原発賛成派８人のうち７人が九電関係者だって おいおい

九州電力は芝居が旨いと出世するんですかぁ？　

討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者ってことは

九電関係者を除くと賛成派は一人だげか。

ほとんどが原発反対じゃないのかよぉ。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。

　２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。

　◆周到な準備◆

　討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。

　第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。

　３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。

　６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

　◆７人が九電関係者◆

　討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。

　最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。

3号は廃止しろ 主婦年金、夫の年金２等分案を提示

夫と妻それぞれに年金を２等分して支給するって。頭おかしいんじゃないのか？

クソ自民党責任取れよ。３号は廃止すればいいんじゃないか。自ら保険料を払うようにすればいいことだ。

　夫がサラリーマンで妻が専業主婦の世帯の年金について、厚生労働省は夫の厚生年金などの保険料の半額を妻が負担したものとみなし、将来、夫と妻それぞれに年金を２等分して支給する新たな案を示しました。

　厚労省の年金部会で示された見直し案では、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の世帯の場合、「サラリーマンの夫が納めた保険料を夫婦が共同で納めたものとみなす」としています。そして、将来受け取る年金については、「夫と妻のそれぞれの基礎年金に夫の厚生年金か共済年金を２等分して上乗せして支給する」としています。

　現在の年金制度では、夫がサラリーマンの専業主婦は保険料を納める必要がなく基礎年金を受けとれますが、今回の案では、専業主婦にとってはさらに手厚い対応となります。

　このため、保険料を負担している会社員の女性や独身の人の不公平感は解消されず、抜本改革にはつながらないという批判の声があがりそうです。（29日22:06）


厚生年金：不公平感、解消遠く　働く女性の批判必至

　専業主婦の妻ら第３号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が２９日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。

　３号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に（１）妻に保険料負担を求める（２）夫に追加負担を求める（３）妻の基礎年金を減額する－－との３案も示した。ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。

　０４年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分割は離婚時のみに限定された。今回も働く女性から「まやかしだ」との批判を受けると同時に保守派の反発も買いそうだ。

　一方、同時に示した年金額を本来水準まで下げる案は、給付総額を抑制するために０４年改革で導入した「マクロ経済スライド」を発動させる狙いがある。

　同省は物価が下がったときは発動しない同スライドの仕組みを改め、デフレ下でも機能させることを視野に入れる。だが、この制度は年金が本来水準に戻らないと発動できず、まずは特例水準の解消が大前提となる。

　給付に本来水準との差が生じたのは００年度。物価下落局面なのに３年間支給額を据え置き、年金は本来より１．７％高くなった。０４年改革ではかさ上げ分が相殺されるまで、物価が上昇しても年金額を据え置くなどとしたが機能せず、１１年度はかさ上げ分が２．５％まで拡大した。

　年金を２．５％削って本来水準に戻せば、３年で約３０００億円削減できるという。しかし、満額の基礎年金（１１年度、月額６万５７４１円）で月に約１６００円、年間なら２万円近い減額となる。高齢者が反発し、与野党内に異論が出るのは確実だ。厚労省はこのままだと「１２～２１年度の１０年間で支給総額は５．１兆円増」と試算するが、民主党政権が減額に踏み切れるかどうかは不透明だ。

えっメロンが メロンが原因の集団食中毒で死亡

日本でメロンの食中毒って聞いたことないなぁ。リステリア菌って何？

（CNN）　米疾病対策センター（CDC）は26日までにメロンが原因の集団食中毒で13人の死亡が確認されたと明らかにした。CDCの統計によれば、食品経由での病気による死者数13人は、1998年に21人が死亡したホットドッグが原因の集団食中毒以降で最多。

CDCによれば、4つの州で15人の感染が確認されたのは今月12日。発症者はコロラド州グラナダのジェンセン農場で生産されたメロンを食べており、これがリステリア菌に汚染されていたとみられる。

26日午前の時点で感染は18州に広がり、発症者は72人、死者は13人に達した。死者の内訳はニューメキシコ州が4人、コロラド州とテキサス州がそれぞれ2人などとなっている。

ジェンセン農場は14日、7月29日から9月10日までに出荷されたメロンの自主回収を開始した。メロンは米国内の17州に出荷されたほか、一部は輸出されたという。

リステリア菌に感染すると発熱や筋肉痛、下痢などの消化器症状を起こす。健康な子どもや成人なら重症化することは少ないが、高齢者や免疫力の低下している人、妊婦は注意が必要だ。CDCによれば米国内の重症化例は年に1600件ほどで、約260人が死亡しているという。

宮城県ヤバスギ 汚染稲わら焼却

焼却場周辺の土壌がヤバイ　原発周辺の住民は白血病になりやすい。　

ドイツ政府の行なった研究は、原発の立地周辺で５歳以下の子どもが白血病にかかるリスクは、原発と居住地の距離が近いほど増加することをはじめて科学的に立証したものとなった。研究者らは、小児のガンと白血病の相関関係のはっきりとした証拠が原発の近くで発見されたことを認めた。１２月１６日にボンで市民との公開討論会が開かれる予定。http://janjan.voicejapan.org/world/0812/0812110292/1.php

　宮城県は２７日の県議会９月定例会本会議で、福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染された稲わらについて、各農家が稲わらを一時保管場所に移した後、焼却処分を基本に検討していることを明らかにした。
　県内全体で４７００トンに上る汚染稲わらを処分するには、量を圧縮できる焼却が現実的と判断した。放射性物質の濃縮を抑えるため、一般ごみと一緒に少量ずつ焼却する案などを検討している。焼却灰は環境省が示した処理方法に従い埋め立てる方針。
　千葉宇京農林水産部長は「焼却処理をする際には焼却場周辺の住民の理解が重要と認識している」と答弁し、実施に当たっては十分な地元説明を行う姿勢を示した。
　放射性セシウムの検出量が１キロ当たり８０００ベクレル以下の稲わらは、農林水産省が埋め立て処分も可能としており、埋却の選択肢も残すという。
　県内２２市町村に設置される見通しの一時保管場所の面積は、全体で約３．５ヘクタールに達するとの試算も公表した。汚染稲わらはロールに換算すると４万３０００個と見込まれる。
　千葉部長は「各農家の庭先から稲わらを一時保管場所に移動する経費は、県予算で対応することで市町村と詰めている」との見解を示した。
　また、みやぎ環境税に関連し、県は震災の影響で本年度の税収見込みが当初の１４億円から３億円減の１１億円程度になる見通しを明らかにした。
　今野純一総務部長は、来年度以降について「所得減少に伴い、引き続き減少する可能性はあるが、現状での推計は難しい」と述べた。
　質問したのは只野九十九（自民党・県民会議）、菅間進（改革みやぎ）、須田善明、佐々木喜蔵（自民党・県民会議）、岩渕義教（社民党県議団）の５氏。

くたばれ民主党 がんばれ古賀茂明さん

抵抗するお役人は座敷牢に閉じ込めたい気分だ。このままじゃ日本は破綻する。

過去にも改革しようとした宮本 政於氏のような方がいましたがまったく変わらない。いまだに公務員はお花畑に住んでるんだな。
お役所の掟―ぶっとび霞が関事情 (講談社プラスアルファ文庫)

内容（「BOOK」データベースより）
「日本の官僚は優秀」は本当か?現職課長が綴った驕り、堕落、腐敗に「官僚天国」は震撼、国民は愕然!日本のエリートが集まる霞が関の旧態依然、非能率に海外のマスコミも大反響。前例至上主義、国会想定問題集、予算決定の裏事情、いじめ事件などなど、英語、独語、仏語に訳された国際的ベストセラー、ついに文庫化。
著者紹介
1948年、東京都に生まれる。精神分析医。専門は精神分析学、集団心理学。アメリカのコーネル医科大学、ニューヨーク医科大学で助教授として教鞭をとる。1986年、帰国して厚生省に入省。お役人とお役所の本音をあまりにも率直に発表したため、1995年2月、神戸検疫所検疫課長時に懲戒免職となる。『お役所の掟』はベストセラーとなり、“The Straitjacket Society”（講談社インターナショナル）として英語で出版され、ドイツ語版、フランス語版も出版された。
著書には他に『在日日本人』（ジャパンタイムズ）、『お役所のご法度（はっと）』『お役所の精神分析』（以上、講談社）、『官僚の官僚による官僚のための日本!?』（講談社＋α文庫）などがある。


２６日に経済産業省を退職した古賀茂明氏は同日夜、都内で講演した。古賀氏は「野田政権は増税以外、何をやりたいのか見えてこない。増税だけで成長なければ、財政破綻に向かうだけだ」と述べ、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税や消費税率引き上げに意欲を示す野田佳彦首相に懸念を示した。

　古賀氏は「このままでは、公務員改革もリストラもやらずに増税だけやったギリシャと同じ道をたどる」と指摘。規制緩和や電力市場の構造を改革する発送電分離など既得権益にメスを入れる改革を求めたうえで、「（着手しなければ）日本は強きに頼り弱きにたかるヤクザ国家だ」と語った。

　復興増税についても、「東北に経済特区や再生可能エネルギー拠点をつくるなど、国内外の企業が投資できるような政策が先だ」と述べ、成長重視を求めた。

　辞表を提出した経緯については、枝野幸男経済産業相が「事務方に任せている」と述べたことを理由に挙げ、「待っていても仕事がもらえないとはっきりした」と述べた。今後については「与野党や地方自治体で、改革に取り組む人たちの政策立案をサポートしていきたい」とした。