これは体罰じゃないだろ 暴力だぁ 傷害罪だぁ 公務員は何やってもいいんだね
教諭２度目の体罰、懲戒なし 宮城、生徒蹴り骨にひび
生徒への体罰で処分歴がある宮城県立高校の３０代男性教諭が２年後に再び体罰問題を起こした際、同県教育委員会が訓告にとどめていたことがわかった。県教委は、体罰を繰り返した場合は訓告より重い懲戒処分にする基準を定めているが、「けがの程度や保護者が謝罪を受け入れたことから判断した」という。
県教委によると、教諭は２０１０年９月、授業中に寝ていた男子生徒２人の顔を平手でたたいた。１人の鼓膜が破れ、訓告を受けた。昨年８月には、集合時間に遅れたとして男子生徒３人の腰などを蹴り、１人に左手首の骨にひびが入る１カ月のけがを負わせた。
県教委は、過去に体罰で処分を受けた場合、原則として懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）にしている。
福島第一 汚染水 破綻明かさず
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。
東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。
計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。
このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。
だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。
一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。
一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。
東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。
（東京新聞）
高齢者医療、「総報酬割」全面導入で一致
政府の社会保障制度改革国民会議は２２日、医療・介護分野に関する論点整理の議論に入り、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金について、大企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」を全面導入する方向でまとまった。国民健康保険（国保）については運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する案を軸に調整を進める。
総報酬割の全面導入により、中小企業社員らが入る協会けんぽに補助している公費が浮くことになり、自営業者らが加入し赤字が続く国保の財政支援に使う案などを検討していく。
会議では、７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ引き上げるとの意見や、介護の必要度が低い人への給付を抑制する意見も論点に挙げられた。
公務員は身分が守られ過ぎじゃね 解雇できるように公務員法を改正すべきだ
「Aさん、（給食を）1人前もらうのやめてくれるぅ？ Aさんの少なくしてくれるぅ？ いつも迷惑だから……ねえ、みんな！」
「はい！」（児童たち）
「迷惑だよねえ……」
東京・調布市の市立小学校の50代女性教諭が、受け持っていた児童への「暴言」を理由に担任を外された問題で、「とくダネ！」（フジテレビ系）が2013年4月19日、教師の「肉声」を放映した。
暴言で児童をなぶり、甲高い声で怒鳴る…
教諭は2012年4月から、小学校2年生のクラスの担任についていたが、クラスの数人の児童に、日常的に厳しい暴言を浴びせていたことが明らかになった。保護者からの知らせを受けた学校、市教委などは女性教諭を担任、そして学校勤務から外した。その後都教委が「懲戒処分に当たらない」との判断を下したことを受けて13年4月から学校に復帰させようとしたが、保護者の強い反発があり、現在は市教委内で「研修」を受けているという。
「とくダネ！」が放映したのは、保護者がこの問題を学校に通報するため、児童に持たせていたボイスレコーダーの音声だ。音声は加工されていたものの、そこからは女性教諭の「異常」ぶりがうかがえるものだった。
教師の「暴言」は常にクラスの中の数名の児童に浴びせられていたものとされ、
「やっぱりね、勉強ができない人ってのは字を書くのも遅いんだね。おまけにねえ、遅いくせに下手だわ」
「どういう脳みそ？ 不思議な脳みそねえ」
「持ってきてない人、手挙げて。ああ、いつものダメな人たちね。ダメな人生いいかげんやめようと思いません？」
聞く範囲では、その口ぶりは「愛のムチ」、あるいは「冗談」というような類のものとは感じさせない、児童の心を削るような残酷なものだ。猫なで声から発せられる冷たい言葉と、甲高い怒声のオンパレードで、児童ならずとも恐ろしさを感じる。
ほかの児童をコントロールして集中攻撃
さらに教諭は、暴言を浴びせられる数人以外の児童にはこうした発言があったことを口止めし、自らの暴言に加担させていた。教諭がいじめを誘発しているとも受け止められかねない。象徴的なのは、以下のようなやりとりだ。
教諭「謝ってください。よそ見していたことを、みんな知ってるよね？ みんなに謝りなさい。ムダな時間を使ってしまってごめんなさい」
児童A「……ムダな時間を使ってしまってごめんなさい……」
教諭「何度も言ってるから、ごめんなさいって。そういっても次からまたやるからね、だからみんな嫌なんだよ。ねえ、みんな」
児童全員「はい」
ほかにも児童を使って、「早く答えないと授業始まらないよ」などと対象児童を追い詰めるような振る舞いも。
ツイッター上などでも、こうした断片的な情報では判断できないとの声もあるが、改めて音声で明らかになった「異常さ」に、怒りをにじます人が相次いだ。
「今ニュースで暴言教師の肉声が流れてたのですがなんでこんな人間が居るのかよく分からぬ( ・´ω`・ ) 子供達の味方であるべき先生が言葉の暴力で子供達を追い詰める…とても考えられません」
「調布市の暴言教師の報道すごい…~_~;思い出すと涙が出そう。あんな教師が2年生を持つなんて…子供達の人格形成に影響大だよね？」
「とくだねでやってる暴言教師、見てたらマジで涙出てきたよ。教育委員会も甘いわ。こういう教師がいるからモンスターが増えたのかその逆なのか‥とにかく酷すぎる」
◇「注射」と呼ぶ電力接待
取材班は「電気事業分科会・鶴田委員他ご視察スケジュール」と題したＡ４判の１枚の文書を入手した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」の鶴田俊正委員（７９）＝専修大名誉教授＝と友人男性が０４年６月９日、東京電力幹部２人の案内で青森県六ケ所村の再処理工場を訪れる「視察」計画だ。当時分科会では原発で使用済みになった核燃料の再処理費用約１９兆円を、国民が負担する制度のとりまとめが進んでおり、電力各社は早期決着を目指していた。
鶴田氏が説明する。「青森空港経由で六ケ所に行った。視察後は浅虫温泉（青森市）に泊まって遊んだ。費用は全部東電持ち」。「視察」はこの時だけではない。山梨県の揚水発電所や新潟県の柏崎刈羽原発などにも行き、交通費や宿泊費を東電が負担した。
電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。注射は視察にとどまらない。当時、鶴田氏が東電幹部と会食後、用意された車に乗り込むと座席に土産袋があった。中を見ると封筒があり５万円分の商品券が入っていた。海外旅行に行く前に餞別（せんべつ）名目で同額分の商品券を渡されたこともある。
０４年５月の分科会。鶴田氏は「使用済み核燃料を再処理せず地中に捨てる直接処分を考慮すべきだ」とする他の委員に同調する意見を述べた。直接処分を選べば再処理工場の破綻を意味する。
六ケ所視察後、鶴田氏の姿勢は一変する。同６月１８日の分科会で直接処分が議題になっても無言を貫いた。経産省職員は変節とみた。鶴田氏が答えた。「確かに変わった。しかし商品券や旅行のせいではない。いろいろ見て理解したということ」。そのうえで「東電はえげつないことをやっている。その一環で学者の私にアプローチしてきた。東電が福島（の原発誘致）に出したカネに比べれば微々たるもの」と話した。
◇
福島第１原発事故後、７人の有識者が核燃サイクル政策見直しについて議論した内閣府原子力委員会の小委員会。メンバーの一人が昨年２月ごろ「いろいろな財務諸表を見るが、あの会社ほど不透明な会社はない」と関係者に漏らした。
「あの会社」は再処理工場を経営する日本原燃。トラブル続きで工場は稼働していないのに、人件費や減価償却費など年約３０００億円もの固定費を計上する。「このメンバーは原燃に厳しい姿勢を示すのではないか」。内閣府関係者は予想した。ところが小委員会では「核燃サイクル政策変更によって企業に与える影響が大きい場合、セーフティーネット（救済策）を用意する必要がある」と原燃の主張に沿う発言をした。
