ＴＰＰ大筋合意、農業者の不満噴出
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループは１５日、３年に１度の全国大会を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相はあいさつで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。だが、参加者からはやじが飛び、来賓の農業団体幹部が合意内容の不服を指摘するなど農業者の不満が噴出した。
安倍首相は「ＴＰＰで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と指摘。その上で「政府全体で万全の対策をまとめ、実行していく」と述べ、大筋合意への理解を求めた。
一方、ＪＡ全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」と強調。大会では、ＴＰＰの大筋合意を踏まえ、農業・農村を守る万全な対策を政府に求める特別決議を採択した。
秋田県知事は人口減少を止められるか？
稲わらをバイオ燃料にするといいかも 某建設会社が研究してるね。
秋田県の佐竹敬久知事が定例記者会見で「農業県ほど人口は減り、農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい」と発言したことが話題になっています。
知事は、かなりの勇気を振るって発言したようで、県知事として初めてタブーに触れたとお考えのようです。確かに県知事の発言としては、タブーだったのかもしれません。
コメから畑作物へシフト
発言の内容自体は、実に当たり前のことです。例えば100ヘクタールの水田があるとしましょう。1農家が平均1ヘクタール作っていた時代なら農家は100軒存在していましたが。1農家が平均20ヘクタール作るようになれば農家は5軒しか必要ありません。農業人口が減るのは当たり前で、他に雇用がなければ95軒の“元”農家は、仕事先を見つけに大都市などに出ていかざるを得ないわけです。
すなわち、「農業の大規模化」を進めることは、イコール「農村の過疎化」を進めることになるわけです。他に大企業や大きな産業がある地域なら、外に出ていかなくても地元に働き口がありますが、そうした農業外の産業が少ない地域では人口減少が必然となります。
その影響を今、最も受けているのが秋田県と見られており、従来年1万人ペースだった人口減少は2万ペースになりつつあります。秋田県の総人口が現在105万人程度ですから、県の危機感は相当なものでしょう。
これではいけないと考えた秋田県は相当前から工場の誘致活動を熱心にしていました。しかし、農業用水と工業用水の取り合いになることを恐れた農家の反対に遭うことが多かったようです。そのため工場誘致が進まず、ますます秋田県を過疎に追い込んできたということなのでしょう。
つづきはhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41176?page=2
農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは
寄生虫に協力する自民党は地獄に落ちろ
■TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。
世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。
安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。
原因は、それと矛盾する政策が取られたからだ。減反政策である。『日本の農業を破壊したのは誰か』（講談社刊）の著者でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏はいう。
「日本では供給を調整する減反政策で高い米価が維持されているので、零細な兼業農家でも農業を続けられます。しかも農地を宅地などに転用すると莫大な利益が転がり込むとの期待から、農業をしないのに農地を手放さない『土地持ち非農家』も多い。
さらに農地の固定資産税は低く、農業を継続すれば相続税や贈与税が免除される優遇措置まであります。兼業農家や土地持ち非農家にとって、農地は農業のための生産資本ではなく、単なる資産になっています」
安倍政権は減反政策の見直しを決定。これまで減反に応じる農家に10アールあたり年1万5000円支給していた補助金を今年度から7500円に半減させる。だがこれはまやかしだ。減反のかわりに家畜向けの飼料米に転作する補助金をこれまでの10アールあたり年8万円から最大で年10万5000円に増額した。これでは水田を手放す農家が増えず、大規模化が進まない。
■そして、“農業をしない農家”を支えているのが農協という「戦後最大の圧力団体」（山下氏）である。総農家数253万戸のうち、農産物を販売していない「自給的農家」は89万7000戸、兼業の方が主体の「第2種兼業農家」は95万5000戸にのぼる（いずれも2010年）。
「多くの国民は“兼業農家は農業だけでは食べていけないから仕方なく兼業している”と誤解しています。コメ作については機械化が進み、労働時間（10アールあたり）は26時間です。本職がサラリーマンで週末にしか田んぼに来なくても問題なくできる。
2012年のコメ農家平均の数値で、農業所得は約62万円ですが、農業外所得は約184万円、年金等が約211万円ある。つまり多くが兼業農家や年金生活者です。
彼らは肥料や資材を農協から割高で購入し、農外所得をJAバンクに預金します。さらに農地転用で生じたカネもJAバンクに入金します。預金残高89兆円のメガバンクである農協は、農家への住宅ローンや教育ローンまで扱うので、農家戸数は多いほうが確実に儲かる。農協の真の狙いは自給率の増加や食料の安定供給ではなく、自らの利益のために農家戸数を維持することだと言っても過言ではありません」（山下氏）
主業農家を戸数で凌駕する零細農家は農協とガッチリ結びついて構造改革に抵抗する。彼らは水田ならぬ「票田」となり、自民党政権の基盤を支える。見返りに自民党は減反や補助金という旨みを農協と零細農家に与え、予算獲得に執念を燃やす農水省にも力を貸す。 この「農政トライアングル」を壊すことは強い農業を育てる必須条件になる。
人の脳や神経に悪影響の恐れ ネオニコチノイド系農薬
ミツバチへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬のうち２種類が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合（ＥＵ）で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）がまとめたことが２日、分かった。
２種類はアセタミプリドとイミダクロプリド。ＥＦＳＡは予防的措置として、アセタミプリドについて１日に取ることができる許容摂取量（ＡＤＩ）を引き下げるよう勧告した。この２種類は日本でも使われており、国内でも詳しい調査や規制強化を求める声が強まりそうだ。（共同通信）
砂漠が農場になる パナソニック・京大が「夢の砂」
農業の可能性を広げる技術革新が着々と進んでいる。人工衛星、ロボット、ＩＴ（情報技術）などを駆使し、新たな生産手法を生み出したり効率を上げたりして競争力を高める試みだ。安倍晋三政権が生産調整（減反）の廃止方針を正式決定するなど国内農家の大規模化に向け農業政策の見直しが進むなか、未来志向の農業を目指す動きが始まっている。
■海水の塩害防ぐ
砂漠で農業を――。パナソニックは独自開発した「水をはじく砂」を使い、京都大学と共同で研究を進めている。目指すのは2016年度の実用化だ。
砂粒の表面を撥水（はっすい）性の物質でコーティングし、層にすれば水をほぼ通さない。一定の面積を掘って撥水する砂を流し込み、地中に層をつくる。さらにその上に土を盛れば、水分が撥水する砂の層に浸透せずたまり、「地下ダム」ができあがる。
海水による塩害の予防にも有効だ。海沿いの地中に撥水層を形成すれば、理論上、海水は陸地に浸透してこない。いわば、空気やガスは通すが水分は通さないプール。農場にポンプを設置すれば、水を循環させることもできる。
なぜ砂なのか。いや、そもそもなぜパナソニックが農業なのか。
始まりは、電子レンジやＩＨクッキングヒーターなどの内側に汚れが付きにくいように施す撥水膜の技術だ。1990年前後、同社は様々な素材に撥水性の材料を薄く吸着する技術を開発。家電製品への導入を進めた。
加工する表面で多かったのがガラス。撥水性材料をガラス原料であるシリカと化学結合させ、薄さ数ナノ（ナノは10億分の１）メートルのはがれにくい膜を形成するのが同社の得意技だ。この技術を他分野でも使えないか、応用に知恵を絞った。
