「東海」併記の米州法案、成立確定的に 下院本会議で可決
2014.2.7 09:15
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州下院本会議は６日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成８１、反対１５で可決した。これにより全米初の「東海」併記法の成立は確定的となった。
可決後、法案の仕掛け人である「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長と、これら韓国系団体のロビー活動を受け、法案を推進してきた議員らは記者会見し、「今日はバージニアの歴史において重要な日だ。偉大な勝利だ」と宣言した。
可決されたのは下院提出の法案で今後、上院に送付され、本会議での可決を経て正式に成立する。これとは別に、上院提出の法案も上院を通過し下院に送付済みで、やはり成立には下院本会議での可決が必要だ。
２法案は全く同じで内容であり、今後の両院における議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実なことから、６日で事実上、勝敗は決した。
法案は最終的に、州知事の署名により成立するが、マコーリフ知事も「署名する」としている。
韓国側は「独島（竹島＝島根県隠岐の島町）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識であり、呼称問題は竹島の領有権問題とも密接に絡んでいる。
また、「韓国系アメリカ人の声」と「バージニア韓国人会」（ホン・イルソン会長）は、バージニア州での法案成立を足がかりに、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙う。
こうした動きを日本は阻止するため、今回の敗北を深刻に受け止め、「政官財民」一体の取り組みを構築することが急務だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709160002-n1.htm
韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う
2014.2.7 09:17
記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。
米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された６日。州都リッチモンドの議会には約４００人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。
別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん（６５）は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。
法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709180004-n1.htm
「東海」併記法案、米州議会で可決 韓国系団体「カネと票」惜しまず提供
「東海」併記へ法案可決 米バージニア州上院 「韓国系社会の努力」他州波及も
韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ
東海併記法案 米バージニア州下院議員「日系市民の声少なかった」
2014.2.8 09:50
バージニア州下院で可決された「東海」併記法案に反対したジョセフ・モリシー同州下院議員は産経新聞と会見し、「国際的な呼称問題は、国際水路機関などが決めることで、米国の各州が決定する問題ではない」と反対理由を語った。
また、「日本海」の単独呼称が、国際的に採用されていることに「同感」との立場を示した。その上で、今回の問題で日系市民からのアピールが少なかったとし、「もし（韓国系と）同じ数の日系市民の有権者が『（単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」と述べた。（リッチモンド 青木伸行）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020809520004-n1.htm
米バージニア州・「東海」併記 日本深刻な「敗北」 史実の曲解
2014.2.7 21:07
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州の「東海」併記法案の成立が確定的となり、日本には深刻な「敗北」となった。
法案は最終的に、州知事の署名により成立し、知事には法案の拒否権と修正権もある。このため水面下では、マコーリフ州知事を挟んでの日韓のせめぎ合いが繰り広げられてきた。
１月２２日、佐々江賢一郎駐米大使が知事の元を訪れ、日本の主張への理解を求め、協力を要請した。日本の同州への投資は、諸外国の中で第２位でもある。
知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけた。日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝（けんでん）し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出た。裏に潜んでいた韓国政府が表に出た瞬間だった。
こうした攻防の結果、２９日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌３０日の再採決では賛成５、反対４の僅差で可決された。この局面が、最大のヤマ場だったといえる。
知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べている。
韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる。
また、韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
韓国系団体の「韓国系アメリカ人の声」（ピーター・キム会長）などは、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」併記を実現することを目標としている。
さらに韓国系の別の団体が、バージニア州北部に「慰安婦」像を建設しようとしている。
こうした動きは連携による役割分担で、歴史認識問題に関する韓国政府の戦略として推進されている。
日本は今回、リッチモンドの法律事務所に７万５千ドル（約７６５万円）を支払い、ロビー活動を依頼したが、それでは日本の顔は見えない。「民」の不在が、最大の弱点だったといえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020721130010-n1.htm
米バージニアで「日本海（東海）」表記が決定間近 地元紙「韓国団体が多額の資金で教科書書き換え」
2014年2月5日 23:00
記事提供元：NewSphere
「日本海」という呼称を好まない韓国が、アメリカのバージニア州で教科書の記載をめぐって活動を起こし、議会を動かす事態となっている。
バージニア州では、公立学校の教科書で「東海」という呼称を採用するよう働きかける活動が、韓国系地元団体により行われてきた。その活動がついに実を結び、3日、バージニア州下院の教育委員会では、公立学校で使われる教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。この後、6日に行われる下院本会議を通過すれば本採決となる。
【日韓の諍いがバージニアで展開する理由とは】
バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ』は、韓国人にとって「日本海」という呼称は、占領下にあった辛い時代を想起させるためこのような活動が起きた、と報じている。バージニアには韓国系アメリカ人が多く在住し、その数は全米で5番目となっている。積極的な活動家達は、多額の資金を投入し、教科書の書き換えを目指しているとのことである。
さらに追い風となるのが、新たに就任したマコーリフ知事だ。選挙期間中、この法案支持を表明していた人物である。
【日本の阻止活動は実るか】
ところがここへきて、日本の存在がマコーリフ知事を悩ませている、と同紙は報じる。佐々江賢一郎駐米大使が、本法案に関し、日本とバージニアの間にある「経済的結びつき」に及ぼすダメージについて警告をしてきたのだ。10億ドルに及ぶ投資を地元にもたらす日本が異議を申し立ててきたことにより、知事は困った状況に追い込まれた、と伝えている。
6日に行われる本会議では採決目前と言われている本法案だが、マコーリフ知事は採決を承認する権利も拒否する権利も持っている。承認の意向を表明している知事だが、裏切る可能性はあり得る、との分析も同紙は示している。
【国際社会の反応は】
フィナンシャル・タイムス紙は、もし法案が可決されれば「自国の呼称が国際社会で使われるよう長年苦闘してきた韓国にとって希有な勝利」と表現している。同紙によると、韓国側の主張である「東海」という呼称は、国際水路機関から幾度にわたり却下されており、日本の侵略を恨む中国でさえ使用を拒否しているとのことである。
また同紙は米政府の見解についても言及した。日韓の諍いはアメリカにとっても悩みの種であり、両国に関係改善を促すと同時に、法案については中立を表明したと報じている。
【問題の所在を疑問視するメディアも】
ワシントン・ポスト紙の社説は、この問題に対し「そもそも州議会は高校の歴史教科書の編集をする場所としてふさわしくないのでは」と疑問を投げかけている。
同紙の指摘によれば、歴史の判断は専門家によってなされるべきであり、学校の教育方針が「バージニアでは日系より韓国系のほうが多いから」といった理由から決められること自体が不適切との見方を示している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20140205/176676.html
【米国】モリッシー議員「東海表記を認めると様々な問題が。ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか…」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391966711/-100
米州議会「東海法案可決」で暴挙拡大か
2014年02月09日 08時00分
韓国系米国人の暴挙がまかり通ってしまう！？ 米南部バージニア州議会の下院本会議（定数１００）は６日（日本時間７日）、日本海の名称について韓国の主張する「東海（イーストシー）」を同州内の学校で使う教科書に併記する法案を８１対１５の圧倒的な賛成多数で可決した。同様の法案は上院でも可決されており、両院で一本化された後、マコーリフ知事が署名すると成立してしまう状況だ。
韓国外務省報道官は７日の記者会見で、米バージニア州下院が州内の学校で使う教科書の日本海の名称に韓国国内の呼称である「東海」を併記する法案を可決したことを「歓迎する」と述べた。
報道官は「米国国内の同胞の努力によるもので、韓国政府はこれを高く評価する」と強調し、政府として今後もこうした動きを後押しする姿勢をにじませた。
こうした法案が米国の州レベルで成立するのは初めてとみられる。バージニア（州都リッチモンド）は首都ワシントンに隣接する州だが、米政府は日本海を単独の呼称とする方針を変えていない。だが隣のメリーランド州でも、一部の自治体が「東海」呼称も学校で教えるよう求める通達を出すなど、韓国系住民の多い地域で同様の動きが目立ち始めている。
バージニア州で法案成立を働き掛けた韓国系米国人団体のピーター・キム代表は、記者会見で「他州の韓国系の人たちも教科書の是正に動いてほしい。積極的に支援したい」と述べ、全米への運動の広がりに期待を表明した。
採決前の本会議では、地名の係争に深入りすることに「慎重になるべきだ」との意見もあったが、日本の植民地時代の抑圧を語り、法案の正当性を主張する議員など賛成派がほとんどを占めた。
移民の国であり、多国籍国家である米国では、多数決という民主主義的手続きが最重要だから、韓国系が多い地域ではその意向が通るわけだ。
しかし、ジョセフ・Ｄ・モリッシー議員は「これを認めるとさまざまな問題が噴出する。ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか、アイリッシュ海をイングリッシュ海にしろとか。議員のやることではない」と語る。
しかも、米国事情通は「他国民が米国の市民権を得る際に、『母国への忠誠を捨てる』と宣誓させられます。ところが、韓国系米国人は、コリアンタウンに集まり、韓国の利益のために活動することがある」と指摘する。
それでも、韓国系米国人のロビイストが米国各地で、日本海呼称問題以外にも「慰安婦の碑」や「慰安婦特別展示館」設置運動などを展開している。韓国事情通は「儒教国家である韓国人の場合は民族的なルーツの方に忠実で、どこの国籍になろうと『韓国人の子供は韓国人』なんです。だから、祖国の利益代弁者として行動する傾向があります」と説明する。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/232827/
ＮＹ・ニュージャージー州も「東海法」発議
2014年02月10日08時48分
米国バージニア州に続きニューヨークとニュージャージー州でも東海（トンヘ、日本名・日本海）表記法案が発議された。
ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員は７日（現地時間）、東海併記法案を発議した。７月以降に制作されたり生徒たちに支給される教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）とともに明示するようにする内容だ。スタビスキー議員は「日本海という表現は、韓国が日本の占領を受けている当時の１９２９年国際水路機構（ＩＨＯ）により採択されたもので（採択過程が韓国にとって）不公正だった」と指摘した。また「歴史は勝者によって記録されるという俗説のように、日本海という表現は韓国人に強制占領と暴力を意味する単語」として「東海の意味を分かるようにすることが、ＮＹの生徒たちが良心的なグローバル市民に成長するために必要だ」と強調した。法案は現在、州上院教育委員会に付託された状態だ。州下院でもエドワード・ブラウンスタイン議員が一両日中に法案を発議する予定だ。
ニュージャージー州下院には州全域の公的な業務に東海単独表記を義務化する法案が民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員の共同発議で上程された。ラガナ議員は「州全域に東海表記の重要性を知らせ、使うよう勧告しようとの趣旨で法案を上程した」として「法案が通過されたら各学校で東海併記の教科書使用の動きが起きるだろう」と明らかにした。ジョンソン議員は「今後２か月中に法案が通過されるよう努力する」としながら「来週上院にも同じ内容の法案が上程される予定」と話した。
ニューヨークとニュージャージーの韓国人社会も東海法案通過のための活動に突入する。ニューヨーク韓国人会は「教科書の東海併記法案推進委員会」を発足する方針で、ニュージャージー韓国人会も法案通過を全面的に支援する計画だ。
キム・トンチャン市民参加センター代表は「法案が発議されたので、これを首尾よく通過させることが重要だ。今後、韓国人も該当地方区の議員に電話や手紙を送るなど草の根運動を広げて結実するために努力しなければならない」と話した。
http://japanese.joins.com/article/562/181562.html?servcode=A00§code=A10
東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き
「バージニア・モデル成功」直後、ニューヨーク・ニュージャージー州でも発議
ワシントン・イリノイ州など韓国系団体「東海併記法案」相次ぎ推進
単独表記ではなく併記戦略に徹した民間団体の快挙に鼓舞される
バラバラだった韓国系社会の結集にも効果
米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日（現地時間）、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島（朝鮮半島）の東の海域を「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州（韓国系50万5000人）の韓国系団体が東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチューセッツという8州の韓国系団体が国際水路機関（IHO）総会を前に、2011年に「汎（はん）同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示すなど、急展開を見せている。
■ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議
韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員（民主党）とエドワード・ブラウンスタイン下院議員（同）が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・ジョンソン下院議員（以上、民主党）も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。
■カリフォルニア・イリノイなど他州へも拡大
米国の韓国系社会はカリフォルニア・ワシントン・イリノイといった韓国系密集地域を中心に東海併記法案を推進し、これを全米に拡大していく方針だ。カリフォルニア州グレンデール市の「平和の少女像」（慰安婦少女像）設置を主導したイ・チャンヨプ元ロサンゼルス商工会議所会長は「私たちはこれまで平和の少女像設置など慰安婦問題に力を入れてきたが、今後は東海併記法案も推し進めていく。州の上院・下院議員らと広く接触してきたので容易だろう」と述べた。各州で分かれている韓国系団体も11年11月にニューヨークに集結して決議した東海併記連帯事業をあらためて推進する方針だ。「バージニア州韓人会」のホン・イルソン会長は「バージニア州での東海併記法案の通過は今やっと第一歩を踏み出したところ。海域の呼称を話し合う17年のIHO総会の前に、米連邦政府に東海と日本海を併記させることが韓国系社会の最終的な目標だ」と語った。
■韓国系社会、バージニア州の成功モデルに倣う
東海併記を目指す韓国系社会の活動は、バージニア州の成功モデルが基準となるものとみられる。ニューヨーク州では12年に韓国系団体の主導でトニー・アベラ上院議員が「東海法案」を発議したが、きちんと話し合われないままうやむやに終わった。これは東海の単独表記を推進し、日系の反発を懸念した議員らが法案通過に消極的だったことが主な原因だった。イリノイ州の韓国系団体も同年、東海法案を推し進めたが失敗に終わった。市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「東海表記を外交ではなく教育の問題としてアプローチしたバージニア・モデルにより、東海単独表記ではなく議員らの反発の少ない併記に戦略を変えた」と話す。また、バージニア州の成功はバラバラになった韓国系団体を結集させる効果も生んでいる。300を超えるニューヨークとニュージャージーの韓国系団体は法案通過を推進するため「教科書東海併記法案推進委員会」を結成、共同対応に乗り出すことにした。
ニューヨーク＝ 羅志弘（ナ・ジホン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/10 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001457.html
【グローバルアイ】日本に勝った「東海併記」運動の収穫
2014年02月11日13時02分
バージニア州で始まった「東海（トンヘ、日本名・日本海）併記」運動が米国全域に広まりつつある。ニューヨーク・ニュージャージー州がバトンを受け継ぐと、カリフォルニア州など４５州もこれに加わる意向を明らかにした。
東海関連運動の拡散を眺める視点は２つに分かれる。一つは、この勢いで約１７０万人の韓人社会の力を確実に見せようというものだ。もう一つは、韓日葛藤が浮き彫りになれば、米国主流社会が負担を感じる可能性もあるという見方がある。
しかしこの２年間、バージニア州で進行された東海併記運動を見守った者としては、ともに「オーバー」だと考える。バージニアのモデルは結果でなく過程により大きな意味があるからだ。否決直前だった下院小委員会と劇的な反転、日本大使の州知事脅迫手紙…。ドラマのような一連の流れを賢明に克服した韓人の知恵と根気がバージニアの奇跡の核心だ。こうした意味で、結果に執着するより、成功の記憶を土台に内部を固めることが賢明だ。
まず、今回の法案通過は、団結すれば生き残り、分散すれば死ぬという平凡な真理を再確認させてくれた。かつて東海併記運動の主導権をめぐり、いくつかの韓人社会で論争があった。団結もうまくいかなかった。しかし今回のバージニアのケースは違った。約５０団体が一つの目標に向かって団結した。早朝から議事堂を埋めた韓人が、法案を通過させた一番の貢献者だと私は信じる。こうした点で、すでに「どこの団体は今回何もしていない」というような言葉が一部から出ているのは懸念される。
主流社会を動かせるのは有権者ということも改めて確認した。バージニア州知事が韓人との約束を破り、法案を妨害した当時、韓人社会は直ちに「次の選挙で厳しく対応する」と決議した。こうした悲壮感がいくつかの経路で伝わると、州知事と同じ民主党も我々の支持に背を向けた。票を基盤として草の根ロビー活動の力を見せたのだ。ロビー活動は体系的であるべきだという点も学ぶことができた。法案の通過を主導した「米州韓人の声」のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。日本政府のようにロビー会社を動員することはできなかったが、それを労力で埋めた。
慌ただしく動き出した日本を通じて、相手国のロビー活動の実態を知ったのも一つの収穫だ。韓国政府も注視すべき部分だ。また主流メディアとの疎通が重要だという点も確認した。今回の場合、ワシントンポストが日本大使の州知事脅迫手紙を公開し、雰囲気が反転した。
米全域に東海併記運動が展開すれば、その中には勝利するところも挫折するところもあるだろう。しかし重要なのは当面の勝敗より内面を固めていく過程だ。挫折と再起、挑戦と成就を経験したバージニア東海併記運動はその貴重な経験を提供している。
イ・サンボク・ワシントン特派員
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181638&servcode=100§code=140
【日本海】米国・ニューヨーク州でも東海「単独」表記法案提出へ [2/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392258001/
ニューヨーク州「東海表記」の立法化作業の同時多発推進
連合ニュース 2014-02-13 06:07
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/02/13/AKR20140213015600072_02_i_59_20140213081209.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/02/13/PYH2014021301520000900_P2_59_20140213081209.jpg
トニー·アベラ（民主党）ニューヨーク州上院議員は12日（現地時間）昼、ニューヨークフラッシングの韓国人同胞らが出席した中で記者会見を開いて「東海単独表記法案を議会に提出する」と明らかにした。写真は東海の単独表記法案の内容を説明しているアベラ議員の姿。
アベラ議員は東海表記の重要性を強調するために「イエス！東海。ノー！日本海。」という緑のTシャツを着て会見に出て注目を集めた。
ただしアベラ議員は法案審議の過程で東海の単独表記が事実上難しいと判断された場合、少なくとも東海併記案も貫徹されるようにする方針だ。
特にアベラ議員はこの法案に「軍慰安婦」関連の歴史的事実も一緒に教科書に載せるという条項も含ませた。
アベラ議員は「東海という名称は日本が韓国を侵略する前に2千年間使用された名前」と強調した。
これと共にアベラ議員は国連に書簡を送り、世界中の地名を決定する「国際水路機関」の次期2017年の会議を早めてもらう要請する方針だ。また、ニューヨーク州とニューヨーク市教育監にも「第2次世界大戦と関連して正しい歴史を教えることが必要だ」と促す方針だ。
これより前にトビー・アンド・スタビスキー（民主党）ニューヨーク州上院議員とエドワードC.ブロンスティーン（民主党）ニューヨーク州下院議員は上下院共同で今年7月から公立学校の教科書に東海表記を使用するようにする法案を10日に発議した。
同じような内容の法案をそれぞれ処理することができない立法過程上の問題で東海表記関連法案を出した議員の立法一本化が必要と思われる。
しかし法案提出の過程でお互いに主導権を行使しようとする議員らと韓人同胞団体間の軋轢と不和をなくし立法過程での相互協力が切実な状況だ。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006751427
ＮＹの韓国人団体 「慰安婦通り」の設置を推進
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
発言力を強める韓国系の存在力 ～フラッシング地区
【日本海表記】「イエス！東海、ノー！日本海」 米ニューヨーク州‘東海法案’、上院法司委を通過[03/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394718949/-100
米ニューヨーク州'東海法案'上院法司委通過
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021301520000900_P2.jpg
トニー・アベラ(民主党)ニューヨーク州上院議員は先月12日(現地時間)、ニューヨーク・フラッシングで韓人同胞などが参席した中で記者会見を行った。写真は会見に先立ち「イエス！東海、ノー！日本海」と書かれた青いTシャツを着ているアベラ議員の姿
(ニューヨーク=聯合ニュース) イ・サンウォン特派員=米国、ニューヨーク州上院法司委員会で教科書東海併記法案が通過された。
ニューヨーク韓人学父母協会(会長チェ・ユンヒ)は、去る11日、ニューヨーク州上院法司委員会でトニー・アベラ(民主党) 州上院議員が上程したニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦教科書記載法案が通過されたと12日(現地時間)に明らかにした。
アベラ議員の法案は公立学校教科書に東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)併記を要求していて、一緒に記載することができなければ東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいるとチェ会長は説明した。
アベラ議員は来る14日、自身の事務室で東海法案と関連した記者会見をする予定だ。
今後、ニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げ、上院議長が表決に付して通過すれば上院の
手続きは終わる。
以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。
トビー・アン・スタビスキー(民主党)ニューヨーク州上院議員もニューヨーク州教科書の東海併記法案を発議した状態だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 2014/03/13 06:08送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/03/13/0601090100AKR20140313011100072.HTML
米ニューヨーク州も「東海－日本海併記」法案通過
2014年03月13日15時16分
米国バージニア州に続きニューヨーク州でも上院法司委員会で「東海－日本海併記」法案が通過した。
１２日（現地時間）、ニューヨーク韓国人保護者協会はニューヨーク州上院法司委員会で１１日、トニー・アベラ民主党州上院議員が発議した「ニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦の教科書記載法案」が通過したと明らかにした。
法案は公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の併記を要求しており、２つの名称を共に記載することができない時は東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいる。また法案には慰安婦の記載内容も含まれた。
法案はニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げて、上院議長が表決に送って通過すれば上院手続きは終わる。以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。
http://japanese.joins.com/article/899/182899.html?servcode=A00§code=A10
【日本海】「東海-慰安婦法案」、27人中26人の賛成でNY上院司法委員会を通過 アベラ議員「2000年使用の東海こそ中立だ」[3/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394909535/-100
「イエス東海、ノー日本海」ニューヨーク州「慰安婦-東海法案」主役アベラ議員、韓人たちと会見
ニューシース 2014-03-16 03:10
ニューヨーク州上院‘司法委員会’ 事実上満場一致通過
http://imgnews.naver.net/image/003/2014/03/16/NISI20140316_0009469379_web_59_20140316031202.jpg
【ニューヨーク=ニューシース】「東海と慰安婦問題は事実に即した歴史です。アメリカの学生たちが学ぶ教科書に記載しなければならない理由です」
アメリカで初めて「東海と慰安婦の歴史」の教科書同時記載法案を発議したトニーアベラニューヨーク州上院議員が韓人社会メンバーと一緒に共同会見を行った。
14日行われた会見は最近ニューヨーク州上院司法委員会で関連法案(S6599A)が圧倒的な支持でパスしたことを韓人社会に報告して今後の計画を説明する席だった。この日アベラ議員は日本取材陣も全会見場に去る2008年からニューヨーク韓人学父兄協会が普及して来た「イエス東海、ノー日本海(Yes East Sea, No Sea of Japan)」ティーシャツを着て注目を集めた。
ニューヨーク州ベイサイドが地方区であるアベラ議員は「上院司法委員会で"東海-慰安婦法案"が賛成26票、棄権1票で事実上満場一致で通過した」と言って「圧倒的かつ速やかに法案が通過されたことはすごく希望的な兆行」と評価した。
アベラ議員は「韓人社会にすごく重要な東海と慰安婦問題の価値が注目を集めていることが嬉しい」として「教育現場で歴史が及ぼす影響を認識する過程を必ず教えなければならない」と指摘した。
アベラ議員は「これから上院全体会議はもちろん下院でも法案が通過されて会期が終わる6月末までに必ず立法化されるように最善の努力を傾ける」と約束した。
「東海-慰安婦」法案は2019年7月1月からニューヨーク州公立学校教科書に東海を単独表記することを要求しており、この方案が受け入れられない時は東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)の併記を義務化しなければならないという内容を記している。また第2次世界大戦当時日本軍によって性奴隷として引かれて行った慰安婦被害者の歴史も教科書に含ませて教えなければならないという内容も含まれた。
崔允姫共同会長は「法案の目的は過去に発生した歴史的事件を通じて後世に二度とこんな過ちを犯してはいけないという教訓を残すこと」と言いながら韓人社会全員が法案通過のために力を合わせると念をおした。
アベラ議員はニューヨーク韓人学父兄協会の東海表記キャンペーンに共感し去る2012年にも「東海表記」法案を発議した事がある。彼は慰安婦イシューがアメリカ社会にたくさん知られながら東海と慰安婦は別に分離することができない歴史教育の問題と認識して今度の法案を新しく発議するようになった。
アベラ議員は東海単独表記に対して「東海は韓国と中国で2千年間使われた名前だが日本海は韓国を植民地支配した1920年代日本が強制した名前だ。東海こそ歴史的で中立的な名称だ。東海が原則だが今すぐ受け入れにくければ日本海と兵器して歴史を教えようということだ」と明快な主張をしている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0005734144
【米国】韓国系米国人170万人VS日系130万人 米国に居住する韓国系が急増 政治や社会における影響力拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392023574/-100
韓国系米国人170万人VS日系130万人
米国に居住する韓国系が急増、ここ10年でも39%増
1990年代の初めに日系を逆転
政治や社会における影響力拡大
米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを示す象徴的な動きだ。1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。
アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ10年の間に39%増加した。これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。韓国系の実際の数は200万人以上と試算されることもある。韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。
韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。大統領選挙が行われた2012年6月、ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に乗り出した。共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を対象に政策説明会を行った。バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。
韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。先月ニューヨーク市内のマクドナルドで「長時間居座り続けている」という理由で韓国系の高齢者が追い出された際、韓人団体が組織的な不買運動に乗り出し、マクドナルドは最終的に謝罪と再発防止を約束した。これまで内部対立により一致して動けなかった韓人社会が、今回の東海併記案をきっかけに今後は政治的により結集するものと予想されている。
米国で人口の数はすなわち政治的な影響力だ。オバマ大統領がヒスパニック系の不法滞在者を救済する移民改革案を進めている理由も、ヒスパニック系住民の強大な影響力があるからだ。ヒスパニック系は米国の全人口の16%（5048万人）を占めており、これは黒人（12.6%）を上回る最大の少数民族となっている。
これとは逆にユダヤ系は米国の全人口の2%（640万人）にすぎないが、資金力と積極的な政治参加により強大な影響力を行使している。ユダヤ系有権者の平均投票率は80%をはるかに上回るだけでなく、ユダヤ人の資産家がスポンサーとなっている政治資金も巨額だ。オバマ大統領は2008年の選挙運動当時、ユダヤ系の支持を得るため「イスラエルの安全保障は交渉のテーマではなく必ず守るべき核心的な価値だ」と述べた。米国内のユダヤ系のパワーのおかげで、イスラエルは米国政府から毎年30億ドル（約3100億円）以上の軍事支援を受けている。
イ・ジュンウ記者
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/10 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001446.html
海外同胞も韓国民ニダ！…朴槿恵大統領がニューヨーク宣言
【米韓】「ニューヨークで企業型の韓人売春組織摘発」～18人中16人が韓人[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391387403/-100
米国・ニューヨーク・マンハッタンのコリアンタウンを拠点に、違法売春と麻薬取り引きを行っていた企業型の韓人売春組職が摘発された。
1月31日（現地時間）の米国メディアによれば、ニューヨーク州の検察と警察は30日、マンハッタンの34番街のアパートにあるこれらの拠点に踏み込み、ユン某容疑者（41歳・女）などの売春組職の運営者とホステス、ブローカー、麻薬供給者など18人を逮捕した。このうち韓人は16人だった。
これらはアパートの密室で売春だけではなく、麻薬まで提供するワン・ストップサービスを意味する『パーティーパック（party pack）』という商品を販売した疑いを受けている。
ユン容疑者らは売春女性を3つのグループに分けた後、グループ別に集客するマネージャーを配置するなど、企業型の営業を行った。また化粧品やかつら、衣料店などの偽装会社を表にし、これらの会社名義でクレジットカードの決済を行った。こうして決済した資金は昨年だけで300万ドル（約30億ウォン）に達すると当局は明らかにした。
これらは2日にニュージャージーで行われるアメリカンフットボールのスーパーボールの試合を控え、常連客に「新たなアガシが待機している」という内容の携帯電話メールを送り、当局に捕まえられた。
ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002677041
米ＮＹ市長が「旧正月を中国人の祝日扱い」、現地韓国系が猛反発―中国メディア
XINHUA.JP 2月5日(水)20時22分配信
米ニューヨーク市のデブラシオ市長が旧正月の祝賀メッセージを発表した際、「旧正月を中国人の祝日のように扱った」として、現地の韓国系団体から猛反発が起きている。４日付で龍騰網が伝えた。
現地の韓国系団体は３日、市長宛てに書簡を送り、「市長は旧正月の祝賀メッセージの中で、旧正月をまるで中国人の祝日のように言ったが、それは間違いだ」と指摘した。「旧正月は中国だけのものではなく、韓国やベトナムなど他のアジア各国でも祝われている。市長はアジア文化に対して正確な知識を持つべきだ」と憤慨している。
記事によると、デブラシオ市長は旧暦１月１日にあたる先月３１日、「旧正月を祝うすべての人々」に向けて祝賀メッセージを発表した際、「中国人」だけに言及し、他のアジア人には言及しなかったという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000021-xinhua-cn
ゴールドマンの韓国系幹部が辞任、為替操作事件で
米金融当局が世界的な投資銀行による為替操作事件の捜査を進める中、大手投資銀行ゴールドマン・サックスの韓国系幹部が事件に関連して辞任したことが5日付ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになった。
辞任したのは、同社の為替トレーディングを総括する世界責任者、スティーブン・チョ氏で、アジア太平洋地区代表のリーランド・リム氏（中国系）とともに辞任した。
チョ氏はソウル生まれで、1歳のときに家族と米国に移住し、米コルゲート大学を卒業。1994年にシティグループに為替トレーダーとして入社した。96年にはゴールドマン・サックスへ転職し、ロンドンに赴任。2001年にニューヨークに異動し、10年に同社の本社パートナーに昇進した。チョ氏はニューヨーク連銀の外国為替委員会で委員を務めるなど、ウォール街でかなりの影響力を持っていた。
ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、ゴールドマン・サックスを含め、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード銀行など12の金融機関が外国為替市場で為替レートを10年以上にわたり操作してきた疑いを強め、捜査を進めている。トレーダーらはインターネットのチャットや携帯電話のメッセージング機能などを使い、為替レートを操作し、不当利得を得ていた疑いが持たれている。捜査は英国など6カ国でも同時に進められている。
市場では、今回の為替捜査事件の捜査結果に基づく罰金や司法措置の規模が2012年のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）操作事件を上回るとの見方が出ている。米国、英国、欧州連合（EU）などは昨年、LIBORを操作したJPモルガン、HSBC、バークレイズ、UBSに60億ドル（約6090億円）の罰金を科した。
英金融サービス機構（FSA）のマーティン・ホイットリー長官も「（今回の為替操作は）LIBOR操作並みに悪質だ」と述べている。
JPモルガン、シティグループ、バークレイズなどは最近、内部監査を実施し、為替操作に関与したトレーダーを解雇した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/07 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020700685.html
2014.2.7 09:15
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州下院本会議は６日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成８１、反対１５で可決した。これにより全米初の「東海」併記法の成立は確定的となった。
可決後、法案の仕掛け人である「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長と、これら韓国系団体のロビー活動を受け、法案を推進してきた議員らは記者会見し、「今日はバージニアの歴史において重要な日だ。偉大な勝利だ」と宣言した。
可決されたのは下院提出の法案で今後、上院に送付され、本会議での可決を経て正式に成立する。これとは別に、上院提出の法案も上院を通過し下院に送付済みで、やはり成立には下院本会議での可決が必要だ。
２法案は全く同じで内容であり、今後の両院における議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実なことから、６日で事実上、勝敗は決した。
法案は最終的に、州知事の署名により成立するが、マコーリフ知事も「署名する」としている。
韓国側は「独島（竹島＝島根県隠岐の島町）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識であり、呼称問題は竹島の領有権問題とも密接に絡んでいる。
また、「韓国系アメリカ人の声」と「バージニア韓国人会」（ホン・イルソン会長）は、バージニア州での法案成立を足がかりに、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙う。
こうした動きを日本は阻止するため、今回の敗北を深刻に受け止め、「政官財民」一体の取り組みを構築することが急務だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709160002-n1.htm
韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う
2014.2.7 09:17
 ６日、米バージニア州リッチモンドの州議会下院で、「東海」併記法案に賛成した議員が開いた記者会見（共同） |
記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。
米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された６日。州都リッチモンドの議会には約４００人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。
別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん（６５）は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。
法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709180004-n1.htm
「東海」併記法案、米州議会で可決 韓国系団体「カネと票」惜しまず提供
「東海」併記へ法案可決 米バージニア州上院 「韓国系社会の努力」他州波及も
韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ
東海併記法案 米バージニア州下院議員「日系市民の声少なかった」
2014.2.8 09:50
バージニア州下院で可決された「東海」併記法案に反対したジョセフ・モリシー同州下院議員は産経新聞と会見し、「国際的な呼称問題は、国際水路機関などが決めることで、米国の各州が決定する問題ではない」と反対理由を語った。
また、「日本海」の単独呼称が、国際的に採用されていることに「同感」との立場を示した。その上で、今回の問題で日系市民からのアピールが少なかったとし、「もし（韓国系と）同じ数の日系市民の有権者が『（単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」と述べた。（リッチモンド 青木伸行）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020809520004-n1.htm
米バージニア州・「東海」併記 日本深刻な「敗北」 史実の曲解
2014.2.7 21:07
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州の「東海」併記法案の成立が確定的となり、日本には深刻な「敗北」となった。
法案は最終的に、州知事の署名により成立し、知事には法案の拒否権と修正権もある。このため水面下では、マコーリフ州知事を挟んでの日韓のせめぎ合いが繰り広げられてきた。
１月２２日、佐々江賢一郎駐米大使が知事の元を訪れ、日本の主張への理解を求め、協力を要請した。日本の同州への投資は、諸外国の中で第２位でもある。
知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけた。日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝（けんでん）し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出た。裏に潜んでいた韓国政府が表に出た瞬間だった。
こうした攻防の結果、２９日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌３０日の再採決では賛成５、反対４の僅差で可決された。この局面が、最大のヤマ場だったといえる。
知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べている。
韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる。
また、韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
韓国系団体の「韓国系アメリカ人の声」（ピーター・キム会長）などは、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」併記を実現することを目標としている。
さらに韓国系の別の団体が、バージニア州北部に「慰安婦」像を建設しようとしている。
こうした動きは連携による役割分担で、歴史認識問題に関する韓国政府の戦略として推進されている。
日本は今回、リッチモンドの法律事務所に７万５千ドル（約７６５万円）を支払い、ロビー活動を依頼したが、それでは日本の顔は見えない。「民」の不在が、最大の弱点だったといえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020721130010-n1.htm
米バージニアで「日本海（東海）」表記が決定間近 地元紙「韓国団体が多額の資金で教科書書き換え」
2014年2月5日 23:00
記事提供元：NewSphere
「日本海」という呼称を好まない韓国が、アメリカのバージニア州で教科書の記載をめぐって活動を起こし、議会を動かす事態となっている。
バージニア州では、公立学校の教科書で「東海」という呼称を採用するよう働きかける活動が、韓国系地元団体により行われてきた。その活動がついに実を結び、3日、バージニア州下院の教育委員会では、公立学校で使われる教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。この後、6日に行われる下院本会議を通過すれば本採決となる。
【日韓の諍いがバージニアで展開する理由とは】
バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ』は、韓国人にとって「日本海」という呼称は、占領下にあった辛い時代を想起させるためこのような活動が起きた、と報じている。バージニアには韓国系アメリカ人が多く在住し、その数は全米で5番目となっている。積極的な活動家達は、多額の資金を投入し、教科書の書き換えを目指しているとのことである。
さらに追い風となるのが、新たに就任したマコーリフ知事だ。選挙期間中、この法案支持を表明していた人物である。
【日本の阻止活動は実るか】
ところがここへきて、日本の存在がマコーリフ知事を悩ませている、と同紙は報じる。佐々江賢一郎駐米大使が、本法案に関し、日本とバージニアの間にある「経済的結びつき」に及ぼすダメージについて警告をしてきたのだ。10億ドルに及ぶ投資を地元にもたらす日本が異議を申し立ててきたことにより、知事は困った状況に追い込まれた、と伝えている。
6日に行われる本会議では採決目前と言われている本法案だが、マコーリフ知事は採決を承認する権利も拒否する権利も持っている。承認の意向を表明している知事だが、裏切る可能性はあり得る、との分析も同紙は示している。
【国際社会の反応は】
フィナンシャル・タイムス紙は、もし法案が可決されれば「自国の呼称が国際社会で使われるよう長年苦闘してきた韓国にとって希有な勝利」と表現している。同紙によると、韓国側の主張である「東海」という呼称は、国際水路機関から幾度にわたり却下されており、日本の侵略を恨む中国でさえ使用を拒否しているとのことである。
また同紙は米政府の見解についても言及した。日韓の諍いはアメリカにとっても悩みの種であり、両国に関係改善を促すと同時に、法案については中立を表明したと報じている。
【問題の所在を疑問視するメディアも】
ワシントン・ポスト紙の社説は、この問題に対し「そもそも州議会は高校の歴史教科書の編集をする場所としてふさわしくないのでは」と疑問を投げかけている。
同紙の指摘によれば、歴史の判断は専門家によってなされるべきであり、学校の教育方針が「バージニアでは日系より韓国系のほうが多いから」といった理由から決められること自体が不適切との見方を示している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20140205/176676.html
【米国】モリッシー議員「東海表記を認めると様々な問題が。ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか…」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391966711/-100
米州議会「東海法案可決」で暴挙拡大か
2014年02月09日 08時00分
韓国系米国人の暴挙がまかり通ってしまう！？ 米南部バージニア州議会の下院本会議（定数１００）は６日（日本時間７日）、日本海の名称について韓国の主張する「東海（イーストシー）」を同州内の学校で使う教科書に併記する法案を８１対１５の圧倒的な賛成多数で可決した。同様の法案は上院でも可決されており、両院で一本化された後、マコーリフ知事が署名すると成立してしまう状況だ。
韓国外務省報道官は７日の記者会見で、米バージニア州下院が州内の学校で使う教科書の日本海の名称に韓国国内の呼称である「東海」を併記する法案を可決したことを「歓迎する」と述べた。
報道官は「米国国内の同胞の努力によるもので、韓国政府はこれを高く評価する」と強調し、政府として今後もこうした動きを後押しする姿勢をにじませた。
こうした法案が米国の州レベルで成立するのは初めてとみられる。バージニア（州都リッチモンド）は首都ワシントンに隣接する州だが、米政府は日本海を単独の呼称とする方針を変えていない。だが隣のメリーランド州でも、一部の自治体が「東海」呼称も学校で教えるよう求める通達を出すなど、韓国系住民の多い地域で同様の動きが目立ち始めている。
バージニア州で法案成立を働き掛けた韓国系米国人団体のピーター・キム代表は、記者会見で「他州の韓国系の人たちも教科書の是正に動いてほしい。積極的に支援したい」と述べ、全米への運動の広がりに期待を表明した。
採決前の本会議では、地名の係争に深入りすることに「慎重になるべきだ」との意見もあったが、日本の植民地時代の抑圧を語り、法案の正当性を主張する議員など賛成派がほとんどを占めた。
移民の国であり、多国籍国家である米国では、多数決という民主主義的手続きが最重要だから、韓国系が多い地域ではその意向が通るわけだ。
しかし、ジョセフ・Ｄ・モリッシー議員は「これを認めるとさまざまな問題が噴出する。ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか、アイリッシュ海をイングリッシュ海にしろとか。議員のやることではない」と語る。
しかも、米国事情通は「他国民が米国の市民権を得る際に、『母国への忠誠を捨てる』と宣誓させられます。ところが、韓国系米国人は、コリアンタウンに集まり、韓国の利益のために活動することがある」と指摘する。
それでも、韓国系米国人のロビイストが米国各地で、日本海呼称問題以外にも「慰安婦の碑」や「慰安婦特別展示館」設置運動などを展開している。韓国事情通は「儒教国家である韓国人の場合は民族的なルーツの方に忠実で、どこの国籍になろうと『韓国人の子供は韓国人』なんです。だから、祖国の利益代弁者として行動する傾向があります」と説明する。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/232827/
ＮＹ・ニュージャージー州も「東海法」発議
2014年02月10日08時48分
米国バージニア州に続きニューヨークとニュージャージー州でも東海（トンヘ、日本名・日本海）表記法案が発議された。
ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員は７日（現地時間）、東海併記法案を発議した。７月以降に制作されたり生徒たちに支給される教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）とともに明示するようにする内容だ。スタビスキー議員は「日本海という表現は、韓国が日本の占領を受けている当時の１９２９年国際水路機構（ＩＨＯ）により採択されたもので（採択過程が韓国にとって）不公正だった」と指摘した。また「歴史は勝者によって記録されるという俗説のように、日本海という表現は韓国人に強制占領と暴力を意味する単語」として「東海の意味を分かるようにすることが、ＮＹの生徒たちが良心的なグローバル市民に成長するために必要だ」と強調した。法案は現在、州上院教育委員会に付託された状態だ。州下院でもエドワード・ブラウンスタイン議員が一両日中に法案を発議する予定だ。
ニュージャージー州下院には州全域の公的な業務に東海単独表記を義務化する法案が民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員の共同発議で上程された。ラガナ議員は「州全域に東海表記の重要性を知らせ、使うよう勧告しようとの趣旨で法案を上程した」として「法案が通過されたら各学校で東海併記の教科書使用の動きが起きるだろう」と明らかにした。ジョンソン議員は「今後２か月中に法案が通過されるよう努力する」としながら「来週上院にも同じ内容の法案が上程される予定」と話した。
ニューヨークとニュージャージーの韓国人社会も東海法案通過のための活動に突入する。ニューヨーク韓国人会は「教科書の東海併記法案推進委員会」を発足する方針で、ニュージャージー韓国人会も法案通過を全面的に支援する計画だ。
キム・トンチャン市民参加センター代表は「法案が発議されたので、これを首尾よく通過させることが重要だ。今後、韓国人も該当地方区の議員に電話や手紙を送るなど草の根運動を広げて結実するために努力しなければならない」と話した。
http://japanese.joins.com/article/562/181562.html?servcode=A00§code=A10
東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き
「バージニア・モデル成功」直後、ニューヨーク・ニュージャージー州でも発議
ワシントン・イリノイ州など韓国系団体「東海併記法案」相次ぎ推進
単独表記ではなく併記戦略に徹した民間団体の快挙に鼓舞される
バラバラだった韓国系社会の結集にも効果
米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日（現地時間）、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島（朝鮮半島）の東の海域を「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州（韓国系50万5000人）の韓国系団体が東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチューセッツという8州の韓国系団体が国際水路機関（IHO）総会を前に、2011年に「汎（はん）同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示すなど、急展開を見せている。
■ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議
韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員（民主党）とエドワード・ブラウンスタイン下院議員（同）が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・ジョンソン下院議員（以上、民主党）も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。
■カリフォルニア・イリノイなど他州へも拡大
米国の韓国系社会はカリフォルニア・ワシントン・イリノイといった韓国系密集地域を中心に東海併記法案を推進し、これを全米に拡大していく方針だ。カリフォルニア州グレンデール市の「平和の少女像」（慰安婦少女像）設置を主導したイ・チャンヨプ元ロサンゼルス商工会議所会長は「私たちはこれまで平和の少女像設置など慰安婦問題に力を入れてきたが、今後は東海併記法案も推し進めていく。州の上院・下院議員らと広く接触してきたので容易だろう」と述べた。各州で分かれている韓国系団体も11年11月にニューヨークに集結して決議した東海併記連帯事業をあらためて推進する方針だ。「バージニア州韓人会」のホン・イルソン会長は「バージニア州での東海併記法案の通過は今やっと第一歩を踏み出したところ。海域の呼称を話し合う17年のIHO総会の前に、米連邦政府に東海と日本海を併記させることが韓国系社会の最終的な目標だ」と語った。
■韓国系社会、バージニア州の成功モデルに倣う
東海併記を目指す韓国系社会の活動は、バージニア州の成功モデルが基準となるものとみられる。ニューヨーク州では12年に韓国系団体の主導でトニー・アベラ上院議員が「東海法案」を発議したが、きちんと話し合われないままうやむやに終わった。これは東海の単独表記を推進し、日系の反発を懸念した議員らが法案通過に消極的だったことが主な原因だった。イリノイ州の韓国系団体も同年、東海法案を推し進めたが失敗に終わった。市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「東海表記を外交ではなく教育の問題としてアプローチしたバージニア・モデルにより、東海単独表記ではなく議員らの反発の少ない併記に戦略を変えた」と話す。また、バージニア州の成功はバラバラになった韓国系団体を結集させる効果も生んでいる。300を超えるニューヨークとニュージャージーの韓国系団体は法案通過を推進するため「教科書東海併記法案推進委員会」を結成、共同対応に乗り出すことにした。
ニューヨーク＝ 羅志弘（ナ・ジホン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/10 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001457.html
【グローバルアイ】日本に勝った「東海併記」運動の収穫
2014年02月11日13時02分
バージニア州で始まった「東海（トンヘ、日本名・日本海）併記」運動が米国全域に広まりつつある。ニューヨーク・ニュージャージー州がバトンを受け継ぐと、カリフォルニア州など４５州もこれに加わる意向を明らかにした。
東海関連運動の拡散を眺める視点は２つに分かれる。一つは、この勢いで約１７０万人の韓人社会の力を確実に見せようというものだ。もう一つは、韓日葛藤が浮き彫りになれば、米国主流社会が負担を感じる可能性もあるという見方がある。
しかしこの２年間、バージニア州で進行された東海併記運動を見守った者としては、ともに「オーバー」だと考える。バージニアのモデルは結果でなく過程により大きな意味があるからだ。否決直前だった下院小委員会と劇的な反転、日本大使の州知事脅迫手紙…。ドラマのような一連の流れを賢明に克服した韓人の知恵と根気がバージニアの奇跡の核心だ。こうした意味で、結果に執着するより、成功の記憶を土台に内部を固めることが賢明だ。
まず、今回の法案通過は、団結すれば生き残り、分散すれば死ぬという平凡な真理を再確認させてくれた。かつて東海併記運動の主導権をめぐり、いくつかの韓人社会で論争があった。団結もうまくいかなかった。しかし今回のバージニアのケースは違った。約５０団体が一つの目標に向かって団結した。早朝から議事堂を埋めた韓人が、法案を通過させた一番の貢献者だと私は信じる。こうした点で、すでに「どこの団体は今回何もしていない」というような言葉が一部から出ているのは懸念される。
主流社会を動かせるのは有権者ということも改めて確認した。バージニア州知事が韓人との約束を破り、法案を妨害した当時、韓人社会は直ちに「次の選挙で厳しく対応する」と決議した。こうした悲壮感がいくつかの経路で伝わると、州知事と同じ民主党も我々の支持に背を向けた。票を基盤として草の根ロビー活動の力を見せたのだ。ロビー活動は体系的であるべきだという点も学ぶことができた。法案の通過を主導した「米州韓人の声」のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。日本政府のようにロビー会社を動員することはできなかったが、それを労力で埋めた。
慌ただしく動き出した日本を通じて、相手国のロビー活動の実態を知ったのも一つの収穫だ。韓国政府も注視すべき部分だ。また主流メディアとの疎通が重要だという点も確認した。今回の場合、ワシントンポストが日本大使の州知事脅迫手紙を公開し、雰囲気が反転した。
米全域に東海併記運動が展開すれば、その中には勝利するところも挫折するところもあるだろう。しかし重要なのは当面の勝敗より内面を固めていく過程だ。挫折と再起、挑戦と成就を経験したバージニア東海併記運動はその貴重な経験を提供している。
イ・サンボク・ワシントン特派員
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181638&servcode=100§code=140
【日本海】米国・ニューヨーク州でも東海「単独」表記法案提出へ [2/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392258001/
ニューヨーク州「東海表記」の立法化作業の同時多発推進
連合ニュース 2014-02-13 06:07
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/02/13/AKR20140213015600072_02_i_59_20140213081209.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/02/13/PYH2014021301520000900_P2_59_20140213081209.jpg
トニー·アベラ（民主党）ニューヨーク州上院議員は12日（現地時間）昼、ニューヨークフラッシングの韓国人同胞らが出席した中で記者会見を開いて「東海単独表記法案を議会に提出する」と明らかにした。写真は東海の単独表記法案の内容を説明しているアベラ議員の姿。
アベラ議員は東海表記の重要性を強調するために「イエス！東海。ノー！日本海。」という緑のTシャツを着て会見に出て注目を集めた。
ただしアベラ議員は法案審議の過程で東海の単独表記が事実上難しいと判断された場合、少なくとも東海併記案も貫徹されるようにする方針だ。
特にアベラ議員はこの法案に「軍慰安婦」関連の歴史的事実も一緒に教科書に載せるという条項も含ませた。
アベラ議員は「東海という名称は日本が韓国を侵略する前に2千年間使用された名前」と強調した。
これと共にアベラ議員は国連に書簡を送り、世界中の地名を決定する「国際水路機関」の次期2017年の会議を早めてもらう要請する方針だ。また、ニューヨーク州とニューヨーク市教育監にも「第2次世界大戦と関連して正しい歴史を教えることが必要だ」と促す方針だ。
これより前にトビー・アンド・スタビスキー（民主党）ニューヨーク州上院議員とエドワードC.ブロンスティーン（民主党）ニューヨーク州下院議員は上下院共同で今年7月から公立学校の教科書に東海表記を使用するようにする法案を10日に発議した。
同じような内容の法案をそれぞれ処理することができない立法過程上の問題で東海表記関連法案を出した議員の立法一本化が必要と思われる。
しかし法案提出の過程でお互いに主導権を行使しようとする議員らと韓人同胞団体間の軋轢と不和をなくし立法過程での相互協力が切実な状況だ。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006751427
ＮＹの韓国人団体 「慰安婦通り」の設置を推進
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
発言力を強める韓国系の存在力 ～フラッシング地区
【日本海表記】「イエス！東海、ノー！日本海」 米ニューヨーク州‘東海法案’、上院法司委を通過[03/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394718949/-100
米ニューヨーク州'東海法案'上院法司委通過
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021301520000900_P2.jpg
トニー・アベラ(民主党)ニューヨーク州上院議員は先月12日(現地時間)、ニューヨーク・フラッシングで韓人同胞などが参席した中で記者会見を行った。写真は会見に先立ち「イエス！東海、ノー！日本海」と書かれた青いTシャツを着ているアベラ議員の姿
(ニューヨーク=聯合ニュース) イ・サンウォン特派員=米国、ニューヨーク州上院法司委員会で教科書東海併記法案が通過された。
ニューヨーク韓人学父母協会(会長チェ・ユンヒ)は、去る11日、ニューヨーク州上院法司委員会でトニー・アベラ(民主党) 州上院議員が上程したニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦教科書記載法案が通過されたと12日(現地時間)に明らかにした。
アベラ議員の法案は公立学校教科書に東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)併記を要求していて、一緒に記載することができなければ東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいるとチェ会長は説明した。
アベラ議員は来る14日、自身の事務室で東海法案と関連した記者会見をする予定だ。
今後、ニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げ、上院議長が表決に付して通過すれば上院の
手続きは終わる。
以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。
トビー・アン・スタビスキー(民主党)ニューヨーク州上院議員もニューヨーク州教科書の東海併記法案を発議した状態だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 2014/03/13 06:08送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/03/13/0601090100AKR20140313011100072.HTML
米ニューヨーク州も「東海－日本海併記」法案通過
2014年03月13日15時16分
米国バージニア州に続きニューヨーク州でも上院法司委員会で「東海－日本海併記」法案が通過した。
１２日（現地時間）、ニューヨーク韓国人保護者協会はニューヨーク州上院法司委員会で１１日、トニー・アベラ民主党州上院議員が発議した「ニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦の教科書記載法案」が通過したと明らかにした。
法案は公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の併記を要求しており、２つの名称を共に記載することができない時は東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいる。また法案には慰安婦の記載内容も含まれた。
法案はニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げて、上院議長が表決に送って通過すれば上院手続きは終わる。以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。
http://japanese.joins.com/article/899/182899.html?servcode=A00§code=A10
【日本海】「東海-慰安婦法案」、27人中26人の賛成でNY上院司法委員会を通過 アベラ議員「2000年使用の東海こそ中立だ」[3/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394909535/-100
「イエス東海、ノー日本海」ニューヨーク州「慰安婦-東海法案」主役アベラ議員、韓人たちと会見
ニューシース 2014-03-16 03:10
ニューヨーク州上院‘司法委員会’ 事実上満場一致通過
http://imgnews.naver.net/image/003/2014/03/16/NISI20140316_0009469379_web_59_20140316031202.jpg
【ニューヨーク=ニューシース】「東海と慰安婦問題は事実に即した歴史です。アメリカの学生たちが学ぶ教科書に記載しなければならない理由です」
アメリカで初めて「東海と慰安婦の歴史」の教科書同時記載法案を発議したトニーアベラニューヨーク州上院議員が韓人社会メンバーと一緒に共同会見を行った。
14日行われた会見は最近ニューヨーク州上院司法委員会で関連法案(S6599A)が圧倒的な支持でパスしたことを韓人社会に報告して今後の計画を説明する席だった。この日アベラ議員は日本取材陣も全会見場に去る2008年からニューヨーク韓人学父兄協会が普及して来た「イエス東海、ノー日本海(Yes East Sea, No Sea of Japan)」ティーシャツを着て注目を集めた。
ニューヨーク州ベイサイドが地方区であるアベラ議員は「上院司法委員会で"東海-慰安婦法案"が賛成26票、棄権1票で事実上満場一致で通過した」と言って「圧倒的かつ速やかに法案が通過されたことはすごく希望的な兆行」と評価した。
アベラ議員は「韓人社会にすごく重要な東海と慰安婦問題の価値が注目を集めていることが嬉しい」として「教育現場で歴史が及ぼす影響を認識する過程を必ず教えなければならない」と指摘した。
アベラ議員は「これから上院全体会議はもちろん下院でも法案が通過されて会期が終わる6月末までに必ず立法化されるように最善の努力を傾ける」と約束した。
「東海-慰安婦」法案は2019年7月1月からニューヨーク州公立学校教科書に東海を単独表記することを要求しており、この方案が受け入れられない時は東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)の併記を義務化しなければならないという内容を記している。また第2次世界大戦当時日本軍によって性奴隷として引かれて行った慰安婦被害者の歴史も教科書に含ませて教えなければならないという内容も含まれた。
崔允姫共同会長は「法案の目的は過去に発生した歴史的事件を通じて後世に二度とこんな過ちを犯してはいけないという教訓を残すこと」と言いながら韓人社会全員が法案通過のために力を合わせると念をおした。
アベラ議員はニューヨーク韓人学父兄協会の東海表記キャンペーンに共感し去る2012年にも「東海表記」法案を発議した事がある。彼は慰安婦イシューがアメリカ社会にたくさん知られながら東海と慰安婦は別に分離することができない歴史教育の問題と認識して今度の法案を新しく発議するようになった。
アベラ議員は東海単独表記に対して「東海は韓国と中国で2千年間使われた名前だが日本海は韓国を植民地支配した1920年代日本が強制した名前だ。東海こそ歴史的で中立的な名称だ。東海が原則だが今すぐ受け入れにくければ日本海と兵器して歴史を教えようということだ」と明快な主張をしている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0005734144
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載禁止：2014/03/16(日) 03:54:37.91 ID:AnGYs+z4
これが移民と買収の効果です
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載禁止：2014/03/16(日) 03:55:22.58 ID:prWuvv3w
やっぱりダメリカはダメだな、失望を10倍返ししてやるわ。
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載禁止：2014/03/16(日) 03:55:41.14 ID:6pTK2Spd
絶望的なバカ
6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載禁止：2014/03/16(日) 03:57:13.35 ID:yS6Z5dpk
こんなバカのせいで、嘘を教えられる生徒が可哀そうだ
【米国】韓国系米国人170万人VS日系130万人 米国に居住する韓国系が急増 政治や社会における影響力拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392023574/-100
韓国系米国人170万人VS日系130万人
米国に居住する韓国系が急増、ここ10年でも39%増
1990年代の初めに日系を逆転
政治や社会における影響力拡大
米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを示す象徴的な動きだ。1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。
アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ10年の間に39%増加した。これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。韓国系の実際の数は200万人以上と試算されることもある。韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。
韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。大統領選挙が行われた2012年6月、ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に乗り出した。共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を対象に政策説明会を行った。バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。
韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。先月ニューヨーク市内のマクドナルドで「長時間居座り続けている」という理由で韓国系の高齢者が追い出された際、韓人団体が組織的な不買運動に乗り出し、マクドナルドは最終的に謝罪と再発防止を約束した。これまで内部対立により一致して動けなかった韓人社会が、今回の東海併記案をきっかけに今後は政治的により結集するものと予想されている。
米国で人口の数はすなわち政治的な影響力だ。オバマ大統領がヒスパニック系の不法滞在者を救済する移民改革案を進めている理由も、ヒスパニック系住民の強大な影響力があるからだ。ヒスパニック系は米国の全人口の16%（5048万人）を占めており、これは黒人（12.6%）を上回る最大の少数民族となっている。
これとは逆にユダヤ系は米国の全人口の2%（640万人）にすぎないが、資金力と積極的な政治参加により強大な影響力を行使している。ユダヤ系有権者の平均投票率は80%をはるかに上回るだけでなく、ユダヤ人の資産家がスポンサーとなっている政治資金も巨額だ。オバマ大統領は2008年の選挙運動当時、ユダヤ系の支持を得るため「イスラエルの安全保障は交渉のテーマではなく必ず守るべき核心的な価値だ」と述べた。米国内のユダヤ系のパワーのおかげで、イスラエルは米国政府から毎年30億ドル（約3100億円）以上の軍事支援を受けている。
イ・ジュンウ記者
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/10 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001446.html
3 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:13:37.94 ID:/oBUVVHv0
韓国系米国人 ＝ 国籍を道具にする侵略者。
8 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:15:06.74 ID:2+FJHTi00
>>1
そのほとんどのコリアン系が祖国である韓国に忠誠を誓っている米国売国奴です
9 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:15:34.10 ID:cZmsVBca0
内部から侵略中
10 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:15:35.95 ID:J1mlK5Jt0
ヤクザよりたちの悪い韓国DNA
15 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:16:54.51 ID:6eZaeYLc0
なんでアメリカ人になったはずの連中が代理戦争してんだよ。
16 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:16:58.66 ID:GANL5fjhO
そのうち韓国の人口より韓国系米国人の人口のほうが勝りそうだな
17 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:17:01.92 ID:YxIOp8mA0
ガイジンに参政権やっちゃダメだな～
18 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:17:09.50 ID:GFsZ81rv0
日系はルーツこそ日本だけど。
完全にアメリカ人だから。そーゆー比較は失礼だ。
31 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:19:37.76 ID:T3m0ujEC0
日系アメリカ人ったってアメリカ人だしな。
基本的にアメリカに忠実だろう。
どっかの狂った民族と違って。
33 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:20:04.75 ID:eu3TAQNo0
アメリカの移民権って出身国への
忠誠を棄てろって規定されてるのに
朝鮮人はロビー活動で半島有利な
運動ばっかりやん…日系はコイツら
非国民だってアメリカ政府に訴えれば追い出せるだろ
40 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:21:38.05 ID:cq1DEdhr0
米国籍になっても出身国の事ばかり言ってるような奴らは米国民ではないだろ
国籍剥奪したらどうだ、糞アメ
42 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:22:14.44 ID:tZcgjNrg0
韓国人はどこ行っても同化しないね
43 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:22:15.18 ID:fadaMTBC0
米ですら国に忠誠を誓わせて帰化でもこのザマだよ。
日本なんか忠誠すら誓わないだろ。
移民なんか極力認めないべき。
45 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:22:20.86 ID:mVF5xnArO
>>18
マジでこれ
日系アメリカ人と韓国系アメリカ人系韓国人は一緒にしちゃダメだわ
52 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:22:45.80 ID:t/C8v5Jf0
ベトナム派兵の褒美で永住権貰った奴も多いんだろ
日本人は基本日本から出る必要無いからアメリカの移民も増えないんだよな
99 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/10(月) 18:31:03.37 ID:iBeMiVNg0
大統領選以外の投票率は４０％いかないからやり放題だと聞いた
海外同胞も韓国民ニダ！…朴槿恵大統領がニューヨーク宣言
【米韓】「ニューヨークで企業型の韓人売春組織摘発」～18人中16人が韓人[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391387403/-100
米国・ニューヨーク・マンハッタンのコリアンタウンを拠点に、違法売春と麻薬取り引きを行っていた企業型の韓人売春組職が摘発された。
1月31日（現地時間）の米国メディアによれば、ニューヨーク州の検察と警察は30日、マンハッタンの34番街のアパートにあるこれらの拠点に踏み込み、ユン某容疑者（41歳・女）などの売春組職の運営者とホステス、ブローカー、麻薬供給者など18人を逮捕した。このうち韓人は16人だった。
これらはアパートの密室で売春だけではなく、麻薬まで提供するワン・ストップサービスを意味する『パーティーパック（party pack）』という商品を販売した疑いを受けている。
ユン容疑者らは売春女性を3つのグループに分けた後、グループ別に集客するマネージャーを配置するなど、企業型の営業を行った。また化粧品やかつら、衣料店などの偽装会社を表にし、これらの会社名義でクレジットカードの決済を行った。こうして決済した資金は昨年だけで300万ドル（約30億ウォン）に達すると当局は明らかにした。
これらは2日にニュージャージーで行われるアメリカンフットボールのスーパーボールの試合を控え、常連客に「新たなアガシが待機している」という内容の携帯電話メールを送り、当局に捕まえられた。
ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002677041
米ＮＹ市長が「旧正月を中国人の祝日扱い」、現地韓国系が猛反発―中国メディア
XINHUA.JP 2月5日(水)20時22分配信
米ニューヨーク市のデブラシオ市長が旧正月の祝賀メッセージを発表した際、「旧正月を中国人の祝日のように扱った」として、現地の韓国系団体から猛反発が起きている。４日付で龍騰網が伝えた。
現地の韓国系団体は３日、市長宛てに書簡を送り、「市長は旧正月の祝賀メッセージの中で、旧正月をまるで中国人の祝日のように言ったが、それは間違いだ」と指摘した。「旧正月は中国だけのものではなく、韓国やベトナムなど他のアジア各国でも祝われている。市長はアジア文化に対して正確な知識を持つべきだ」と憤慨している。
記事によると、デブラシオ市長は旧暦１月１日にあたる先月３１日、「旧正月を祝うすべての人々」に向けて祝賀メッセージを発表した際、「中国人」だけに言及し、他のアジア人には言及しなかったという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000021-xinhua-cn
ゴールドマンの韓国系幹部が辞任、為替操作事件で
米金融当局が世界的な投資銀行による為替操作事件の捜査を進める中、大手投資銀行ゴールドマン・サックスの韓国系幹部が事件に関連して辞任したことが5日付ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになった。
辞任したのは、同社の為替トレーディングを総括する世界責任者、スティーブン・チョ氏で、アジア太平洋地区代表のリーランド・リム氏（中国系）とともに辞任した。
チョ氏はソウル生まれで、1歳のときに家族と米国に移住し、米コルゲート大学を卒業。1994年にシティグループに為替トレーダーとして入社した。96年にはゴールドマン・サックスへ転職し、ロンドンに赴任。2001年にニューヨークに異動し、10年に同社の本社パートナーに昇進した。チョ氏はニューヨーク連銀の外国為替委員会で委員を務めるなど、ウォール街でかなりの影響力を持っていた。
ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、ゴールドマン・サックスを含め、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード銀行など12の金融機関が外国為替市場で為替レートを10年以上にわたり操作してきた疑いを強め、捜査を進めている。トレーダーらはインターネットのチャットや携帯電話のメッセージング機能などを使い、為替レートを操作し、不当利得を得ていた疑いが持たれている。捜査は英国など6カ国でも同時に進められている。
市場では、今回の為替捜査事件の捜査結果に基づく罰金や司法措置の規模が2012年のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）操作事件を上回るとの見方が出ている。米国、英国、欧州連合（EU）などは昨年、LIBORを操作したJPモルガン、HSBC、バークレイズ、UBSに60億ドル（約6090億円）の罰金を科した。
英金融サービス機構（FSA）のマーティン・ホイットリー長官も「（今回の為替操作は）LIBOR操作並みに悪質だ」と述べている。
JPモルガン、シティグループ、バークレイズなどは最近、内部監査を実施し、為替操作に関与したトレーダーを解雇した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/07 09:11
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