北陸新幹線開業で客減少 全日空が減便
全日空は、３月末から羽田－富山線、羽田－小松線をそれぞれ１日６往復から４往復に減便することを発表した。
北陸新幹線開業後の去年３月末から先月までで、ビジネス客を中心に、利用者が約４割減少したという。
また北陸新幹線に対抗する形で割引運賃を設定したこともあり、収入が前年の同じ時期に比べ、富山で６割、小松で５割以上減少し、減便を決めたという。
「なぜ」親族、友人悲嘆＝卒業目前の早大生３人犠牲－軽井沢のスキーバス事故
多数の大学生らが巻き込まれた長野県軽井沢町のバス転落事故。早稲田大では学生やＯＢ計６人が被害に遭い、うち国際教養学部の４年生３人の死亡が１６日までに確認された。「受け入れられない」「一緒に卒業旅行に行くはずだったのに」。卒業を目前にした突然の訃報に、親族や友人は悲しみに暮れた。
死亡した田端勇登さん（２２）の伯父の落合克之さん（５８）＝さいたま市浦和区＝によると、田端さんは両親と姉の４人家族。小さい頃はサッカー少年だったが、最近はスノーボードに凝っていたようで、たびたび友人とゲレンデに出掛けていた。この春の就職を伯父として楽しみにしていたといい、「何でこういう結果になってしまったのか。まだ受け入れられない」と嘆いた。
同じ学部に通う４年生の男子学生（２４）によると、死亡が確認された乗客のうち、田端さんと小室結さん（２１）、阿部真理絵さん（２２）は同じゼミの学生で、仲の良い友人６人で一緒にスキー旅行へ行く途中で惨事に巻き込まれたという。
田端さんは在学中に英オックスフォード大に留学したほど優秀で、「周囲を思いやれる優しい人」だった。今月１３日に一緒に食事をしたばかりだったといい、「卒業後は金融機関に勤めるはずだったのに」と声を落とした。
小室さんも在学中にロンドンへ留学。この春の大手不動産会社への就職が決まっており、「明るくてすごくしっかりした子だった」という。同学部の別の女子学生（２２）も「結ちゃんとは１年生の頃から仲が良くて、一緒にグアムへ卒業旅行に行くはずだった」と話し、「将来やりたいこともしっかり決めていて、きらきらしていたのに」と声を震わせた。
早大は１５日夜、同大のサイトに「尊い学生の命が失われたことは大変悲しく、本当に残念でなりません」とする文書を掲載した。（2016/01/16-05:07）
千葉のマンション駐車場で設計より短い杭使用
千葉県八千代市の大型マンションの駐車場棟で、杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。
杭は業界最大手の三谷（みたに）セキサン（福井市）が施工しており、
また埼玉県警 女子高生強姦致傷容疑で逮捕
埼玉県警捜査１課と東入間署は２６日、同県三芳町藤久保、警視庁千住署巡査部長、小野寺毅容疑者（３５）をわいせつ目的誘拐、監禁、強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕した。県警によると、「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は５月３０日午後６時１５分ごろ、同県富士見市の路上で、１０代の女子高校生にうそを言ってホテルに連れ込み、カッターナイフを顔に突きつけ「抵抗したら殺す」などと脅して暴行し、軽傷を負わせたとしている。小野寺容疑者は女子高校生に、女性の体の一部が写った携帯電話の盗撮画像を示し「私は盗撮防止の仕事をしています。協力しないとあなたの個人情報が流出します」とうそを言っていたとされる。
県警によると、小野寺容疑者は帰宅途中。防犯カメラの映像などから小野寺容疑者が浮上したという。
パクリで韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金
韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。
■６９７億円の赤字
「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。
朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。
ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。
訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。
和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。
ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。
ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。
ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。
■動かぬ証拠
問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。
ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。
旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。
そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。
ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。
■大半が泣き寝入り
「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。
不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。
ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。
新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。