的な大学プログラムと労働市場のミスマッチが深まり、自分が持つ学歴を必要としない職を受け入れたり、勉学を他の場所で続けたりする大卒者が増えた。
ストックホルムでは、Borjarsさんが大学院の願書を提出した。ただ、その効果については疑問を抱いたままだ。「ジレンマを感じている。大学の単位が増えても、就職しやすくなるとは限らない」と顔を曇らせる。
クロアチア出身のGoran Majlatさん（２６）は、米ミネソタ大学でビジネスを専攻し２０１１年に帰国。海外留学経験があるMajlatさんでも就職難に直面し、７カ月間失業状態が続いた。クロアチアの若年層失業率は３５％だ。
「うつになり、家から出ることもできなかった。車を運転するにもコーヒーを飲むにもお金が必要だ。最悪だった」と失業期間を振り返るMajlatさん。結局、地元ホテルのベルボーイとして働き始めたが間もなく解雇された。
Majlatさんは、再び９カ月間の失業期間を経て、販売員として仕事を再開し、その傍らでヨット会社で観光客の対応をする仕事にも就いている。後者の仕事について「魅力はないが簡単だ」と話すMajlatさんは、「仕事があればラッキーだ。どんな仕事でも」と前を向いた。