M8級 相模トラフで別型地震か

南関東太平洋側の相模トラフ沿いで、従来の想定とは異なる過程でマグニチュード８級の巨大地震が発生する可能性があることが３０日、地震予知連絡会（事務局・国土地理院）への報告で分かった。

　相模トラフ沿いの地震は、陸側の北米プレート（岩板）にフィリピン海プレートが沈み込んで発生する。千葉県・房総半島西部から東京湾、神奈川県三浦半島などにまたがる震源域で発生するタイプ（周期２００～４００年）と、同領域に房総半島沖を加えたより広い震源域で起きるタイプ（平均周期２３００年）の二つが考えられてきた。

　ただ、プレート境界の滑り量を詳細に調べると、房総沖は１回の地震で６０～８０メートルも滑る計算になったが、過去の津波はこの滑り量から来る規模よりはるかに小さく、整合性が取れないという。一方、房総沖だけで滑る巨大地震を仮定すると矛盾が解決した。

原発汚染廃棄物の最終処分場を宮城に建設

宮城県の農業は死んだ

　横光克彦環境副大臣は３０日、村井嘉浩宮城県知事と県庁で会談し、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や汚泥など宮城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場を県内に建設することへの協力を要請した。村井知事は、関係自治体と住民の理解を得ることを条件に了承した。
　国は３月に示した指定廃棄物の処理方針で、国の責任で指定廃棄物が発生した都道府県ごとに最終処分場を設置し、それぞれの発生分を処理することを明記した。既に栃木、群馬、茨城、千葉の４県に協力要請し、了承を得ている。
　国は、宮城県内の処分場の候補地を国有林など国有地から選び、地元自治体への説明を経て７～９月に決定する。２０１４年度までに建設し、搬入を始める予定。
　処分場建設と並行し、中間処理が必要な汚染稲わらや牧草の仮設焼却炉を整備。保管に伴う負担軽減を図る。汚泥の乾燥などの中間処理も行う。
　県によると、１１日現在の県内の指定廃棄物は２６７トン。現在、保管中の汚染稲わらのうち、８０００ベクレル超は２０００トンに上るとみられ、指定廃棄物量は増加する見通し。
　横光副大臣は会談後、記者団に対し「宮城県は汚染稲わらの問題もあり、処分場建設のハードルは高い。自治体と住民の理解を得られるよう努力する」と語った。
　村井知事は「稲わらの保管だけでも住民はナーバスになっており、建設には相当の反発が予想される。サポートはするが、国の責任でしっかりやってほしい」と話した。

橋下市長「辞めればいい」入れ墨調査に回答拒否

がんばれ橋下市長さん

大阪市の入れ墨調査。回答拒否の職員15人を処分する方針です。

　大阪市の橋下市長の指示で、教職員を除く全職員に対して行った入れ墨の調査では、110人が「入れ墨をしている」と回答しましたが、29日までの段階で、「プライバシーの問題」などとして回答しない職員が15人いるということです。
　大阪市・橋下市長：「プライバシーだとか表現の自由だとか思想良心の自由だとか、そういう主張は僕は認めません。これに従わないのであれば、さっさと組織を辞めて下さい」
　橋下市長はすでに回答しない職員は昇進させない方針で、さらに減給や戒告の処分も検討しています。

大阪府・市立８病院５３００人を非公務員に

ほかの市町村もやるべきです

大阪府市統合本部は２９日、府立５病院と大阪市立３病院で働く医師や職員計約５３００人を非公務員化した上で、２０１５年度までに独立行政法人「大阪病院機構」（仮称）を設立して経営統合する方針を決めた。まず、老朽化が進んでいる市立住吉市民病院（住之江区）を、約２キロ東の府立急性期・総合医療センター（住吉区）に統合することを目指す。

　現在、府立５病院は独立行政法人「府立病院機構」が経営し、市立３病院は市病院局が運営している。いったん府立病院機構と市病院局を非公務員型の独立行政法人とした後、大阪病院機構を設立するという。府市統合本部は、双方を一体経営することで医師や看護師を柔軟に配置でき、合理化も図れると判断した。

　同本部によると、１０年度の外来延べ患者数は府立５病院が約１０１万人、市立３病院が約７６万人。ただ、独立行政法人の統合は現行法では認められておらず、法改正が必要。今後、松井一郎知事と橋下徹市長が国に働きかける。

　また、市はこれまで住吉市民病院を、診療科を絞った上で現地建て替えする方針だったが、急性期・総合医療センターにも同じ診療科があるため、統合して機能強化することにした。

　一方、府内３２消防本部の職員が訓練を受ける府立消防学校と、市消防学校の１４年度中の統合も確認。府立大と市立大の統合に向けては、有識者による「新大学構想会議」を設置し、１１月下旬までに将来像をまとめることも申し合わせた。

盗撮で停職の教諭、元の中学へ復職に保護者反発

公務員はあまーいな

　北海道迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕、罰金刑を受け、停職２か月の懲戒処分となった浦河町の町立中学校の男性教諭（４８）が勤務先の中学校に復職するとして、同校が保護者説明会を開いたところ、反対意見が相次いだことがわかった。

　道教育委員会は、停職処分を受けた教職員が復職する場合、処分前の元の職場に戻るのが原則との立場で、男性教諭は２９日に同校に復職する。道教委は今後の対応について、町教育委員会と協議する。

　この教諭は昨年１２月２１日、札幌市中央区の量販店で、買い物中の女子高校生に後ろから近づき、小型カメラでスカート内を盗撮しようとして、同条例違反で現行犯逮捕された。その後、静内簡裁で罰金３０万円の略式命令を受け、罰金を支払った。

　教諭の刑事処分を受け、道教委は３月２８日付で停職２か月の懲戒処分を決定。懲戒処分の決定後も、教諭は退職せず、教職を続ける意向を示したため、同町教委は「博物館や道教委関連団体など、子どもたちと顔を合わせない職場に勤務させてほしい」と要望した。これに対し、道教委は「教員の身分で行政職や博物館の職員をやらせるのは制度上難しい」とし、教諭は同校に復職することになった。

　同校は２５日夜、保護者説明会を開き、約５０人の父母らが参加した。参加した保護者らによると、校長らが復職の経緯などを説明したところ、「子どもたちに社会正義を教えられるのか」などと、復職に反対する意見が相次ぎ、会議は約２時間に及んだという。

　教諭の人事権は道教委にあり、今回の道教委の判断に困った町教委では、教諭の勤務方法などについて、「教壇に立たせないなど、生徒の学ぶ環境に影響が出ないよう対策を考えたい」（岡内猛教育長）としている。

　道教委担当者は「（事件後に）自ら退職する人も多いため、職場復帰を巡って今回のように、保護者らから異論が出たケースは記憶にない」としながらも、「生徒や保護者が不安を抱いていることを重く受け止めないといけない。町教委の意見を聞きながら対応を協議したい」としている。