「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け－米紙社説
【ニューヨーク時事】１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威を背景に、日米の同盟関係が強化されたと指摘。日本を米国と並んで平和の擁護者とみなす東南アジア諸国と日本の連携も強まったと説明した。
その上で、事故や判断ミス、銃撃事件の可能性が高まっているとして、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより一層重要になっている」と分析した。さらに、尖閣が太平洋戦争後に米国の管理下に置かれた後、１９７０年代に日本に返還された経緯を踏まえ、「主権問題は事実上決着している」と指摘。「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確化すれば、中国は引き下がる公算が大きい」と強調した。
一方、長期的には、日中が現状を凍結した上で解決を将来に先送りする可能性があるかもしれないと指摘した。（2013/11/01-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110101020
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29
【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm
人民解放軍少将が日本に警告、「中国は『先礼後兵』。日本にはもう十分に礼を尽くした」―中国メディア
XINHUA.JP 11月1日(金)23時25分配信
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は１日、日本の最近の釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する言論について、中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長（少将）が「中国は『先礼後兵』（先に礼を尽くし、それでもダメなら兵を送る）。日本にはもう十分に礼を尽くした」との見方を示していると報じた。
安倍晋三首相は先日の自衛隊観閲式で、中国の釣魚島（尖閣諸島）周辺における活動の活発化を念頭に、「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意志を示す」と述べた。その後、マスコミの取材に対し、「日本は復興後、アジアでさらに強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗したい」とも語った。
こうした発言に対し、中国国防部の楊宇軍報道官は「黒白を転倒した身の程知らずの発言」と痛烈に批判した。これを受け、羅少将は「日本は中国の自制を弱腰ととらえない方がいい」と指摘。「中国は一貫して『先礼後兵』を貫いている。警告すべきはすべて警告した。日本にはもう十分に礼を尽くしたといえる。それでも日本が勝手な行動を続けるなら、どんな結果も日本が負担すべきだ。中国人民解放軍は言ったことを必ず守る」と警告した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000029-xinhua-cn
多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に
2013.10.26 00:28
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。
安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。
同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102600290000-n1.htm
日露、中国の海洋進出牽制で一致 オホーツク海で海洋安保協力
2013.10.31 11:41
日露両政府は３０日、海上自衛隊とロシア海軍による共同訓練を新たにオホーツク海で行う方向で最終調整に入った。来月２日に初めて開く外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、合意を目指している。ロシアは同国周辺への中国の海洋進出に神経をとがらせており、海洋安全保障分野で日本との協力を拡大することで中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。
中国海軍は７月１４日、軍艦５隻が初めて宗谷海峡を経由しオホーツク海に進出。同海で原子力潜水艦を多く航行させるロシアは警戒感を強めた。中国は最近、北極海にも積極的に進出しており、ロシアの安全保障上の問題となっている。
海自とロシア海軍は、平成１０年から日本海とロシア・ウラジオストク沖で、ほぼ毎年捜索・救難共同訓練を実施している。２プラス２では、この訓練をオホーツク海や北極海に広げ、中国の海洋進出への対抗を狙う。極東での警戒監視態勢でも協力を模索している。
両政府は、共同訓練を海賊やテロ対策にも拡大することを検討。サイバー対策での協力や、航空自衛隊とロシア空軍の航空機による相互訪問なども議題となる見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103111430008-n1.htm
中露海軍が合同軍事演習開始 日本海では初
ロシア爆撃機、日本接近＝自衛隊機が緊急発進－極東演習
「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待 米下院委員長
2013.10.30 10:25
米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。
委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。
さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/amr13103010270006-n1.htm
米前国務次官補「中国に連携して対処」 日経・CSISシンポ
2013/10/29 11:02
日本経済新聞社は29日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催で第10回シンポジウム「新時代の日米同盟――未来への助走」を開いた。中国が軍事、経済両面で台頭している状況を踏まえ、カート・キャンベル前米国務次官補は「日米が共通の戦略を持って平和的に中国を（国際社会に）関与させることが重要だ」と述べ、中国と共存していくため日米が密接に連携すべきだと強調した。
米国のアジア外交に関する討論では、参加者からアジアの重要性が一段と増しているとの発言が相次いだ。リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「米国のリバランス政策には安全保障面への偏りがあった」と述べ、文化や教育などバランスのとれた政策の重要性を訴えた。
米国では10月、民主党と共和党の激しい対立が連邦政府機関の一部閉鎖という事態に発展。債務不履行も取り沙汰され、オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席した。
ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官は、米国の内政が外交の手足を縛っている現状について「世界は米国に依存しており、日本も大量の米国債を保有している。危機の際に本当に米国は頼りになるのかと、不安を覚えたのではないか」と語り、米国の指導力への不安が生じている現状に懸念を表明した。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている問題では、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は「圧力と対話のどちらか一方だけではうまくいかない。うまく組み合わせるために日米韓だけでなく中ロの協力も必要だ」と力説した。
日米の同盟関係の強化策に関する討論では、提言も出た。ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授は、米国が「シェールガス」増産に伴い天然ガスの対日輸出を承認したことと関連し、「天然ガスの対日輸出に最恵国待遇を与える法的枠組みを作ることもできる」と訴えた。
午後には、カート・トン駐日米臨時代理大使が米国のリバランス政策などを巡って講演。「安倍政権の課題と可能性」というテーマでパネル討論も行われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901L_Z21C13A0000000/
【赤旗】米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383114206/
米政府の元高官が懸念
河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
アーミテージ氏、ナイ氏
元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は２９日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。
ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。
アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」と指摘。「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」と述べました。
2013年10月30日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103002_02_1.html
【政治】アーミテージ氏、自民幹部に「従軍慰安婦問題に触れないで」…靖国参拝や河野談話見直しにも警告、「日米関係にも悪影響」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383259505/
アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞 2013年11月01日 03時30分
来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。
日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
アーミテージ前米国務副長官に聞く 対中外交、日米で防御戦略を
元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
2013/10/25 21:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002648.html
在韓米軍当局者「憲法9条改正は中韓など東アジアを刺激し無益」-太平洋軍司令官は日本に理解
米国防長官、憲法改正について「決めるのは日本国民だ」
憲法改正「助言できる」＝是非は語らず－米国防長官
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
首相「積極的平和主義、新しい日本の自画像」 安保政策推進を強調
2013.9.30 18:00
日英両国の安全保障に関するシンポジウムで講演する安倍首相＝３０日午後、東京都内のホテル
安倍晋三首相は３０日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、首相が掲げる「積極的平和主義」について「新しい日本の自画像で、これからの日本を代表し、導いていく一つの旗印だ」と述べ、世界の平和と安定に貢献するため国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や集団的自衛権行使容認などに取り組む考えを強調した。
講演は日英両国の安全保障に関するシンポジウムで行われ、首相は日英関係についても「知見を交換し、経験を分かち合い、世界の平和、安定に責任を分有する仲間として、ともに歩んでいきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093018020013-n1.htm
「批判全く当たらず」 中韓の「積極的平和主義」批判に官房長官反論
2013.10.18 19:54
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、安倍晋三首相が提唱している「積極的平和主義」に対し、中国外務省や韓国メディアが反発していることに「首相は世界の平和と繁栄を明確にしている。そうしたことに反対なのか。そんな思いだ。批判は全く当たらない」と反論した。
菅氏は積極的平和主義の意味について「現在の国際社会では、一国で自らの平和と安全を維持することはできない。わが国が国際社会と協調しながらこれまで以上に積極的に平和と繁栄の確保に寄与していきたいという思いだ」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131018/plc13101819570013-n1.htm
【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
日米同盟強化に「日本再軍備！」と叫ぶ韓国の幼稚な反日ナショナリズム
日ベトナム首脳会談、サン主席「積極的平和主義」に理解 南シナ海「法の支配」で解決で一致
2013.10.7 17:06
【ヌサドゥア＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は７日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。会談で首相は、自らが打ち出した日本の安全保障政策「積極的平和主義」に言及し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設や国家安全保障政策の策定などの取り組みを説明した。サン主席は「承知している」と応じ、日本の新戦略が地域や世界に貢献する内容であることに理解を示した。
また、サン主席はベトナムなど周辺諸国が領有権問題で中国と対立する南シナ海問題に関し、「国際法に従って解決していくことが重要だ」と主張した。これに対し首相は、東シナ海の尖閣諸島問題も併せて「力による現状変更の動きを非常に懸念している。法の支配がまず重要だ」と指摘。その上で「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が声を一つにして臨むことが何より重要であり、日本も支援していく」と強調し、サン氏もこれに同意した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100717070009-n1.htm
安倍首相「積極的平和主義」を強調 国連演説 シリアに６千万ドル追加支援
2013.9.27 10:00
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、国連総会で一般討論演説に臨み、シリア問題で難民や周辺国対策に６千万ドル（約６０億円）相当の追加支援を表明した。集団的自衛権の憲法解釈見直しなどを通じ、地域や世界の平和と安定に貢献するため「積極的平和主義の旗を掲げる」と強調。また、演説の多くを女性問題に割き、国連機関への支援を明らかにした。
首相は演説で「私の責務は、日本を世界に対し善をなす・頼れる力とすることだ」と述べ、積極的平和主義に基づき、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）をはじめとする集団安全保障に積極的に関わる方針を強調。また北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、北朝鮮による日本人拉致事件について「自分が政権にいるうちに完全に解決する」と決意を示した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題では、中国を念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許せない」と指摘し、「法の支配」の重要性を訴えた。
女性問題では、紛争下で女性への性的暴力対策に取り組む国連女性機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」について「日本が有力貢献国の一つになる」と強調。資金援助などを行うとともに、女性・平和・安全保障に関する「行動計画」を策定する考えも示した。
首相はこれに先立ち、国連の核軍縮ハイレベル会合でも演説し、米露間の核軍縮交渉を早期に他の核保有国にも広げることを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092710010009-n1.htm
シリア化学兵器廃棄「日本に期待」
10月26日 14時22分
シリアの化学兵器の廃棄を巡って、国連の軍縮部門の責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、大量の化学兵器を短期間で処分するには大半を国外に持ち出す必要があるとして、受け入れ先の調整を進めていることを明らかにするとともに、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。
シリアの化学兵器を巡っては、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関と国連の合同査察チームの監視の下、シリア当局が廃棄に向けた活動を進めていて、来月１日からは、８か月かけて国内に保管された１０００トンに上る化学兵器の処分が始まることになっています。
国連の軍縮部門の責任者で、シリア政府との交渉の窓口となってきたケーン上級代表が、２５日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ケーン上級代表は「大量の化学兵器を短期間で処分するには、大半を国外に持ち出さなければならない。受け入れを巡って、すでに一部の国と交渉したが、技術面で問題があり、新たに受け入れる国を探す必要が出ている」と述べ、化学兵器の受け入れ先の調整を進めていることを明らかにしました。
また、近く廃棄計画の詳細がまとまり、各国にどのような協力を仰ぐのか明らかにするとしたうえで、「日本は、地下鉄サリン事件に対処した経験もあり、化学兵器を処理する高い技術を持っていると理解している」と述べ、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/k10015578181000.html
核不使用声明に署名へ 政府、抑止力容認で方針転換
2013.10.11 08:48
政府は１０日、核兵器の非人道性と不使用を訴えるため、有志国が国連の場で準備を進めている共同声明に署名する方針を固めた。同趣旨の声明に日本が同調するのは初めて。
これまで米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策と一致しないとして署名を見送ってきたが、核の抑止力を認める方向で声明が修正される見通しが立ったことから、賛同することにした。政府筋が明らかにした。
同趣旨の声明はこれまで３度まとめられているが、日本政府は声明案に「いかなる状況下でも核兵器を使用すべきでない」との表現があったことを問題視してきた。
その後、草案を起草したニュージーランドなどの関係国との調整で声明に拘束力がないことが確認できたとして方針を転換。来年、被爆地の広島で核軍縮関連の国際会議が開かれることもあり、反対姿勢を続けるのは望ましくないと判断した。
声明は、米ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）で、早ければ１７日に公表される見通しとなっている。
ただ、これまでの日本政府の安全保障政策との整合性について議論を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108490004-n1.htm
国連「核不使用」共同声明に賛同へ 政府が方針転換
2013/10/11 18:47
政府は17日にも国連でニュージーランドなどがまとめる核兵器不使用を訴える共同声明に賛同する。米国による「核の傘」の抑止力が損なわれないと解釈できる文案に調整できたと判断し、同様の声明への参加を見送ってきた従来の姿勢を転換した。
賛同するのは「核兵器の人道的影響に関する共同声明」。４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の会議で発表された声明は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」との表現だった。政府は今回の声明の具体的な文言は明らかにしていない。
米国や中国といった核保有国や、非保有国でもドイツなどの主要国は参加しない見通しだ。声明には法的な拘束力はないが、岸田文雄外相は11日の記者会見で「我が国は唯一の被爆国だ。核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮する」と意義を強調した。
オバマ米大統領は６月、保有する核兵器削減の考えを表明。米国からも声明への日本の賛同に理解を得やすい環境がある。保有核を拡大させる中国や、核実験を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11031_R11C13A0PP8000/
核不使用声明、一転署名へ＝修正で抑止力容認－政府
政府は１０日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会で提出された核兵器不使用を宣言する共同声明に署名する方針を固めた。関係各国の合意が整えば、２０１５年の再検討会議で採択される見通しだ。政府は今年４月、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と一致しないとして署名を見送っていた。
これに関し、政府高官は１０日、方針転換の理由について、米国の「核の傘」による抑止力の意義を一定程度認める内容に共同声明が修正される見通しが立ったためだと説明した。別の政府関係者は「被爆国として、核廃絶に後ろ向きと取られるのは本意でない」と語った。
４月にジュネーブで開かれた準備委員会で、スイスや南アフリカなどが主導し、「核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の手段は核兵器の全廃だ」との声明が提出され、７０カ国以上が支持した。日本政府は北朝鮮による核・ミサイル開発への抑止効果などの点で実態と相いれないことを理由に賛同を見送り、被爆地の長崎市などが反発していた。（2013/10/11-00:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100004
「核不使用」共同声明、日本賛同せず
核抑止力肯定も「核の傘」矛盾に懸念…北や中国賛同せず 岸田外相
2013.10.12 08:20
岸田文雄外相は１１日の記者会見で、核兵器の不使用を訴えるため有志国が国連の場で準備を進めている共同声明に賛同する方針を正式に表明した。「わが国の厳しい安全保障環境の兼ね合いで関係諸国と協議を続けた結果、適切な修正が行われた」と述べ、共同声明に参加しても米国の「核の傘」に頼る安全保障政策に支障は生じないとの認識を示した。
日本は４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で同趣旨の共同声明の賛同を拒否した。周辺で核・ミサイル開発をやめない北朝鮮や核を保有する中国を前に、核の不使用を一方的に宣言するのは危険すぎるからだ。
ただ国内では被爆地の広島や長崎を中心に「核廃絶を目指す日本の政策と矛盾する」との批判が噴出。広島出身の岸田氏が草案の起草役となったニュージーランド外相に文案の修正を直談判するなど、賛同への環境整備を進めてきた。
声明の具体的な修正案は明らかになっていないが、政府関係者は「『不使用を目指す』などの理念的な内容が多く、核の抑止力にも一定の理解が示される。各国の安全保障政策を直接縛る中身ではなくなった」と説明する。
しかし、共同声明には北朝鮮や中国は賛同しない見込み。不安定さを増すアジア太平洋地域で、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない中、日本だけが核不使用の強いメッセージを出すには細心の注意が必要となる。（水内茂幸）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc13101208230008-n1.htm
核不使用声明、日本が初参加 国連委で発表 非人道性訴え
2013.10.22 08:53
【ニューヨーク＝黒沢潤】日本など有志国が核兵器の不使用を訴えた共同声明が２１日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。同種の共同声明は過去に３回出されたが、日本が賛同するのは初めて。
声明は「いかなる状況でも核兵器が２度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益となる」と強調。核兵器が爆発すれば、「壊滅的な影響に適切に対処できない」と指摘した上で、大量破壊兵器の脅威排除に向け「あらゆる努力が必要だ」と訴えている。声明はニュージーランド主導でまとめられた。
日本はこれまで、米政府の「核の傘」に頼る安全保障政策と合致しないとし、同種の声明への賛同を拒否してきた経緯がある。しかし、「核廃絶を目指す日本の政策に矛盾する」との声は日本国内でも根強く、岸田文雄外相が、ニュージーランド政府などと声明の文言調整を行っていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/erp13102208590001-n1.htm
「わが国の安保政策と整合性ある」核不使用声明賛同で岸田外相
2013.10.22 10:06
岸田文雄外相は２２日午前、核兵器の不使用を訴えた国連加盟有志国による共同声明に日本が賛同したことについて「声明が修正された結果、わが国の安全保障政策とも整合性があると判断し、今回は参加を決めた」と述べ、米国の核抑止力に頼る日本の安保政策とは矛盾しないという認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
岸田氏は同日談話も発表し「（声明は）核兵器に関する人類の願望から発想されたもので、政治的な意志を示すものだ」と指摘。唯一の戦争被爆国として「声明を支持する」と表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102210080006-n1.htm
日本の賛同は「安倍首相の強い指示」 核不使用声明で菅官房長官
2013.10.22 12:53
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、日本やニュージーランドなどが核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表したことに関し、安倍晋三首相の意向で日本の賛同方針が決まったと強調した。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としていた。首相の強い指示があった」と述べた。
同時に、声明には、核軍縮への全てのアプローチを認めるとの趣旨の文言が含まれているとして、「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。
岸田文雄外相は、核兵器の脅威を除去しようとする「政治的意志を示すものだ」として唯一の戦争被爆国の立場から歓迎する談話を発表。「核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導していく」と表明、来年４月に広島で開く日本など非核保有１２カ国の外相会合を成功に導く意欲を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102212550013-n1.htm
米政府筋、日本の賛同に批判的見解 「核不使用」共同声明
2013.10.26 18:52
【ワシントン＝青木伸行】国連総会第１委員会（軍縮）の「核不使用」を訴える共同声明に日本が賛同したことについて、米政府筋は、名指しは避けつつ批判的な見解を示した。
政府筋は「核兵器使用がもたらす深刻な結果を、十分に理解している」と指摘。その上で「核軍縮に『応急処置』はない。このような（共同声明の）努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と指摘した。
共同声明は２１日に発表された。「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の核政策はその実、「核のある世界」という現実に重きを置いている。東西冷戦時代の「核の恐怖の均衡」から、冷戦後は「核拡散の脅威」へと国際環境が大きく変化した中で、核戦力レベルの低減と核不拡散を追求しつつ、米国と同盟国の確実な核抑止力を維持するというのが、政権の基本政策だ。
こうした観点からすれば、声明も日本の賛同も「非現実的」と映り、「（核不拡散への）着実な取り組みが安定性を増大させ、核の危険性を低減させる最も効果的な方法」（政府筋）ということになる。
一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。
この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、（１）決議ではなく、委員会レベルの声明である（２）実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない（３）米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる－ことなどがあるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/amr13102618520011-n1.htm
母は日本人、米太平洋艦隊司令官に横須賀生まれのハリス大将
2013.10.18 10:57
【ワシントン＝小雲規生】米ハワイの真珠湾で１７日までに米太平洋艦隊の司令官交代式が行われ、日本生まれのハリー・ハリス海軍大将が新司令官に就任した。交代式でハリス大将は「アジア太平洋地域の同盟国、友好国と緊密に連携する」と表明。中国の西太平洋進出の動きを踏まえたリバランス（軍事力の再均衡）戦略を遂行する考えを示した。
ハリス大将は神奈川県横須賀市で、米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米南部テネシー州などで育った。１９７８年に米海軍士官学校を卒業し、２０１１年からは統合参謀本部議長の補佐官として、国務長官らへの助言などを行ってきた。
日本人の血統を持つ同艦隊司令官は初めて。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811030008-n1.htm
米陸軍に日本通増やせ 士官学校にクラブ設立
2013.11.29 15:31
第２次大戦後の日本占領を率いたマッカーサーをはじめ、多くのエリート軍人を輩出した米陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）に２９日までに、日本文化について学び合う「ジャパン・クラブ」が設立された。来年初めから活動を本格化させ、日米交流の輪を広げていく予定だ。
海軍や空軍の場合は日本に駐留する兵員数が多いため、士官学校で日本語や日本文化を公式科目として学べる。これに対し、陸軍士官学校の学生は日本文化に触れる機会が少ないため、日本人教官や日系米国人学生ら有志が同盟国日本の理解者を増やそうと、クラブを立ち上げた。
クラブ副会長のアスキア・マップさん（２０）は高校時代から、アニメなどを通じて日本に興味があった。「地上戦だけでなくサイバー戦とも向き合う今、世界トップクラスの科学技術を持つ日本との同盟強化が必要。日本文化を理解することはそのためにも重要だ」と強調する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/amr13112915330001-n1.htm
日豪主導の「非核国外相会合」、比など参加で発言力強化
2013.9.25 08:57
日本、オーストラリアなど有志の非核保有国でつくる国際的枠組み「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の外相会合が２４日、国連総会開催中のニューヨークで開かれ、新たにフィリピンとナイジェリアをメンバーに迎えた。参加国拡大で核兵器を持たない国々の発言力を強化する狙い。
参加国は１２カ国となり、議長を務めた被爆地広島出身の岸田文雄外相は会合後の会見で「軍縮・不拡散分野で一層大きな存在感を示すグループへ発展したい」と述べた。２０１５年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮に向けた有効な提案をできるよう、参加を呼びかけていく考えを示した。
ＮＰＴ体制の維持・強化を目指し実行可能な取り組みを議論するＮＰＤＩ外相会合は１０年９月に始まり、今回が７回目。来年４月には日本で初めて広島で外相会合が開催される。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130925/plc13092508590003-n1.htm
豪首相「日本はアジアの親友」＝「捕鯨」乗り越え、関係改善も
【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は１０日、訪問先のブルネイで記者会見し、「日本はアジアの親友だ」と明言した。就任から約１カ月がたつ中、親日的な言動が目立っており、「前政権時に捕鯨論争でぎくしゃくした日豪関係が改善する」（外交筋）との期待感が高まっている。
アボット首相は「日本とは６０年近く前から良好で強固な関係を維持してきた」と親近感を率直に表現。アジア各国への配慮を思い出してか、「中国やインドなど、ほかにも良友がいないわけではないが」と慌てて付け加える場面もあった。
アボット首相は９日、安倍晋三首相と会談し、安全保障や経済関係を強化する方針を確認。さっそく１１日には、ビショップ外相が来週訪日し、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け協議を行うと発表した。
同日付のオーストラリアン紙も「アボット首相は中国に強硬な一方、安倍首相を強く支持している」との専門家の分析を紹介し、日豪関係が大きく改善する可能性があると報じた。（2013/10/11-14:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101100585
豪州の戦争記念館で床に旭日旗の映像 日本の抗議で取りやめに
2013.10.25 13:40
オーストラリアの首都・キャンベラにある戦争記念館で旭日旗の映像が床に投射され、来館者に踏みつけられているとして、日本政府が抗議し、記念館が投射を取りやめていたことが２５日、分かった。政府が同日閣議決定した、みんなの党の和田政宗参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。
旭日旗の映像はキャンベラの「オーストラリア戦争記念館」の１階にある第２次世界大戦展示室の入り口付近の床に投射され、来館者が土足で映像を踏む状態になっていた。
答弁書によると、在オーストラリアの日本大使館が申し入れたところ、今月１５日までに投射は取りやめられた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102513470010-n1.htm
豪州の戦争記念館が入り口で「旭日旗」踏ませる！ みんな・和田参院議員の告発にネットで「許せん！」の声
http://www.j-cast.com/2013/10/15186309.html?p=all
【ニューヨーク時事】１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威を背景に、日米の同盟関係が強化されたと指摘。日本を米国と並んで平和の擁護者とみなす東南アジア諸国と日本の連携も強まったと説明した。
その上で、事故や判断ミス、銃撃事件の可能性が高まっているとして、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより一層重要になっている」と分析した。さらに、尖閣が太平洋戦争後に米国の管理下に置かれた後、１９７０年代に日本に返還された経緯を踏まえ、「主権問題は事実上決着している」と指摘。「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確化すれば、中国は引き下がる公算が大きい」と強調した。
一方、長期的には、日中が現状を凍結した上で解決を将来に先送りする可能性があるかもしれないと指摘した。（2013/11/01-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110101020
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29
【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm
人民解放軍少将が日本に警告、「中国は『先礼後兵』。日本にはもう十分に礼を尽くした」―中国メディア
XINHUA.JP 11月1日(金)23時25分配信
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は１日、日本の最近の釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する言論について、中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長（少将）が「中国は『先礼後兵』（先に礼を尽くし、それでもダメなら兵を送る）。日本にはもう十分に礼を尽くした」との見方を示していると報じた。
安倍晋三首相は先日の自衛隊観閲式で、中国の釣魚島（尖閣諸島）周辺における活動の活発化を念頭に、「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意志を示す」と述べた。その後、マスコミの取材に対し、「日本は復興後、アジアでさらに強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗したい」とも語った。
こうした発言に対し、中国国防部の楊宇軍報道官は「黒白を転倒した身の程知らずの発言」と痛烈に批判した。これを受け、羅少将は「日本は中国の自制を弱腰ととらえない方がいい」と指摘。「中国は一貫して『先礼後兵』を貫いている。警告すべきはすべて警告した。日本にはもう十分に礼を尽くしたといえる。それでも日本が勝手な行動を続けるなら、どんな結果も日本が負担すべきだ。中国人民解放軍は言ったことを必ず守る」と警告した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000029-xinhua-cn
多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に
2013.10.26 00:28
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。
安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。
同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102600290000-n1.htm
日露、中国の海洋進出牽制で一致 オホーツク海で海洋安保協力
2013.10.31 11:41
日露両政府は３０日、海上自衛隊とロシア海軍による共同訓練を新たにオホーツク海で行う方向で最終調整に入った。来月２日に初めて開く外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、合意を目指している。ロシアは同国周辺への中国の海洋進出に神経をとがらせており、海洋安全保障分野で日本との協力を拡大することで中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。
中国海軍は７月１４日、軍艦５隻が初めて宗谷海峡を経由しオホーツク海に進出。同海で原子力潜水艦を多く航行させるロシアは警戒感を強めた。中国は最近、北極海にも積極的に進出しており、ロシアの安全保障上の問題となっている。
海自とロシア海軍は、平成１０年から日本海とロシア・ウラジオストク沖で、ほぼ毎年捜索・救難共同訓練を実施している。２プラス２では、この訓練をオホーツク海や北極海に広げ、中国の海洋進出への対抗を狙う。極東での警戒監視態勢でも協力を模索している。
両政府は、共同訓練を海賊やテロ対策にも拡大することを検討。サイバー対策での協力や、航空自衛隊とロシア空軍の航空機による相互訪問なども議題となる見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103111430008-n1.htm
中露海軍が合同軍事演習開始 日本海では初
ロシア爆撃機、日本接近＝自衛隊機が緊急発進－極東演習
「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待 米下院委員長
2013.10.30 10:25
米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。
委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。
さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/amr13103010270006-n1.htm
米前国務次官補「中国に連携して対処」 日経・CSISシンポ
2013/10/29 11:02
日本経済新聞社は29日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催で第10回シンポジウム「新時代の日米同盟――未来への助走」を開いた。中国が軍事、経済両面で台頭している状況を踏まえ、カート・キャンベル前米国務次官補は「日米が共通の戦略を持って平和的に中国を（国際社会に）関与させることが重要だ」と述べ、中国と共存していくため日米が密接に連携すべきだと強調した。
米国のアジア外交に関する討論では、参加者からアジアの重要性が一段と増しているとの発言が相次いだ。リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「米国のリバランス政策には安全保障面への偏りがあった」と述べ、文化や教育などバランスのとれた政策の重要性を訴えた。
米国では10月、民主党と共和党の激しい対立が連邦政府機関の一部閉鎖という事態に発展。債務不履行も取り沙汰され、オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席した。
ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官は、米国の内政が外交の手足を縛っている現状について「世界は米国に依存しており、日本も大量の米国債を保有している。危機の際に本当に米国は頼りになるのかと、不安を覚えたのではないか」と語り、米国の指導力への不安が生じている現状に懸念を表明した。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている問題では、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は「圧力と対話のどちらか一方だけではうまくいかない。うまく組み合わせるために日米韓だけでなく中ロの協力も必要だ」と力説した。
日米の同盟関係の強化策に関する討論では、提言も出た。ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授は、米国が「シェールガス」増産に伴い天然ガスの対日輸出を承認したことと関連し、「天然ガスの対日輸出に最恵国待遇を与える法的枠組みを作ることもできる」と訴えた。
午後には、カート・トン駐日米臨時代理大使が米国のリバランス政策などを巡って講演。「安倍政権の課題と可能性」というテーマでパネル討論も行われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901L_Z21C13A0000000/
【赤旗】米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383114206/
米政府の元高官が懸念
河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
アーミテージ氏、ナイ氏
元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は２９日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。
ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。
アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」と指摘。「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」と述べました。
2013年10月30日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103002_02_1.html
102 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/30(水) 17:28:43.30 ID:d7aSj3pC0
>>95
あちらさんも、戦後の日本占領時に、駐留米兵向け「リクリエーション・センター」の開設を
日本政府に要求したことには触れられたくないからな
169 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/30(水) 19:47:54.00 ID:oaYIS7KJ0
またジャパンハンドラー、こいつらどこまでも日本に食いついて離れないのなｗ
これ以上日本に干渉しないで欲しいわ
散々いい思いしたろ
さっさと消えろ
191 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/31(木) 07:23:39.87 ID:TfgqKwEy0
石原知事定例記者会見
平成２３（２０１１）年１２月２日（金曜）
この間も言ったけれども、視聴者の皆さん、覚えておいた方がいい。
日本が降伏した日とドイツが降伏した日に、アメリカの代表的なニューヨーク・タイムズが
社説を書いた。ドイツの降伏は、日本より数カ月前でしたけれど、その時のアメリカの
メディアの総体的な意思、全体の意思は、ニューヨーク・タイムズが
表示していますけれども、「これは優秀な民族だから、ナチスに非常に道を
間違わされたけれども、この復興のために我々は、皆で力を貸そう」と書いてあるけれども、
日本の場合には漫画がついていて、醜悪なクジラよりもっと大きいナマズの化け物みたいな
怪物がひっくり返って、その大きな口の中にアメリカの兵隊が鉄かぶとを
かぶって入っていって、やっとこで牙を抜いている。解説には、
「この醜くくて危険な化け物は倒れはしたが、まだ生きている。我々、世界の平和のために、
この牙を徹底して抜いて、この怪物を解体しなくてはいけない。」そこからアメリカの
統治始まったんだ。それに甘んじてきたんだよ、日本人は。君ら若い人間は
分からないかもしれないけれど。戦後の推移というのを。本当にアメリカさんに
さんざんやられてきたんだ。今でもそうですよ。特にだめなのは外務省だね。
これはもう本当にだめ、腰抜けで。
192 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/31(木) 08:11:49.35 ID:/BF5ZCVQ0
>1
ジョセフ・ナイはアメリカでも人気のあるけど
タレント学者って感じで
大衆受けはしても専門家の間では評価は低い
アメリカの一極覇権主義を信奉
日本の独立を望まず属国にとどめておきたいと考えている
ワシントンDC在住のアナリスト伊藤貫の本でだいたいそんなことが書いてあった
【政治】アーミテージ氏、自民幹部に「従軍慰安婦問題に触れないで」…靖国参拝や河野談話見直しにも警告、「日米関係にも悪影響」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383259505/
アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞 2013年11月01日 03時30分
来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。
日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html
51 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 07:52:55.16 ID:psVyurds0
>（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。
結構な問題発言だよな。
アメリカは事実を無視してロビー活動のうまい方を支持するっていっているのだからなｗ
123 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:01:00.19 ID:E7PnZM0u0
>米政界のロビー活動は韓国が上手だ。
毎度毎度思うんだが、アメリカって本当に民主主義国なんだろかね？
182 ：エラ通信 ◆0/aze39TU2 ：2013/11/01(金) 08:08:02.50 ID:eVf2cHkk0
アーミテージは以前からこういう主張。
日本が悪いんだから黙れ。一切異論は認めない、ってさ。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351521257/
ジョセフ・ナイ アーミテージ【慰安婦問題】「日本の慰安婦否定は自分の足に銃を撃つようなもの」[10/29]
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fd8e9074584116ff81ed5835da1374bd
再燃する従軍慰安婦問題 アーミテージ・ナイ報告３
2012年08月31日 | 軍事、外交
『韓国の「反日」と同じ主張だった、アメリカの知日派』
208 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:10:56.39 ID:FXpWMa910
＞（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」
ずる賢い方が勝ちなんだな、アメリカはw
正義もへったくれも無い汚い国だなおい・・・
212 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:11:05.39 ID:RBvCLteh0
日本の正論が世界に蔓延し出すと、
原爆投下にも波及する可能性が出てくるからな。
米国としては、なんとしてもそれは阻止したいところだろう・・・
241 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:14:14.73 ID:NmfXlGOP0
＞米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘
つまり、米議会はロビー活動によって事実を捻じ曲げることを支持すると？
これが米政府の公式見解なら、米国終わったなｗ
もはや米国への配慮は不要。
333 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:25:41.59 ID:kg1t49lM0
アメリカ人が韓国の肩を持つならそれまでの話
日本はもうアメリカを友人とは思わないし、米国債も全部売ってしまえばいい
そして原爆投下が歴然たる戦争犯罪であることを
世界中に訴えていかなければならない
慰安婦問題と原爆非難をセットで持ち出してこそ
アメリカ人も「そこまでして韓国に味方するのは損だな…」と考え直すようになる
韓国の嘘に加担して日本を攻撃するなら相応の覚悟を持てということだ
「日米関係が大事だから米国を批判できない」というのはおかしい
何も言わずに黙っておれば、どんどん韓国の言い分が通るだけであり
結果として日米関係に亀裂が入り続けることになる
日米関係が大事なら、なおさら慰安婦問題で譲ってはならないんだよ
この機敏を理解しない奴が多すぎる
336 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:26:01.65 ID:GqSDhEgq0
橋下「アメリカもレイプやら慰安所使ってただろ」
アメ「河野談話には触れないで」
343 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:27:15.16 ID:fQfjJQuV0
日本が触れてるんじゃなくて韓国が触れてくるんだから韓国に言え
自分で韓国を抑えられないのならグダグダ言うな
432 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:38:57.96 ID:7LNNsijw0
日本を歪めて自国を正当化するという一点においては、
米韓の歴史修正主義者たちは、ほんとうに相性が良い。
482 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:46:14.38 ID:YTPsPHmV0
中韓の片棒を担ぐアメリカ
困ったときに味方にならない同盟なら要らないよね
505 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:48:35.89 ID:iZTZ6/Q90
もうジャパンハンドラーが出てきて影響力を発揮するという時代でもない
何の役にも立たない連中だってのがバレてる
566 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 08:56:37.81 ID:rEw4JNz/0
アーミテージは以前は首相が靖国を参拝するのは問題ないと言っていたよな？
意見が変わるということは、それほどアメリカ内の中国の影響力が強くなっているということか。
アーミテージがチャイナマネーに買収されたとは言わないけど。
645 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:06:53.11 ID:JkWcMoPl0
>米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける
馬鹿か、このまま黙っていればそれが事実なのだと受け取られるだろ
657 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:08:35.69 ID:Mkktvj9Y0
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され
「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝しては
いけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政
干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それ
ぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）
の取材に対しても同様の認識を示している。
ウィキペディアにこんな事書いてあったぞ
667 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:09:27.38 ID:2cWHZpWO0
アメリカも戦後直後パンパンって呼ばれる娼婦囲ってたんだから
それについて謝罪でもしたの？日本の慰安婦と大して変わらんけど。
702 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:16:14.23 ID:HxhNGKZI0
>>1
韓国人に言ってくれよ
あいつらが騒ぐからこっちも対応してるだけ
781 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:29:00.73 ID:n3n1r44M0
要するにアメリカは日本を悪者にしておきたいのか
だったらもうアメリカを当てにすることはない
協力する必要もない
TPPは止めた方がいい
811 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:34:21.24 ID:ZWOSMnCx0
> 米政界のロビー活動は韓国が上手だ。
わかってるなら韓国を黙らせろよ
言われっぱなしじゃどうしようもないから反撃に出ざるを得ないんだろうが
825 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:36:24.78 ID:Q3LnWFuoP
正直俺はそろそろアメリカと距離を置いて何とかして中国と和解して欲しいと思ってる
どの道中国が軍事力を強化するにつれて
アメリカは日本を中国に売り飛ばすような真似をすると思う
918 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:52:07.30 ID:FXpWMa910
>>825
まぁ、それも一つの道ではあるんだが、如何せん中国・韓国が馬鹿過ぎる。組める相手ではない。
因に、アメリカにとっての悪夢は日中韓が結束すること。これはテレビのインタビューでアーミテージが明言してたw
まぁ、ある意味、正直でいい奴だよw
947 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:56:21.56 ID:kwBayjWE0
騒がれたら面倒なほうを刺激しないために、
大人しいほうに「お前が我慢すれば丸く収まるからそうしろ」
こんなボスはいらないです。
960 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/01(金) 09:58:17.47 ID:FjPhpFvuO
そりゃ下手にふれたくないだろ
自分に返ってくるからなｗ
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
アーミテージ前米国務副長官に聞く 対中外交、日米で防御戦略を
元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
2013/10/25 21:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002648.html
在韓米軍当局者「憲法9条改正は中韓など東アジアを刺激し無益」-太平洋軍司令官は日本に理解
米国防長官、憲法改正について「決めるのは日本国民だ」
憲法改正「助言できる」＝是非は語らず－米国防長官
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
首相「積極的平和主義、新しい日本の自画像」 安保政策推進を強調
2013.9.30 18:00
日英両国の安全保障に関するシンポジウムで講演する安倍首相＝３０日午後、東京都内のホテル
安倍晋三首相は３０日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、首相が掲げる「積極的平和主義」について「新しい日本の自画像で、これからの日本を代表し、導いていく一つの旗印だ」と述べ、世界の平和と安定に貢献するため国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や集団的自衛権行使容認などに取り組む考えを強調した。
講演は日英両国の安全保障に関するシンポジウムで行われ、首相は日英関係についても「知見を交換し、経験を分かち合い、世界の平和、安定に責任を分有する仲間として、ともに歩んでいきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093018020013-n1.htm
「批判全く当たらず」 中韓の「積極的平和主義」批判に官房長官反論
2013.10.18 19:54
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、安倍晋三首相が提唱している「積極的平和主義」に対し、中国外務省や韓国メディアが反発していることに「首相は世界の平和と繁栄を明確にしている。そうしたことに反対なのか。そんな思いだ。批判は全く当たらない」と反論した。
菅氏は積極的平和主義の意味について「現在の国際社会では、一国で自らの平和と安全を維持することはできない。わが国が国際社会と協調しながらこれまで以上に積極的に平和と繁栄の確保に寄与していきたいという思いだ」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131018/plc13101819570013-n1.htm
【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
日米同盟強化に「日本再軍備！」と叫ぶ韓国の幼稚な反日ナショナリズム
日ベトナム首脳会談、サン主席「積極的平和主義」に理解 南シナ海「法の支配」で解決で一致
2013.10.7 17:06
【ヌサドゥア＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は７日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。会談で首相は、自らが打ち出した日本の安全保障政策「積極的平和主義」に言及し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設や国家安全保障政策の策定などの取り組みを説明した。サン主席は「承知している」と応じ、日本の新戦略が地域や世界に貢献する内容であることに理解を示した。
また、サン主席はベトナムなど周辺諸国が領有権問題で中国と対立する南シナ海問題に関し、「国際法に従って解決していくことが重要だ」と主張した。これに対し首相は、東シナ海の尖閣諸島問題も併せて「力による現状変更の動きを非常に懸念している。法の支配がまず重要だ」と指摘。その上で「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が声を一つにして臨むことが何より重要であり、日本も支援していく」と強調し、サン氏もこれに同意した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100717070009-n1.htm
安倍首相「積極的平和主義」を強調 国連演説 シリアに６千万ドル追加支援
2013.9.27 10:00
 国連本部で演説する安倍首相＝２６日、ニューヨーク（代表撮影・共同） |
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、国連総会で一般討論演説に臨み、シリア問題で難民や周辺国対策に６千万ドル（約６０億円）相当の追加支援を表明した。集団的自衛権の憲法解釈見直しなどを通じ、地域や世界の平和と安定に貢献するため「積極的平和主義の旗を掲げる」と強調。また、演説の多くを女性問題に割き、国連機関への支援を明らかにした。
首相は演説で「私の責務は、日本を世界に対し善をなす・頼れる力とすることだ」と述べ、積極的平和主義に基づき、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）をはじめとする集団安全保障に積極的に関わる方針を強調。また北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、北朝鮮による日本人拉致事件について「自分が政権にいるうちに完全に解決する」と決意を示した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題では、中国を念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許せない」と指摘し、「法の支配」の重要性を訴えた。
女性問題では、紛争下で女性への性的暴力対策に取り組む国連女性機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」について「日本が有力貢献国の一つになる」と強調。資金援助などを行うとともに、女性・平和・安全保障に関する「行動計画」を策定する考えも示した。
首相はこれに先立ち、国連の核軍縮ハイレベル会合でも演説し、米露間の核軍縮交渉を早期に他の核保有国にも広げることを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092710010009-n1.htm
シリア化学兵器廃棄「日本に期待」
10月26日 14時22分
シリアの化学兵器の廃棄を巡って、国連の軍縮部門の責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、大量の化学兵器を短期間で処分するには大半を国外に持ち出す必要があるとして、受け入れ先の調整を進めていることを明らかにするとともに、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。
シリアの化学兵器を巡っては、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関と国連の合同査察チームの監視の下、シリア当局が廃棄に向けた活動を進めていて、来月１日からは、８か月かけて国内に保管された１０００トンに上る化学兵器の処分が始まることになっています。
国連の軍縮部門の責任者で、シリア政府との交渉の窓口となってきたケーン上級代表が、２５日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ケーン上級代表は「大量の化学兵器を短期間で処分するには、大半を国外に持ち出さなければならない。受け入れを巡って、すでに一部の国と交渉したが、技術面で問題があり、新たに受け入れる国を探す必要が出ている」と述べ、化学兵器の受け入れ先の調整を進めていることを明らかにしました。
また、近く廃棄計画の詳細がまとまり、各国にどのような協力を仰ぐのか明らかにするとしたうえで、「日本は、地下鉄サリン事件に対処した経験もあり、化学兵器を処理する高い技術を持っていると理解している」と述べ、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/k10015578181000.html
核不使用声明に署名へ 政府、抑止力容認で方針転換
2013.10.11 08:48
政府は１０日、核兵器の非人道性と不使用を訴えるため、有志国が国連の場で準備を進めている共同声明に署名する方針を固めた。同趣旨の声明に日本が同調するのは初めて。
これまで米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策と一致しないとして署名を見送ってきたが、核の抑止力を認める方向で声明が修正される見通しが立ったことから、賛同することにした。政府筋が明らかにした。
同趣旨の声明はこれまで３度まとめられているが、日本政府は声明案に「いかなる状況下でも核兵器を使用すべきでない」との表現があったことを問題視してきた。
その後、草案を起草したニュージーランドなどの関係国との調整で声明に拘束力がないことが確認できたとして方針を転換。来年、被爆地の広島で核軍縮関連の国際会議が開かれることもあり、反対姿勢を続けるのは望ましくないと判断した。
声明は、米ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）で、早ければ１７日に公表される見通しとなっている。
ただ、これまでの日本政府の安全保障政策との整合性について議論を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108490004-n1.htm
国連「核不使用」共同声明に賛同へ 政府が方針転換
2013/10/11 18:47
政府は17日にも国連でニュージーランドなどがまとめる核兵器不使用を訴える共同声明に賛同する。米国による「核の傘」の抑止力が損なわれないと解釈できる文案に調整できたと判断し、同様の声明への参加を見送ってきた従来の姿勢を転換した。
賛同するのは「核兵器の人道的影響に関する共同声明」。４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の会議で発表された声明は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」との表現だった。政府は今回の声明の具体的な文言は明らかにしていない。
米国や中国といった核保有国や、非保有国でもドイツなどの主要国は参加しない見通しだ。声明には法的な拘束力はないが、岸田文雄外相は11日の記者会見で「我が国は唯一の被爆国だ。核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮する」と意義を強調した。
オバマ米大統領は６月、保有する核兵器削減の考えを表明。米国からも声明への日本の賛同に理解を得やすい環境がある。保有核を拡大させる中国や、核実験を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11031_R11C13A0PP8000/
核不使用声明、一転署名へ＝修正で抑止力容認－政府
政府は１０日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会で提出された核兵器不使用を宣言する共同声明に署名する方針を固めた。関係各国の合意が整えば、２０１５年の再検討会議で採択される見通しだ。政府は今年４月、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と一致しないとして署名を見送っていた。
これに関し、政府高官は１０日、方針転換の理由について、米国の「核の傘」による抑止力の意義を一定程度認める内容に共同声明が修正される見通しが立ったためだと説明した。別の政府関係者は「被爆国として、核廃絶に後ろ向きと取られるのは本意でない」と語った。
４月にジュネーブで開かれた準備委員会で、スイスや南アフリカなどが主導し、「核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の手段は核兵器の全廃だ」との声明が提出され、７０カ国以上が支持した。日本政府は北朝鮮による核・ミサイル開発への抑止効果などの点で実態と相いれないことを理由に賛同を見送り、被爆地の長崎市などが反発していた。（2013/10/11-00:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100004
「核不使用」共同声明、日本賛同せず
核抑止力肯定も「核の傘」矛盾に懸念…北や中国賛同せず 岸田外相
2013.10.12 08:20
岸田文雄外相は１１日の記者会見で、核兵器の不使用を訴えるため有志国が国連の場で準備を進めている共同声明に賛同する方針を正式に表明した。「わが国の厳しい安全保障環境の兼ね合いで関係諸国と協議を続けた結果、適切な修正が行われた」と述べ、共同声明に参加しても米国の「核の傘」に頼る安全保障政策に支障は生じないとの認識を示した。
日本は４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で同趣旨の共同声明の賛同を拒否した。周辺で核・ミサイル開発をやめない北朝鮮や核を保有する中国を前に、核の不使用を一方的に宣言するのは危険すぎるからだ。
ただ国内では被爆地の広島や長崎を中心に「核廃絶を目指す日本の政策と矛盾する」との批判が噴出。広島出身の岸田氏が草案の起草役となったニュージーランド外相に文案の修正を直談判するなど、賛同への環境整備を進めてきた。
声明の具体的な修正案は明らかになっていないが、政府関係者は「『不使用を目指す』などの理念的な内容が多く、核の抑止力にも一定の理解が示される。各国の安全保障政策を直接縛る中身ではなくなった」と説明する。
しかし、共同声明には北朝鮮や中国は賛同しない見込み。不安定さを増すアジア太平洋地域で、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない中、日本だけが核不使用の強いメッセージを出すには細心の注意が必要となる。（水内茂幸）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc13101208230008-n1.htm
核不使用声明、日本が初参加 国連委で発表 非人道性訴え
2013.10.22 08:53
 核兵器の非人道性と不使用を訴え、共同声明を発表するニュージーランドの代表（上から２人目）＝２１日、ニューヨークの国連本部（共同） |
【ニューヨーク＝黒沢潤】日本など有志国が核兵器の不使用を訴えた共同声明が２１日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。同種の共同声明は過去に３回出されたが、日本が賛同するのは初めて。
声明は「いかなる状況でも核兵器が２度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益となる」と強調。核兵器が爆発すれば、「壊滅的な影響に適切に対処できない」と指摘した上で、大量破壊兵器の脅威排除に向け「あらゆる努力が必要だ」と訴えている。声明はニュージーランド主導でまとめられた。
日本はこれまで、米政府の「核の傘」に頼る安全保障政策と合致しないとし、同種の声明への賛同を拒否してきた経緯がある。しかし、「核廃絶を目指す日本の政策に矛盾する」との声は日本国内でも根強く、岸田文雄外相が、ニュージーランド政府などと声明の文言調整を行っていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/erp13102208590001-n1.htm
「わが国の安保政策と整合性ある」核不使用声明賛同で岸田外相
2013.10.22 10:06
岸田文雄外相は２２日午前、核兵器の不使用を訴えた国連加盟有志国による共同声明に日本が賛同したことについて「声明が修正された結果、わが国の安全保障政策とも整合性があると判断し、今回は参加を決めた」と述べ、米国の核抑止力に頼る日本の安保政策とは矛盾しないという認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
岸田氏は同日談話も発表し「（声明は）核兵器に関する人類の願望から発想されたもので、政治的な意志を示すものだ」と指摘。唯一の戦争被爆国として「声明を支持する」と表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102210080006-n1.htm
日本の賛同は「安倍首相の強い指示」 核不使用声明で菅官房長官
2013.10.22 12:53
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、日本やニュージーランドなどが核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表したことに関し、安倍晋三首相の意向で日本の賛同方針が決まったと強調した。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としていた。首相の強い指示があった」と述べた。
同時に、声明には、核軍縮への全てのアプローチを認めるとの趣旨の文言が含まれているとして、「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。
岸田文雄外相は、核兵器の脅威を除去しようとする「政治的意志を示すものだ」として唯一の戦争被爆国の立場から歓迎する談話を発表。「核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導していく」と表明、来年４月に広島で開く日本など非核保有１２カ国の外相会合を成功に導く意欲を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102212550013-n1.htm
米政府筋、日本の賛同に批判的見解 「核不使用」共同声明
2013.10.26 18:52
【ワシントン＝青木伸行】国連総会第１委員会（軍縮）の「核不使用」を訴える共同声明に日本が賛同したことについて、米政府筋は、名指しは避けつつ批判的な見解を示した。
政府筋は「核兵器使用がもたらす深刻な結果を、十分に理解している」と指摘。その上で「核軍縮に『応急処置』はない。このような（共同声明の）努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と指摘した。
共同声明は２１日に発表された。「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の核政策はその実、「核のある世界」という現実に重きを置いている。東西冷戦時代の「核の恐怖の均衡」から、冷戦後は「核拡散の脅威」へと国際環境が大きく変化した中で、核戦力レベルの低減と核不拡散を追求しつつ、米国と同盟国の確実な核抑止力を維持するというのが、政権の基本政策だ。
こうした観点からすれば、声明も日本の賛同も「非現実的」と映り、「（核不拡散への）着実な取り組みが安定性を増大させ、核の危険性を低減させる最も効果的な方法」（政府筋）ということになる。
一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。
この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、（１）決議ではなく、委員会レベルの声明である（２）実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない（３）米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる－ことなどがあるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/amr13102618520011-n1.htm
母は日本人、米太平洋艦隊司令官に横須賀生まれのハリス大将
2013.10.18 10:57
 米海軍を管轄する太平洋艦隊の司令官に就任した日系米国人のハリー・ハリス大将（米太平洋艦隊のホームページより） |
【ワシントン＝小雲規生】米ハワイの真珠湾で１７日までに米太平洋艦隊の司令官交代式が行われ、日本生まれのハリー・ハリス海軍大将が新司令官に就任した。交代式でハリス大将は「アジア太平洋地域の同盟国、友好国と緊密に連携する」と表明。中国の西太平洋進出の動きを踏まえたリバランス（軍事力の再均衡）戦略を遂行する考えを示した。
ハリス大将は神奈川県横須賀市で、米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米南部テネシー州などで育った。１９７８年に米海軍士官学校を卒業し、２０１１年からは統合参謀本部議長の補佐官として、国務長官らへの助言などを行ってきた。
日本人の血統を持つ同艦隊司令官は初めて。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811030008-n1.htm
米陸軍に日本通増やせ 士官学校にクラブ設立
2013.11.29 15:31
第２次大戦後の日本占領を率いたマッカーサーをはじめ、多くのエリート軍人を輩出した米陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）に２９日までに、日本文化について学び合う「ジャパン・クラブ」が設立された。来年初めから活動を本格化させ、日米交流の輪を広げていく予定だ。
海軍や空軍の場合は日本に駐留する兵員数が多いため、士官学校で日本語や日本文化を公式科目として学べる。これに対し、陸軍士官学校の学生は日本文化に触れる機会が少ないため、日本人教官や日系米国人学生ら有志が同盟国日本の理解者を増やそうと、クラブを立ち上げた。
クラブ副会長のアスキア・マップさん（２０）は高校時代から、アニメなどを通じて日本に興味があった。「地上戦だけでなくサイバー戦とも向き合う今、世界トップクラスの科学技術を持つ日本との同盟強化が必要。日本文化を理解することはそのためにも重要だ」と強調する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/amr13112915330001-n1.htm
日豪主導の「非核国外相会合」、比など参加で発言力強化
2013.9.25 08:57
日本、オーストラリアなど有志の非核保有国でつくる国際的枠組み「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の外相会合が２４日、国連総会開催中のニューヨークで開かれ、新たにフィリピンとナイジェリアをメンバーに迎えた。参加国拡大で核兵器を持たない国々の発言力を強化する狙い。
参加国は１２カ国となり、議長を務めた被爆地広島出身の岸田文雄外相は会合後の会見で「軍縮・不拡散分野で一層大きな存在感を示すグループへ発展したい」と述べた。２０１５年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮に向けた有効な提案をできるよう、参加を呼びかけていく考えを示した。
ＮＰＴ体制の維持・強化を目指し実行可能な取り組みを議論するＮＰＤＩ外相会合は１０年９月に始まり、今回が７回目。来年４月には日本で初めて広島で外相会合が開催される。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130925/plc13092508590003-n1.htm
豪首相「日本はアジアの親友」＝「捕鯨」乗り越え、関係改善も
【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は１０日、訪問先のブルネイで記者会見し、「日本はアジアの親友だ」と明言した。就任から約１カ月がたつ中、親日的な言動が目立っており、「前政権時に捕鯨論争でぎくしゃくした日豪関係が改善する」（外交筋）との期待感が高まっている。
アボット首相は「日本とは６０年近く前から良好で強固な関係を維持してきた」と親近感を率直に表現。アジア各国への配慮を思い出してか、「中国やインドなど、ほかにも良友がいないわけではないが」と慌てて付け加える場面もあった。
アボット首相は９日、安倍晋三首相と会談し、安全保障や経済関係を強化する方針を確認。さっそく１１日には、ビショップ外相が来週訪日し、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け協議を行うと発表した。
同日付のオーストラリアン紙も「アボット首相は中国に強硬な一方、安倍首相を強く支持している」との専門家の分析を紹介し、日豪関係が大きく改善する可能性があると報じた。（2013/10/11-14:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101100585
豪州の戦争記念館で床に旭日旗の映像 日本の抗議で取りやめに
2013.10.25 13:40
オーストラリアの首都・キャンベラにある戦争記念館で旭日旗の映像が床に投射され、来館者に踏みつけられているとして、日本政府が抗議し、記念館が投射を取りやめていたことが２５日、分かった。政府が同日閣議決定した、みんなの党の和田政宗参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。
旭日旗の映像はキャンベラの「オーストラリア戦争記念館」の１階にある第２次世界大戦展示室の入り口付近の床に投射され、来館者が土足で映像を踏む状態になっていた。
答弁書によると、在オーストラリアの日本大使館が申し入れたところ、今月１５日までに投射は取りやめられた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102513470010-n1.htm
豪州の戦争記念館が入り口で「旭日旗」踏ませる！ みんな・和田参院議員の告発にネットで「許せん！」の声
http://www.j-cast.com/2013/10/15186309.html?p=all
