銘建工業、集成材パネルで３階共同住宅建設

銘建工業、集成材パネルで３階共同住宅建設

集成材最大手の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は集成材パネルを使った３階建て共同住宅を国内で初めて建設する。建築基準法で構造材として認証を受けていないため、国の特別認可を得て、高知県内で８月にも着工する。新しい構造材・工法を使ったモデル建築と位置付け、軸組みやツーバイフォーに続く「第３の木造工法」として普及を目指す。

　建設に使う集成材パネルは板材を直交するように重ねて貼り合わせてつくる「クロス・ラミネーテッド・ティンバー（ＣＬＴ＝直交積層材）」。先進地の欧州ではイギリスで９階建て、欧州以外でもオーストラリアで10階建てマンションの建設に使われている。

　ＣＬＴは厚みのあるパネルがつくれるため、耐震性や断熱性、遮音性に優れる。重さが鉄筋コンクリートの６分の１と軽量で基礎施工費も抑えられる。工場でカットして現場でビス留めで組み立てるため、工期を３割短縮できるという。全体で施工コストを１割以上低減できるとして、鉄筋コンクリートに代わる高層建築向けの構造材・工法としてアピールする。

　建設する共同住宅は延べ床面積261平方メートル。１階は１ＬＤＫが１室、２～３階は１Ｋが２室ずつある。同社の製材拠点として８月に稼働する子会社、高知おおとよ製材（高知県大豊町）の近くに建て社宅として使う。

　振動実験などのデータを添えて専門機関に性能評価を申請中で、７月中にも国土交通大臣の特別認可を取得できる見通し。高知県産のスギ材を使い、銘建工業本社工場でＣＬＴに加工する。縦横１メートル×２メートル、厚さは５層150ミリと６層180ミリの２種類。壁や床材として120立方メートル使う。

　高知の建設業者と協力しながら施工法を確立する。工期は２～３カ月、建設費は８千万円（設計費込み）を見込む。

　ＣＬＴは構造材として認定されていないため、国内では天井や部分的な床材としての使用にとどまる。銘建工業が中心になって日本ＣＬＴ協会を昨年設立、まず日本農林規格（ＪＡＳ）認証の取得を目指している。

　ＣＬＴは様々な等級の木材を使っても十分な強度を得られるため「木が丸ごと使え、森林資源の循環的な利用を促せる」（中島社長）という。政府の産業競争力会議でも農林水産業の需要創造策として取り上げられている。

未来機械、ソーラーパネルの自動掃除ロボを開発

未来機械、ソーラーパネルの自動掃除ロボを開発

　香川大学発ベンチャーで高松市に開発・製造拠点を置くロボット・精密機器開発の未来機械（岡山県倉敷市）は太陽光発電のソーラーパネルを全自動で掃除するロボットを開発した。水を使わずパネル上を動いて砂ぼこりなどを掃き出す。2014年に商品化し、今後太陽光発電の普及が見込まれる中東や北アフリカ地域での販売を目指す。

　開発した「ソーラーパネル清掃ロボット」は縦43センチメートル、横72センチメートル、高さ22センチメートルで重さは約11キログラム。下部に特殊素材のタイヤ３輪と清掃用のブラシ２本があり、側面にセンサーを４つ付けた。

　タイヤでパネルの上を自走しながらセンサーをもとに自動で位置を補正、ブラシを回転させて砂ぼこりを掃き出す。１時間当たり160平方メートルの面積を掃除する。蓄電池を内蔵し、連続で約２時間運転できる。特許出願中で、今後は国際特許も取得する計画だ。

　中小企業庁から補助金を受けて昨年秋に試作品を開発した。中東地域で実証実験を実施し、効果を確認できたため販売に乗り出す。価格は量産体制が整えば200万円以下に抑えられるという。

　乾燥地ではパネルに砂ぼこりなどが降り積もる。手作業で清掃することが多く数千枚程度のパネルを使う発電出力が1000キロワット（１メガワット）以上の大規模設備の場合、人件費が負担だった。

　日射量が多い中東などの地域では太陽光発電の普及が見込まれている。同社は17年までに中東や北アフリカの主要国で出力の合計が10ギガワット（ギガはメガの1000倍）に及ぶと試算しており、数千万枚のパネルが設置される見込み。ロボットは14年に数十台、15年に数百台販売することを目指す。

　未来機械は発電所のパイプ内部を確認するロボットなどの受注生産を手掛け、12年３月期の売上高は6600万円。

東大が再生可能エネ組み合わせて活用するヒートポンプシステム開発

東京大学生産技術研究所の日野俊之特任教授、大岡龍三教授らは、太陽熱や地中熱といった建物の周囲で発生する再生可能エネルギーを組み合わせて活用する、高効率ヒートポンプシステムを開発した。

　空調や給湯に利用した場合、従来のシステムに比べて消費電力１キロワット当たりの冷却・加熱効率を約２倍に高められる。また地中熱交換器の敷設面積を５分の１以下にできる。国内外への展開を視野に入れて実用化を目指す。

　太陽熱と空気熱を使って集熱・放熱する「ソルエアヒートポンプ」と地中熱交換器、空調や給湯などの熱供給を行う個別分散型水熱源ヒートポンプを、水循環回路で結んだ。循環水をヒートポンプの採熱と放熱に使う。暖房・給湯時の集熱や、冷房時の放熱で循環水の温度が変化すると、ソルエアヒートポンプで加熱・夜間放熱して、循環水の温度を調節する。水温は地中温度のプラスマイナス５度Ｃに保たれ、安定的に効率よく運転できる。

 

自立電源ＬＥＤ夜光性吹き流し

「自立電源ＬＥＤ夜光性吹き流し」　夏ごろ販売

　機械設備の設計、製作などを手掛ける畠茂商店（大崎市古川千手寺町）は、光電子（大崎市岩出山上野目）、ＮＰＯ法人みらい産業創造おおさき、東北大と産学で連携し、2011年から「自立電源ＬＥＤ夜光性吹き流し」の開発に着手、夏ごろの商品化を目指している。高速道路の従来の吹き流しは夜間、強風ではためいても見えにくかった。そこで、吹流しに明かりを取り付け、ドライバーの目にとまりやすくするための開発に着手した。椀型風車発電機をポールの上部に設置し、吹き流し部分に取り付けた60個の屋外専用ＬＥＤ電球を発光させる。色は、目に入りやすい青とした。

タマホーム、HEMSを新築・分譲住宅に全棟標準搭載

タマホームは19日、家庭のエネルギー消費や暮らしの最適化を支援する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」を備えた次世代型住宅の販売を強化し、今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）について全棟をHEMS標準仕様とし、また既築の顧客向けにHEMS商品として販売を開始すると発表した。

　これを進めるため、日本アイ・ビー・エム（IBM）は、機器メーカーに依存することなくデータを一元管理することができるIBMのHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）」を活用し、エネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。タマホームでは、HEMS搭載住宅の販売を今後3年間で新築3万棟、既築2万棟を見込んでいる。

　タマホームは、複数のHEMS関連機器の特長を活かした、より柔軟なHEMS搭載住宅の展開を強化し、日本IBMはHEMSの構築と運用を支援する。タマホームが提供する住宅は、電力消費量を30分、日、週、月、年単位で把握・比較したり、電気料金、CO2排出量、原油換算といった指標で確認したりすることが可能。また、太陽光発電の発電・稼働状況等もわかる。さらに、PC、タブレット、スマートフォンなどの様々な端末から利用できるため、遠隔地からなどでも柔軟に利用できる。

　タマホームでは、これら「電力の見える化」に続いて、今後は住宅に関する性能、仕様、アフターサービスといった情報提供サービス、住宅関連以外のヘルスケア、育児、趣味といった生活に関する情報提供サービスなど双方向型サービスを開始する。これにより、住まいの提供に加えて生活向上の提案を行い、各家庭のニーズに合わせて業界を超えたサービスが提供できるよう発展させていく。

　日本IBMは、HEMS機器メーカーに依存しない共通のプラットフォームを提供する情報基盤として「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）」を活用する。SDPは異なるネットワークやシステム間でもダイナミックなサービス利用環境を実現できるオープンなIT基盤ソリューション。現在、HEMS関連の設備や機器のインターフェースやデータ形式が統一されていないため、情報収集や分析が難しいという課題があるが、SDPは多種多様な機器の基盤となるため、データ収集や一元管理を行うことが可能。また、同基盤は電力の見える化に続いて、住宅関連や生活全般の情報を提供する双方向型サービスの基盤としても利用される予定。