維新の会 比例選は大阪トップ １１４万票

維新の会　比例選は大阪トップ

１４日投開票された衆院選。橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党は大阪府内の小選挙区で５勝と、１２勝した前回選から後退した。

一方で、比例選の政党別では府内トップの１１４万票を獲得し、小選挙区で敗れた９人のうち７人が比例復活した。全国的に自民、公明両党が大勝する中、維新が本拠地・大阪で踏みとどまった要因は何だったのか。

　◆動揺◆

　中盤戦までの維新は混乱続きだった。橋下氏と松井一郎幹事長（府知事）は当初、府内の小選挙区に出馬する構えを見せたが、「大阪を投げ出したと批判される」との反対論が府議らから噴出し、見送った。

　公示直前には、山梨県を地盤とする党幹部の小沢鋭仁氏が、橋下氏らの意向で比例近畿ブロックの単独１位に処遇された。内部からは「幹部が安全圏に逃げ出した」との反発が起きた。

　報道各社が「自公圧勝」の序盤情勢を伝える中、府内の各維新陣営には悲観論が広がった。大阪には、安倍首相ら自民党幹部らも繰り返し応援に入っていた。

　「もう、俺のことはいいから」。ある候補は、選挙カーの中で、支援する地方議員に弱音を漏らした。別の候補は取材に、「比例復活できれば御の字だ」と語った。

　◆異例◆

　９日の選挙対策会議。維新幹部は「しっかり回れ。いったい、どないなってんねん」と声を荒らげた。各候補の活動状況を査察すべきだ、との指摘も出た。

　橋下氏は候補者に演説内容に関して指示するメールを送った。「自公圧勝のデメリットを強調する――」。政策を浸透させるより、自公の「勝ちすぎ」を懸念する人たちの受け皿を目指す戦略だった。

　終盤、ほぼ大阪に張り付いた橋下氏。「あす自公が歴史的な勝利を収める。維新は完璧に負けました」。１３日夜、大阪・難波で行った最後の訴えでは、そう強調した。異例の「完敗宣言」は、インターネット上で瞬く間に拡散した。

　◆警戒◆

　今回、維新が得た府内の比例票（１１４万）は、日本維新の会で躍進した２年前の前回選（１４６万）には及ばないが、昨夏の参院選を９万票も上回った。得票率は３２・４％、比例近畿ブロック全体でも１位自民党（２８・９％）に迫る２６・１％に達した。

　松井氏は「（来年春の）統一地方選で十分戦えるだけの力は残してくれた」と手応えを語る。看板政策・大阪都構想に関する「プレ住民投票」のための署名活動も近く始まる予定で、統一選に向け攻勢を強めている。

大阪市は生活保護受給:扶養義務者の年収など基準額公表

大阪市役所職員の親族が受給する市職員が少なくとも１５６人いるが、援助しているのは、１３人だけ

おかしんじゃないか？

生活保護受給:扶養義務者の年収など基準額公表　大阪市

毎日新聞　2013年12月12日　21時21分

　大阪市は１２日、生活保護受給者の扶養義務がある親族に市が金銭援助を求める場合の基準額を公表した。扶養義務者が年収６００万円で、受給者が１４歳以下なら月６万〜８万円と、年収などに応じて最大月２０万円の援助基準額を設けた。来年７月から運用を始める。強制力はないが目安を示すことで市が支援を求めやすくする狙いがある。市によると、こうした独自基準は全国初という。

　民法は生活保護受給者の親子や兄弟に扶養義務があると定めるが、離婚して別居する子供に対してなど家庭環境や経済状況によって援助しないケースも多いという。

　基準は扶養義務者が受給者の親か子である場合を想定し、受給者の年齢に応じて１４歳以下は最大１６万円▽１５〜１９歳は最大２０万円▽成人は最大６万１０００円−−と基準額を設定した。援助分は受給金額から差し引かれる。

　橋下徹市長は「あくまで目安だが、まずは親族での援助をお願いしたい」と述べた。厚生労働省は「強制と受け取られかねず、家庭環境なども考慮する必要がある」と指摘している。

　生活保護を巡っては、これまで芸能人や公務員の親族が受給するケースが議論になった。市によると、親族が受給する市職員が少なくとも１５６人いるが、援助しているのは、うち１３人という。市は職員にもこの基準で援助するよう求める。【茶谷亮】

維新・橋下徹氏演説に炎天下３０００人

維新・橋下徹氏演説に炎天下３０００人

参院選公示後、初の日曜日となった７日、日本維新の会の橋下徹共同代表（４４）は千葉県のＪＲ船橋駅前南口など首都圏３か所で街頭演説を行った。
 
　船橋駅前は炎天下にもかかわらず、約３０００人が沿道を埋め尽くすほどの盛況。支持率低下を招いた慰安婦発言については「すべて真意は説明した」とし、安倍政権が進めるアベノミクスには一定の評価を示しつつも「第３の矢の成長戦略を実現できるのは既得権とのしがらみがない維新の会だけ。（私は）口は悪いし、人柄も人相も悪いが、改革をやると言ったらやる」と言い切り、拍手を浴びた。

橋下氏がバレー柳本元監督起用 桜宮改革

大阪市立桜宮高校（同市都島区）２年の男子生徒（17）が自殺した問題で、市教育委員会は12日、同校の指導体制を一新するため教委事務局の同校改革担当顧問に元バレーボール全日本女子代表監督の柳本晶一氏（61）を充てる人事を決めた。

　同日午前、橋下徹市長らと記者会見した柳本氏は「難局を乗り越えて希望、夢を持って生徒の皆さんが幸せになるお手伝いをしたい」と抱負を述べた。柳本氏は非常勤嘱託で任期は３年。発令は18日付で、桜宮高を視察するなどし専門的な見地から助言・指導にあたるという。

　柳本氏は「旧態依然とした体罰の中で選手時代を過ごした。当たり前と感じていた」と一時は自らも体罰的な指導をしたと明かす一方、「これでは伸びないと気付いた」と強調。女子バレーの監督になって「科学的に栄養面も管理し、自覚を持った選手を育てなければ世界に太刀打ちできないと思い、指導法を変えた」と語り、それがロンドン五輪でメダルを取る礎になったと振り返った。

　教委側は当初、校長就任も打診したが「自分は教育のプロではない」として顧問就任が決まったという。校長は引き続き、外部人材を充てる方向で調整する。橋下市長は「新しい指導法でスポーツ普及に努めている柳本氏に、改革に向けて力を貸していただける。最高の人選だ。ゼネラルマネジャーとして改革の最高責任者になってもらう」と述べた。

　柳本氏は大阪市出身。実業団チームで選手や監督として活躍した後、2003年にバレーボール女子代表監督に就任。低迷していた女子チームをアテネ五輪、北京五輪に導いた。10年に現役選手の支援や引退後のキャリア支援を目的に、元陸上選手の朝原宣治氏らと「アスリートネットワーク」を結成し理事長に就任した。

国の会計制度改正、維新が法案提出

国の会計制度改正、維新が法案提出　

日本維新の会は国の会計制度を見直すための法案を通常国会に提出する方針を固めた。政府の一般会計や特別会計の処理を民間企業が一般的に使っている「複式簿記・発生主義」に基づく仕組みに見直すのが柱だ。現在は手元にある現金の増減のみに着目する「単式簿記・現金主義」で処理しており、政府保有の建物や道路など資産の把握が十分にできていないとの指摘が出ている。