ニトリが倉庫・物流用ロボット「バトラーシステム」を国内初導入

ニトリが倉庫・物流用ロボット「バトラーシステム」を国内初導入

　インドのロボット専門企業・グレーオレンジ（GreyOrange）が、日本のインテリア小売業大手・ニトリホールディングスグループに、物流ロボット「バトラーシステム（Butler-System）」を供給する。

　同物流ロボットは、ニトリホールディングスグループの物流子会社・ホームロジスティクス（Home Logistics）の34カ所の拠点に設置される予定。今年10月には、大阪・茨木市にある「西日本通販配送センター」に、79台が導入されることが決まっているという。ニトリ側は、日本全国の店舗、およびネットショッピングユーザーに製品を出荷するための効率的な物流ネットワーク構築、また物流センターの人件費削減に同物流ロボットおよびシステムを活用する構えだ。
　ホームロジスティクス代表取締役社長、松浦学氏は、「バトラーシステムは、理想的な職場を常に追求する我々の企業理念を満足させる。我々は他社に先駆け、新しい技術ソリューションを採用しており、昨年には日本初となるロボットを利用した保管システムを倉庫内に導入している」などと導入経緯を説明している。

　日本でグレーオレンジのバトラーシステムを独占供給するのは、東京都江東区にあるGROUND社だ。バトラーシステムは、専用の可搬式棚、ピッキングおよび棚入れ用のワークステーション、ロボットのオートチャージャー（自動的に充電を行うための充電機）、システム制御用のソフトウェアなどで構成されている。ソフトウェアは、変化する在庫特性と受注パターンにリアルタイムで適応。既存の手法より、多くの物流量を処理することが可能だとされている。

インドのロボットベンチャー企業GreyOrangeは1月27日、日本のクラウド型物流プラットフォームを創造するGROUNDとの間で資本業務提携を行い、日本に進出すると発表した。
＜バトラー＞
GreyOrangeの自動搬送ロボット「バトラー」の日本市場における販売をGROUNDが行い、GreyOrangeの2名がGROUNDの取締役として参画する。
GROUNDは、元楽天物流の社長だった宮田啓友氏が設立し、最先端のロボット工学と人工知能技術によって物流オペレーションの最適化を実現する「Intelligent Logistics」の創造を目指している。
＜左からアビームコンサルティングの赤石朗氏、GROUNDの宮田社長、GreyOrangeのサメイ コーリーCEO、元ソニー社長の出井伸之氏＞

GreyOrangeは、2011年にインドのグルガオンで設立し、倉庫自動化に特化したロボット開発会社。
ロボット工学とソフトウェアエンジニアリングを駆使し、倉庫内作業の非効率性を改善し、3PL事業者、イン・ハウスの倉庫オペレーションを行う事業者にサービスを提供している。
現在は従業員350名、インドの9つの州で活動を行っており、その州内で90％のソーター市場を占めているという。
2015年には、グローバル化を進める一環としてシンガポールにアジア・パシフィックの本拠地を置き、香港には支社を構えた。
■GreyOrange Pte Ltd
営業窓口
担当：James Chan
+65 91596604
james.c@greyorange.com
ヴァイス・プレジデント（国際部門）
http://www.greyorange.com/

４ＷＤの駆動力の損失を半減 マツダ、新型ＣＸ－５に採用

４ＷＤの駆動力の損失を半減　マツダ、新型ＣＸ－５に採用

マツダは７日、エンジンオイルの粘度を低くし、滑らかにすることなどで駆動力の損失を現行車より半減した四輪駆動（４ＷＤ）システムを開発したことを明らかにした。２日に発売した主力スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」の新型車に採用し、低燃費につなげた。雪道でも安定して走れる４ＷＤに新技術を投入し、幅広い地域の顧客にアピールする。

　４ＷＤは駆動部品の追加による車重や内部の抵抗の増加で二輪駆動車（２ＷＤ）よりも燃費が悪化する傾向がある。だが、同社はオイルメーカーと共同で粘度が大幅に低く、滑らかな化学合成オイルを新開発。温度による粘度の変化も抑え、寒冷な降雪地域でも駆動力の損失を減らした。

　また、エンジンから後輪に駆動力を伝えるギア部品を柱状から球状に変更し、摩擦による抵抗を約３０％減らした。

東建コーポが新工法 鉄筋使わず低コスト施工 人手不足に対応

東建コーポが新工法　鉄筋使わず低コスト施工　人手不足に対応

東建コーポレーションは、建物の基礎にコンクリートで固めた鉄骨を利用する新工法を開発した。鉄筋で基礎を組み立てていた従来工法と比べて工期の短縮やコスト削減につながるほか、熟練の職人に頼らなくても済むため、人手不足による工期の遅れや基礎の完成度のばらつきが抑えられるメリットがある。今後、年約360棟の施工実績のある高耐震鉄骨造りの「シェルルシリーズ」で導入を進める。

　新工法は「鉄骨地中梁基礎工法」

わずかな揺れで発電 北陸電気工業が東大など共同研究

わずかな揺れを電力に北陸電気工業が東大など共同研究

電子部品製造の北陸電気工業は東京大学などと連携し、日常の動きのわずかな振動エネルギーで発電する回転型の発電装置を開発した。腕の軽い動きなど人体の運動に合わせて内蔵する円盤が回転して発電する。持ち運ぶだけで自律的に高効率で発電するため、充電などが不要になる。市場拡大が期待されるウエアラブル機器やスマートフォン（スマホ）向けの需要を掘り起こす。

新しい発電装置は半永久的に電荷をためる絶縁体

社名	北陸電気工業株式会社
所在地	〒939-2292 富山県富山市下大久保３１５８番地 ＴＥＬ　076-467-1111 FAX 076-468-1508
設立	１９４３年（昭和１８年）４月４日

 

水浸しの機械を復旧する企業ベルフォアジャパン

水浸しの機械を復旧

 

洪水直後から現地で支援

茨城県常総市の鬼怒川決壊や宮城県大崎市の渋井川の決壊の被害によって、水と泥により汚染された産業機械や生産設備を救った企業がある。被災した機械や精密機器の復旧を専門とするベルフォアジャパン株式会社だ。

 

同社は浸水によって泥にまみれた機械や設備機器、精密機械を洗浄し、復旧させるサービスを提供している。鬼怒川、渋井川が決壊した翌日には提携している東京海上日動火災保険株式会社の栃木、茨城、宮城の拠点に入り、現地調査を開始した。同社の滝川直人社長は「ある機械部品の製造工場では約1m50cmまで水没し、被害は予想を超えていた。お客様はかなり疲弊していました」と振り返る。水害から機械や設備機器を救い出すには刻一刻と進む腐食との競争になる。　

ベルフォアジャパンはドイツに本拠地を置くベルフォアグループと東京海上日動火災保険との共同出資により2004年に設立された。台風や集中豪雨、津波などの水害や火災による腐食や化学物質の付着、スス汚染などをドイツで開発された特殊な洗剤で洗浄し、腐食やダメージを受けた機械や設備を再生させる災害復旧専門の企業だ。被災した企業にとっては、新たに機械や設備を購入し直す必要がなくなり、通常なら数カ月かかる事業再開までの期間を短縮できるとあって、まさに「救いの手」となる。