公立学校の管理や運営を民間に委託

外国人医師の解禁検討など提言へ

公立学校の管理や運営を民間に委託することはイイことだ

大胆な規制緩和などを講じる「国家戦略特区」の創設に向けて、内閣府の有識者会議は、最先端の医療拠点を国内に作り、外国からも患者を呼び込むため、外国人医師による日本での医療行為の解禁を検討するなどとした提言を取りまとめました。

政府は、経済の再生に向けて、世界一ビジネスのしやすい環境を作ろうと、大胆な規制緩和や税制の優遇措置を講じる「国家戦略特区」を創設する方針で、内閣府の有識者会議が今夜の会合で提言を取りまとめました。
それによりますと、最先端の医療拠点を国内に作り、外国からも患者を呼び込むため、外国人医師による日本での医療行為の解禁を検討するとしています。

また、優れた外国企業や外国人を日本に呼び込むため、魅力的なインターナショナルスクールの誘致や創設を実現するほか、公立学校の管理や運営を民間に委託して教育サービスの向上を目指すなどとしています。

さらに羽田空港の国際化を一層進めるため、同じ航空会社であれば、成田空港の国際線の発着枠を羽田空港の発着枠と交換できるようにし、海外から地方空港に向かう際の乗り継ぎをよくするとしています。
有識者会議は、政府が来月決定する経済の成長戦略にできるだけ提言を反映させたいとしています。

北朝鮮 対日原発テロ計画

爆破されても安全な原発はあるんですか？

原発オタクの自民党の石破さん？

北、対日原発テロ計画　韓国侵攻前「戦意そぐ」　元軍幹部証言

産経新聞 5月29日(水)7時55分配信

　北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。

　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。

　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。

　原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。

　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。

　情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

　脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。

　北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。

１０００世帯需給可能 慶大、仮想電力会社で模擬実験

慶応義塾大学の山中直明教授らは情報通信技術（ＩＣＴ）を使って仮想の電力会社（ＥＶＮＯ）を設け、電力需給を制御する研究において、１０００世帯を想定した模擬実験システムを開発し、３つのＥＶＮＯの環境下で、２秒周期で需給制御を行う実験に成功した。スマートグリッド（次世代送配電網）や再生可能エネルギーが大量普及した場合に、電力需給の平準化や家庭ごとに瞬時に最適なエネルギー源を選択できるシステムへの適用が期待される。

教師に殺された 柔道事故 控訴判決受け入れられない

公務員は保護され過ぎだ　殺してもつかまらない

愛荘町柔道事故控訴　「判決受け入れられない」　滋賀

2013.5.26 02:04

　■母親、会見で苦悩の胸中語る

　愛荘町立秦荘中学校で平成２１年７月、柔道部１年の村川康嗣君＝当時（１２）＝が死亡した事故をめぐる大津地裁判決を不服として、２５日大阪高裁に控訴したことを明らかにした母親の弘美さん（４５）は大津市内で開いた会見で、「控訴するか何度も悩んだが、このまま判決を受け入れることはできなかった」と苦悩した胸中を語った。

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　弘美さんはこの日午前、愛荘町内の康嗣君の墓前に手を合わせ、控訴する覚悟を伝えてきたという。会見には、満面の笑みの康嗣君の写真と、康嗣君が大好きだった祖母が作ったビン手まりを持って臨んだ。

　報道陣から高裁に求めることを問われると、「事故当日の暴力的な指導の実態に沿って、当時顧問だった男性講師がいかにひどい指導をしていたかを判断してほしい」と話した。

　訴訟で遺族側は、事故当日の元顧問が行った過酷な練習は「虐待だ」とし、元顧問による日常的な暴力も事故につながる背景にあったと主張してきたが、判決では元顧問の日常的な暴力は認定されなかった。

　遺族側の代理人弁護士は「判決で地裁は元顧問の責任をうやむやにした。高裁には事故がなぜ起こったかというところも明らかにしてほしい」としている。

　今月１４日の判決では、「元顧問は練習中に生徒に意識障害が生じている可能性を認識でき、直ちに練習を中止すべきだった」と元顧問の過失を認定しながらも、「公務員の過失による損害は公共団体に賠償責任があり、個人はその責任を負わない」として、町に対してだけ約３７００万円の支払いを命じていた。

漁師は殺された 太平洋沖の１０地点でセシウム プランクトンから検出

太平洋沖の１０地点でセシウム　プランクトンから検出

　東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムが、太平洋沖の１０地点で測定した全てのプランクトンから検出されたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームがまとめ、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合２０１３年大会で２１日、発表した。検出濃度は北緯２５度付近が最も高かったという。

　同機構の喜多村稔技術研究主任は「プランクトンは食物連鎖でより大きい魚に取り込まれるため、海中のセシウムの移行に重要な役割を果たすと考えられる。セシウムの蓄積に何が影響しているのか、今後明らかにしたい」と話している。