中国人が「カナダ国民」の価値を損なった、投資移民計画を廃止へ
サーチナ 2月13日(木)17時30分配信
カナダ政府は１１日、２０１４－１５年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した。環球時報（電子版）が報じた。
カナダメディアによれば、現在移民申請者は６万６０００人に達し、うち４万６０００人が中国人だという。
記事によれば、カナダの投資移民プログラムは、投資を呼び込み、現地経済を発展させることを目的に１９８６年に開始された。投資移民に対する要求水準は州によって異なるものの、２０万－８０万カナダドル（約１８５６－７４２６万円）の資金を現地政府に無利息で「貸し付け」を行うことでカナダ国民としてのパスポートを手にすることができるというものだ。
中国人によるカナダへの移民はこれまでも議論の対象となっていた。報道によれば、カナダ政府は「中国人がローンで手にしたカナダのパスポートが“カナダ国民”という価値を著しく損なった」と不満を語っていた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはカナダ政府の決定について、「投資移民プログラムの終了は中国人が対象か？」と論じた。中国の富裕層の間で人気だった投資移民の実態は、富裕層が永住権をカネで手に入れるというものであり、「投資移民プログラムの廃止はカナダ政府が中国人と中国人の資金の流入を制限するために取った措置」と報じた。（編集担当：村山健二）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000234-scn-cn
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に・・・。
中国移民に”占拠”された悲劇
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
「中国人を皆殺しにしろ」 中国人移民、各国で嫌われる・・・
中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ―中国メディア
配信日時：2014年2月12日 6時22分
2014年2月8日、財新網は記事「カナダが移民受け入れ基準を厳格化、中国人11万人に影響」を掲載した。
8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。地元紙は2014年に最も論議を呼ぶ法案になると評している。
カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠もあり、中国富裕層が大挙押し寄せた。駐香港カナダ領事館では2012年、申請が多すぎるとして一時、受付を中止する騒ぎとなった。移民に寛容な国として知られるカナダだが、こうした状況を受け、移民受け入れ基準の厳格化を求める声が高まっていた。
草案では移民要件をどのように変更しているのか。まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。居住期間中の納税証明も必要となる。
第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。高齢者や若年者にも試験が必要となる。語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。
2010～2013年にカナダへの移民を申請した中国本土出身者は11万800人、香港出身者は3305人。彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83111&type=0
カナダ、中国人富裕層に人気の投資家向け移民ビザを廃止
中国人富裕層の間で人気の高かった移民プログラムをカナダが廃止したことから、中国人の投資と移民を歓迎していたカナダが彼らに門戸を閉ざしつつあるとの懸念が一段と強まっている。
カナダは今週、投資家向け移民プログラムを廃止した。同プログラムを利用すれば、カナダに多額の投資を行えば、外国人が永住権を購入することが事実上容認されていた。このプログラムは中国人を対象とするものではなく、他国の方式に一段と沿った規制に変更されるが、中国にとって、カナダは西側諸国で最も友好的な国の一つだという認識が変わる可能性がある。
カナダは2012年後半に、特例を除き、国営企業がカナダのオイルサンド資産を取得することを阻止する措置を取った。カナダの企業や銀行関係者の一部はこれについて、カナダ資産に対する中国人の投資に水を差すことになったと指摘している。
一方、移民や外国資本に対するカナダのこうした政策変更は、中国からの資本呼び込みを狙う他の諸国に恩恵をもたらす可能性がある。
カナダのクリス・アレクサンダー市民権・移民相は12日、カナダで中国人の移民があまり好まれなくなったとか、カナダが中国からの投資をそれほど歓迎しなくなっていることを示唆するものでは「絶対にない」と述べた。
同相はインタビューで、「事実ではそれは反証されており、2013年は中国が（移民の）出身国としてトップとなる見通しだ」と述べた。
廃止されたビザプログラムでは、カナダ国内の1つの州に対して金利ゼロで80万カナダドル（約7400万円）を5年間融資する人々に永住権を付与していた。これは中国人に特に人気だった。カナダ政府は、このプログラムを新たなイミグラント・インベスター・ベンチャー・キャピタル・ファンドに置き換えると明らかにした。この新たな政策では、移民は融資というよりも投資を要求される。
しかし、新たなプログラムは移住を希望する人々の懸念の緩和にはつながっていない。北京に本社を置く移民コンサルタント会社のラリー・ワン会長は、カナダで11日に変更が発表されて以来、懸念する顧客の対応に追われていると述べた。同氏によると、「顧客たちには信じられない様子だ」とし、「顧客たちは、カナダは自分たちを欲していないというメッセージを受け取っている。他の機会を探さざるを得なくなっている」と述べた。
カナダは先進7カ国中で1人当たりの移民受け入れ数が最大で、緩やかな移民政策や公的資金を大量につぎ込んだ医療・教育システムを背景に、中国の投資家による移住先選択肢のトップとなってきた。中国人の移民は2005年をピークに次第に減少しているが、カナダ政府によると、11年にはカナダへの移民全体の約11.5％を占めた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579379921494025040.html?dsk=y
イナゴの大群をなんとかしろ、移民に寛大なカナダも中国人対策を変更へ
「投資ヴィザ」の条件を強化、足並みを揃えだした大英連邦のくにぐに
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カナダ政府が2月11日に発表した移民プログラムの変更は世界的な話題となった。
この措置を殆ど無視した日本のマスコミは別として、『ウォールストリート・ジャーナル』も『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』も大きな扱いで、カナダの決定を伝えた。在米華字紙も詳細なニュースを配信している。
何が問題か。
カナダ政府は従来、80万カナダ・ドル（およそ7600万円）を五年間、無利子で投資する投資家の移民申請に「滞在ヴィザ」を発給してきた。
このためバンクーバーは「ホンクーバー」と渾名されるほど、香港からの移民が目立った。
モントリオールやトロントなど各都市にも忽然とチャイナタウンが出現し、公共施設を汚したりするので問題となり、中国からの移民に悪印象が拡がっていた。かれらは認められた滞在期間中に、次の手を使って永住ヴィザを取得する。
1970年代までカナダへの移民は75％以上が欧州からだった。
80年代になるとインド、パキスタン、フィリピンからの移民が急増したため「公用語貳ヶ国」（英語、フランス語）のどれかを支障なく喋ることを優先条件にするという政策変更条項を移民法に「つけ加えるか、現状維持か」でカナダ政界は揉め続けた。
インド、パキスタン、フィリピンからの移民は就労が目的であり、ならば富裕層に投資をよびかける作戦に切り換えたのだ。
もとより多元的価値観、文化多元主義を掲げるカナダは、「人道」「平等」「自由」という概念が強いため、インドなどから「公用語強要は民族差別だ」と訴えられると引き下がってしまう。
９０年代にはアジアからの移民が６０％を越えるようになり、とりわけ過去数年間、顕著な動きが中国の富裕層のヴィザ申請である（２０１１年統計でカナダへの移民全体の１１・５％が中国人だった）。
環境変化は各国のヴィザ薄給条件を変える。
たとえば米国の移民プログラムは50万ドル（およそ５２５0万円） ＋ アメリカ人の雇用十名以上という厳しい規則が投資プログラム（ＥＢ－５）が適用され、この条件をクリアするとグリーン・カードが発給される。
この抜け道は中国各地にある「移民斡旋エージェント」で、「見せ金」「偽造書類」はお手のもの、従業員をよそおう中国人（アメリカ籍）を総動員して、移民受け入れのシステムが出来た。なにしろ偽札を容易につくる国であるから、偽造書類など赤子の手をひねるほどに簡単なことなのだ。
このため米国では２０１３年１１月だけの統計をみても、６９００名の中国人がグリーン・カードを入手していた。
全米どこへ行ってもチャイナタウン、その周辺にへばりつくように形成されたのがコリアン・タウンだ。
そしてインチキの寿司バアなんぞも儲かるからと適当に経営し、酢飯も炊けない人たちが「寿司」なるまがい物を「健康食」だと言って売っている。米国でも中国からの移民は大問題、在米コリアンと並んで巨大な政治ロビィを築きあげた。
▼カナダが申請を拒否した中国人は４６０００名
中国の富裕層でカナダ政府へ投資プログラムによる移民申請をし、拒否された人々は、およそ４６０００名に及び、彼らが受けた衝撃は甚大である。
在米華字紙の「多維新聞」（２月１２日）は、こう書いた。
「中国富豪美夢破砕」
カナダ政府は苦情の殺到に対応し、「移民を抑圧することはない」と声明を出す一方で「従来のヴィザ条件は、あたらしく制定を検討している『イミグラント・インベスター・ベンチャーキャピタル・ファンド』が代替するだろう」としている。
さて、カナダの移民政策変更の動きは大英連邦に共通している。
英国は従来、留学生が大学卒業後もそのまま住みつくスタイルの中国移民が多かったため、欧州各国より、比較的静かなチャイナタウンぶりだった。
が、それも様変わり。「中国移民を帰国してもらおう」という市民運動がロンドンで起きた。「外国人を叩き出せ」というのはイタリアの北部同盟である。欧州各地も移民排斥の保守勢力がぐんと支持を伸ばしている。
豪は、習近平の実弟が豪邸を保有し、前国家副主席だった曾慶紅の息子が事実上、豪に移住したように、中国人富豪の投資先である。
豪の投資ヴィザの条件は５０００万豪ドルの居住用住宅を購入すると四年間の居住ヴィザが降りた。豪不動産相場が高騰し、外国人が５８４億豪ドル分の不動産を購入した統計があるが、このうち７％が中国人だった。豪も新政権誕生後、政策変更が行われる見通しである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年２月１４日（金曜日）貳
http://melma.com/backnumber_45206_5979079/
カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃
2014.2.25 11:05
カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ ４万６０００人以上に影響
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。
永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。
■ 経済効果なしと判断
一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。
また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。
カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版・１７日付）のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。
■ 不動産業界で広がる懸念
一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト（電子版・１２日付）によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。
また、米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版・１８日付）は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。
実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
スイス国民投票、移民流入規制を支持
カナダがだめなら米国があるさ！中国の投資移民希望者、今度はシアトルへ殺到―米華字紙
配信日時：2014年2月17日 17時36分
2014年2月16日、米華字紙・僑報によると、カナダ政府が投資移民プログラムの中止を発表したことに伴い、カナダに隣接する米シアトルが移民を希望する中国人投資家の人気の的になっている。
あるブローカーは中国人経営者の住居用不動産として一括で5件の売買を成立させ、別のブローカーは中国人富裕層2人のためにそれぞれ数百万ドルの豪邸購入の話をまとめており、中国系不動産ブローカーは目の回るような忙しさに追われている。特に人気が高いのはワシントン大学周辺エリアとビル・ゲイツ氏の豪邸もあるメディナだという。
現地の不動産業者は「150万ドルの家を2日間開放したところ、70人以上の見学者のうち、約9割がアジア系の購入希望者だったため、それ以降は売却物件があれば中国系仲介業者に真っ先に連絡を入れるようになった」と話す。
シアトルは米西海岸有数の大都市で、東海岸に比べて中国に近く、中国各都市を結ぶ直行便が多く就航している。カリフォルニア州と比べて不動産価格がまだ安く、今後の発展も見込める。オハイオ州と比べると発展しており、中国系移民も多く、より多くのビジネスチャンスが見込める。これらがシアトルの人気を高めている。
1年前に中国から投資移民としてシアトルへ移ってきた李さんは「シアトルは気候が良いだけでない。発展している都市なのに混雑や喧騒がなく、落ち着きと快適さがある。先進的なテクノロジーや流行も後れを取っていない」と語る。李さんの勧めで友人数人も投資移民先としてシアトルを選択したという。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83523
サイパンの新生児の7割、母親は中国人＝子どもの米国籍目当て、「出産ツアー」に殺到―米メディア
配信日時：2014年2月14日 1時27分
2014年2月10日、米ABCによると、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えている。環球時報が12日付で伝えた。
米国領のサイパンは、ビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられる。こうした子どもたちが将来、米国に移住する際には、米国籍を持たない両親を一緒に連れていくことが可能だ。
中国の旅行会社が売り出している観光と出産をセットにしたパッケージツアーは約277万円。ネット上には斡旋業者も存在し、旅行会社を通さずに個人で行くことも、ハードルはそれほど高くないという。
統計によると、サイパンで出産した中国人妊婦は、2009年の8人から12年には282人と35倍に増えている。サイパンの新生児の71％がこうした中国人によるものだ。
こうした出産自体に違法性はないが、「米国籍目当て」と批判の声もある。サイパンのある議員は「問題がこれ以上大きくなる前に、制限をかける必要がある」とした上で、米国土安全保障省に協力を要請したことを明らかにした。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83248
中国人妊婦は入国禁止＝越境出産の急増が問題に―米サイパン
配信日時：2014年2月24日 6時40分
2014年2月21日、東方日報は記事「サイパン、中国人妊婦の入国を禁止＝オーバーステイ歴があれば米国ビザ獲得は困難に」を掲載した。
米国の自治領、北マリアナ諸島のサイパン島。この地で出産する中国人女性が急増している。米国で出産すれば子どもは米国籍を取得することができるためで、越境出産の急増にサイパン当局は苦慮している。
先日、ついに取り締まり強化が始まり、妊婦の入国が禁止されるようになった。また中国人妊婦が旅行ツアーに参加し出産に成功した場合、関与した旅行会社、航空会社に罰金を課す方針も定めている。そのため旅行会社、航空会社による独自のチェックも強化されているという。また出産に伴いオーバーステイした場合、今後は米国ビザ取得が原則できなくなる新規定も導入された。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83845
米政府、華人妊婦の北マリアナ諸島渡航を禁止＝国籍目的の「出産ツアー」が横行―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76633
米国籍を求める中国人、海外出産が一大産業に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80224
米世論調査、「１番の敵は中国」 イラン抜いてトップに―中国メディア
XINHUA.JP 2月24日(月)0時16分配信
中国メディア・環球時報は２２日、米国内の調査機関が実施した調査で、中国がイランに代わって初めて米国人にとっての「１番の敵」になったという結果が出たと報じた。
記事は、米国の著名世論調査企業ギャラップ社が２月６日から９日に米国内の１８歳以上の市民１０２３人をサンプル抽出して実施したアンケート調査で、対象者の２０％が「中国が米国にとって最大の敵」と回答したことを紹介。８年前から「最大の敵」とされ、１２年には３２％を記録したイランは核危機の緩和によって１６％まで降下し、北朝鮮が１６％、ロシアが９％で続いたとしている。また、中国を最大の敵と回答した市民の政治的立場がはっきりしないことも明らかになったと伝えた。
ギャラップ社の調査では、中国の経済力が米国に与える脅威が、イランや北朝鮮の潜在的な軍事的脅威より大きいという認識が米国人のあいだでますます広まっていることも明らかになった。また、中国が今後１０年間で米国に与える脅威の要因について、５２％の市民が「経済の実力」と回答し、「軍事力」の４６％を上回った。
世界最大の経済国はどこかという質問では、５２％が「中国」と回答し、「米国」の３１％を大きく上回った。ギャラップ社のアナリストは、２０００年にはわずか１０％だった「中国」の回答が以後上昇し続け、１１年からは４年連続で５２－５３％をキープしたと紹介。その背景には「００年以降、中国経済は２桁の成長率を示した年が大半を占めたのに対し、米国経済は常に危機と隣り合わせだった」ことがあると解説した。
調査ではまた、５３％が「中国にとってネガティブあるいは非常にネガティブな見方をしている」と回答し、「ポジティブまたは非常にポジティブ」の４３％を上回ったことも明らかになった。
（編集翻訳 城山俊樹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000000-xinhua-cn
【産経抄】五輪開会式 ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、露がカットした場面
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392445535/
産経新聞「4年後の韓国の冬季五輪には、李舜臣・安重根・元慰安婦が動員されるだろう。妄想ではない」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1392439886/
【産経抄】２月１５日 - MSN産経ニュース
2014.2.15 03:03
東京はまたも雪である。雪国の読者に笑われそうだが、天から白いモノがちらちら舞ってくると、家でも会社でも窓際をついウロウロしてしまう。
▼残念ながら仕事となるとまた別で、印刷工場からトラックと人力でお届けしている新聞にとって雪は天敵である。ふだん温暖な地域ほど配達が遅れやすく、本日（正確には昨日）は大幅に締め切り時間を繰り上げた。少しでも早く着くよう小欄も大急ぎで書く。
▼東京とは逆に暖冬で、海水浴を楽しむ人さえいるというロシア・ソチでは連日、熱戦が繰り広げられている。こちらの雪をお裾分けしたいほどだが、開会式の演出をめぐってもロシアと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で熱戦が繰り広げられていた。
▼開会式では、帝政ロシアからソ連、現代に至るまでの自国史すべてを肯定的に力強く描いていたが、なぜか第二次大戦の場面がなかった（むろん日露戦争も）。当時、敵として戦ったドイツと中立条約を破って侵攻した日本に気を使うとは、ロシアも大人になったなぁと感心していたら、なんのことはない。
▼ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、泣く泣くカットしたのだという。五輪精神を守ったＩＯＣの良識に拍手を送りたい。もし、式典で一方的な史観によるプロパガンダ（宣伝）を許せば、４年後に韓国で開かれる冬季五輪の開会式がとんでもないものになるのは、想像に難くない。
▼誇るべき歴史に乏しいかの国は、文禄・慶長の役で日本と戦った李舜臣はもちろん、テロリストの安重根、はては元慰安婦まで動員して晴れの日を彩ろうとしただろう。妄想では、と思われた方は朝日新聞も薦めてくれている「呆韓論」をぜひお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021503040002-n1.htm
【朝日新聞】ソチ五輪開会式、偉大なロシア強調 五輪開催地から先住民族を追い出したことなど暗い過去には触れず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391864998/
【フィギュア】仏スポーツ紙、米ロが裏取引と報道 米国協会が否定
フィギュアスケートの採点で米国とロシアが裏取引しているとフランスのスポーツ紙レキップが報じ、米国協会が「誰ともそんなことはしていない。ばかげている」と報道を否定したと９日、ロイター通信が伝えた。国際スケート連盟（ＩＳＵ）は同日、証拠のないうわさや主張には答えないとの声明を発表した。
レキップによると、アイスダンスでメリル・デービス、チャーリー・ホワイト組に米国初の金メダルを取らせる代わりに、ロシアがタイトルを狙う新種目の団体とペアで便宜を図るように取り決めが交わされた。
米国協会の広報担当者は「私たちのアイスダンサーは世界選手権を２度制しているし、何もしなくても素晴らしい。報道は当惑させるだけじゃなく、スポーツにとって不幸だ」と反論した。
２００２年のソルトレークシティー冬季五輪ではペアでロシア組の金メダル、カナダ組の銀メダルが確定した後に採点疑惑が発覚。カナダ組にも金メダルが与えられ、ジャッジの不正が原因でメダルが変更される事態が起きた。（共同）
（2014年2月9日23時41分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20140209-OHT1T00261.htm
＜ソチ五輪＞ロシアに帰化した選手のメダル獲得に韓国人は「報復」とみなす！？韓国人記者の質問も皮肉たっぷり―中国メディア
XINHUA.JP 2月13日(木)7時33分配信
中国紙・広州日報は１２日、韓国からロシアに帰化したショートトラックスピードスケート選手、ヴィクトル・アン（韓国名：安賢洙＝アン・ヒョンス）がロシアに初のメダルをもたらしたことについて、韓国人は「報復」とみなしているようだと報じた。
ソチ冬季五輪ショートトラック男子１５００メートルで、ヴィクトル・アンが銅メダルを獲得し、ロシアに初のメダルをもたらした。アンは２００６年のトリノ五輪で３つの金メダルを韓国にもたらしたが、所属チームの解散など韓国スケート界の派閥争いに巻き込まれ、２０１０年のバンクーバー大会への出場を逃し、低迷が続いた。起死回生を図り、翌１１年に韓国籍を捨て、ロシアに帰化し、見事に復活を果たした。
こうした経緯からか、韓国ではアンのメダル獲得を「韓国への報復」とみなしているようだ。韓国人記者は悔しさのあまり、ソチ五輪組織委員会のコステリナ報道官に「国籍を変えた元韓国人選手のおかげで史上初のメダルを獲得した感想は？」と皮肉たっぷりに質問。すると、同報道官は毅然とした態度で「アンがロシア人であることを非常に嬉しく思う。彼はロシアショートトラック界の大スターになった」とだけ述べ、感想については拒否したしたという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000005-xinhua-cn
ソチ五輪ハッキング「誤」報道に見る、偏見に満ちた米メディア (1/4)
ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けた。欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられたが、専門家でなくても「あやしい」と思えてしまうほど……。
[伊吹太歩，Business Media 誠]
ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けたが、欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられた。
例えば、同性愛者が迫害されているという報道（ソチ市長は、ソチに同性愛者はいないと発言した）から、関連施設工事の遅延や五輪関係業者の大規模汚職、ソチにいる野良犬の大量処分まで、ウラジミール・プーチン大統領の独裁イメージを膨らませるような報道が連日続いていた。
そうした報道が盛り上がる中、米NBCニュースが次のような、衝撃的なリポートを報じた。
「ソチ五輪を訪れる人はすべて、直ちにハッキングされる」
こんなタイトルを見た読者や視聴者は、すぐに「ソチに行くのは危険だ」というイメージを抱くはずだ。五輪観戦のためにソチを訪問するのは考え直そうと思う人だっていたかもしれない。
だが今、そのリポートがあまりにも恣意的であると、大々的に批判されている。「中立性」を重んじるはずの米大手メディアがロシアを意図的におとしめようとしていた感が前面に出ているのだ。しかもその割には、NBCはソチ五輪で多額の利益を得ているとして、「利害の衝突だ」といった声まで出ている。
2014年02月13日 08時00分 更新
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/13/news015.html
その国に行ったこともない民間人、米大使に指名
オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。
米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。
「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。
駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。
駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。
（2014年2月19日18時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140219-OYT1T00853.htm
【米国】トヨタ、１０００億円支払いか＝リコール問題で米検察当局に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391845265/-100
トヨタ、１０００億円支払いか＝リコール問題で米検察当局に
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７日、トヨタ自動車が２００９～１０年の大規模リコール（回収・無償修理）問題への対応をめぐり、米検察当局に１０億ドル（約１０００億円）超を支払うことで数週間以内に合意する見通しだと報じた。自動車メーカーが支払う金額としては史上最大級だという。
ニューヨークの連邦検察局は、トヨタが消費者からの「意図しない急加速」などの苦情を把握しながら、必要な情報開示を怠ったとの疑いで、１０年に調査を開始した。トヨタは疑惑を全面否定しているが、「リコール隠し」があったと判断されれば、幹部社員が禁錮刑などの実刑を言い渡される恐れもあった。同紙によると、トヨタが検察当局と合意に至れば、一定の条件の下で起訴は免れる見込み。
トヨタの広報担当者は「検察当局の調査に協力している」と述べた上で、「この４年間で消費者への対応は改善している」とコメントした。（2014/02/08-12:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014020800176
急加速問題克服、遠い道のり＝トヨタ、米で初の敗訴
【ニューヨーク時事】意図しない急加速による死傷事故をめぐる米国の訴訟で、トヨタ自動車が初めて敗訴した。２００９～１０年の大規模リコール（回収・無償修理）からおよそ３年。トヨタの米国での販売は回復を遂げ、急加速問題は沈静化しているが、５００件以上残る同様の訴訟の行方が今後、同社の事業に影響を及ぼす可能性もある。
トヨタが敗訴したのは、当時７６歳の女性が運転する「カムリ」が急加速後に道路脇の壁に衝突し、同乗者が死亡した事故をめぐるオクラホマ州での訴訟。陪審は２４日、エンジンの出力を調整する電子制御装置の欠陥が事故の原因としてトヨタに３００万ドル（約２億９０００万円）の賠償を命じた。（2013/10/26-15:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102600179&rel=&g=
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
急加速問題でトヨタ勝訴 ２００９年の米国の事故
「トヨタ車の電子制御システムに問題なし」米運輸省が最終調査結果
イルカ追い込み漁、ＮＹ抗議活動にワトソン容疑者
2014.2.15 11:14
和歌山県太地町のイルカ追い込み漁の中止を求める抗議活動が１４日、米ニューヨークの日本総領事館前で反捕鯨団体シー・シェパードの主催で行われ、同団体創設者のポール・ワトソン容疑者（６３）＝国際手配中＝が姿を見せた。
ワトソン容疑者は２０１２年５月にドイツで逮捕され、保釈中に逃亡。海上生活を経て昨年１０月、米当局に入国を許可され、その後も拘束されていない。
手配中にもかかわらず米当局が拘束しないことについて、同容疑者は「政治的に不条理だとみている」のが理由との見方を示した。太地町のイルカ追い込み漁に関しては「世界の多くの人にとって受け入れられないことだ」と指摘した。
ケネディ駐日米大使がツイッターで非人道性から反対を表明したことで「流れが変わった」と述べ、中止を求める国際世論が強まったと主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021511170002-n1.htm
【米国】「真珠湾攻撃の仕返しをしてやる」 日本出身トレーナーに「ジャップ」 ＮＦＬいじめ報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392472903/-100
日本出身スタッフも被害＝いじめ問題報告書－ＮＦＬ
「日本出身トレーナーに「ジャップ」 ｎｆｌいじめ報告書」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
【ロサンゼルス時事】米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のドルフィンズで昨年１１月に選手間のいじめが発覚した問題で、被害者は３人で日本出身のスタッフも含まれていたことが１４日公表されたＮＦＬの調査報告書で分かった。
報告書は、被害者ジョナサン・マーティン選手がリッチー・インコグニトら３選手から日常的に「職場のいじめ」を受けていたと認定。このほか「日本出身のアシスタントトレーナーが、人種や出身国に対する侮辱などを含む、頻繁かつ執拗（しつよう）な嫌がらせの標的とされていた」と指摘した。
このアシスタントトレーナーは、３選手から日本人の蔑称である「ジャップ」などと呼ばれていた。また、２０１２年１２月７日には、対米戦争の引き金となった真珠湾攻撃の仕返しをしてやるなどと脅されたという。
報告書によると、フィルビン監督やフロントはこうした実態を把握していなかった。 （2014/02/15-18:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014021500289
スピルバーグ氏が国連で警鐘「虐殺が身近なところに存在」
ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼する行事が２７日、国連本部で行われ、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏（６７）が「この惑星上にはいまでも虐殺が私たちの身近なところに存在する」と警鐘を鳴らした。
ユダヤ系米国人のスピルバーグ氏は、虐殺からユダヤ人を救出した実業家を描いた映画「シンドラーのリスト」の監督。演説では、幼いころ祖母の知り合いの腕に数字の入れ墨があるのを見た記憶に触れ、ユダヤ人強制収容所で刻まれた入れ墨だったと振り返った。
自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、旧日本軍による南京大虐殺の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。「毎日、２４時間見続けても１５年近くかかる分量だ」と語り、さらなる虐殺を防ぐためには「われわれが過去と向き合い、教訓に基づいて行動する以外に選択肢はない」と強調した。
国連は２００５年の総会で、アウシュビッツ強制収容所が解放された１月２７日を「国際追悼デー」とすることを決めた。（共同）
[ 2014年1月28日 06:28 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/28/kiji/K20140128007474130.html
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
サーチナ 2月13日(木)17時30分配信
 カナダ政府は１１日、２０１４－１５年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した。カナダメディアは「６万６０００人の移民申請者を落胆させた」と報じ、環球時報（電子版）によれば、移民申請者のうち４万６０００人は中国人だという。 |
カナダ政府は１１日、２０１４－１５年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した。環球時報（電子版）が報じた。
カナダメディアによれば、現在移民申請者は６万６０００人に達し、うち４万６０００人が中国人だという。
記事によれば、カナダの投資移民プログラムは、投資を呼び込み、現地経済を発展させることを目的に１９８６年に開始された。投資移民に対する要求水準は州によって異なるものの、２０万－８０万カナダドル（約１８５６－７４２６万円）の資金を現地政府に無利息で「貸し付け」を行うことでカナダ国民としてのパスポートを手にすることができるというものだ。
中国人によるカナダへの移民はこれまでも議論の対象となっていた。報道によれば、カナダ政府は「中国人がローンで手にしたカナダのパスポートが“カナダ国民”という価値を著しく損なった」と不満を語っていた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはカナダ政府の決定について、「投資移民プログラムの終了は中国人が対象か？」と論じた。中国の富裕層の間で人気だった投資移民の実態は、富裕層が永住権をカネで手に入れるというものであり、「投資移民プログラムの廃止はカナダ政府が中国人と中国人の資金の流入を制限するために取った措置」と報じた。（編集担当：村山健二）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000234-scn-cn
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に・・・。
中国移民に”占拠”された悲劇
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
「中国人を皆殺しにしろ」 中国人移民、各国で嫌われる・・・
中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ―中国メディア
配信日時：2014年2月12日 6時22分
2014年2月8日、財新網は記事「カナダが移民受け入れ基準を厳格化、中国人11万人に影響」を掲載した。
8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。地元紙は2014年に最も論議を呼ぶ法案になると評している。
カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠もあり、中国富裕層が大挙押し寄せた。駐香港カナダ領事館では2012年、申請が多すぎるとして一時、受付を中止する騒ぎとなった。移民に寛容な国として知られるカナダだが、こうした状況を受け、移民受け入れ基準の厳格化を求める声が高まっていた。
草案では移民要件をどのように変更しているのか。まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。居住期間中の納税証明も必要となる。
第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。高齢者や若年者にも試験が必要となる。語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。
2010～2013年にカナダへの移民を申請した中国本土出身者は11万800人、香港出身者は3305人。彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83111&type=0
カナダ、中国人富裕層に人気の投資家向け移民ビザを廃止
中国人富裕層の間で人気の高かった移民プログラムをカナダが廃止したことから、中国人の投資と移民を歓迎していたカナダが彼らに門戸を閉ざしつつあるとの懸念が一段と強まっている。
カナダは今週、投資家向け移民プログラムを廃止した。同プログラムを利用すれば、カナダに多額の投資を行えば、外国人が永住権を購入することが事実上容認されていた。このプログラムは中国人を対象とするものではなく、他国の方式に一段と沿った規制に変更されるが、中国にとって、カナダは西側諸国で最も友好的な国の一つだという認識が変わる可能性がある。
カナダは2012年後半に、特例を除き、国営企業がカナダのオイルサンド資産を取得することを阻止する措置を取った。カナダの企業や銀行関係者の一部はこれについて、カナダ資産に対する中国人の投資に水を差すことになったと指摘している。
一方、移民や外国資本に対するカナダのこうした政策変更は、中国からの資本呼び込みを狙う他の諸国に恩恵をもたらす可能性がある。
カナダのクリス・アレクサンダー市民権・移民相は12日、カナダで中国人の移民があまり好まれなくなったとか、カナダが中国からの投資をそれほど歓迎しなくなっていることを示唆するものでは「絶対にない」と述べた。
同相はインタビューで、「事実ではそれは反証されており、2013年は中国が（移民の）出身国としてトップとなる見通しだ」と述べた。
廃止されたビザプログラムでは、カナダ国内の1つの州に対して金利ゼロで80万カナダドル（約7400万円）を5年間融資する人々に永住権を付与していた。これは中国人に特に人気だった。カナダ政府は、このプログラムを新たなイミグラント・インベスター・ベンチャー・キャピタル・ファンドに置き換えると明らかにした。この新たな政策では、移民は融資というよりも投資を要求される。
しかし、新たなプログラムは移住を希望する人々の懸念の緩和にはつながっていない。北京に本社を置く移民コンサルタント会社のラリー・ワン会長は、カナダで11日に変更が発表されて以来、懸念する顧客の対応に追われていると述べた。同氏によると、「顧客たちには信じられない様子だ」とし、「顧客たちは、カナダは自分たちを欲していないというメッセージを受け取っている。他の機会を探さざるを得なくなっている」と述べた。
カナダは先進7カ国中で1人当たりの移民受け入れ数が最大で、緩やかな移民政策や公的資金を大量につぎ込んだ医療・教育システムを背景に、中国の投資家による移住先選択肢のトップとなってきた。中国人の移民は2005年をピークに次第に減少しているが、カナダ政府によると、11年にはカナダへの移民全体の約11.5％を占めた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579379921494025040.html?dsk=y
イナゴの大群をなんとかしろ、移民に寛大なカナダも中国人対策を変更へ
「投資ヴィザ」の条件を強化、足並みを揃えだした大英連邦のくにぐに
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カナダ政府が2月11日に発表した移民プログラムの変更は世界的な話題となった。
この措置を殆ど無視した日本のマスコミは別として、『ウォールストリート・ジャーナル』も『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』も大きな扱いで、カナダの決定を伝えた。在米華字紙も詳細なニュースを配信している。
何が問題か。
カナダ政府は従来、80万カナダ・ドル（およそ7600万円）を五年間、無利子で投資する投資家の移民申請に「滞在ヴィザ」を発給してきた。
このためバンクーバーは「ホンクーバー」と渾名されるほど、香港からの移民が目立った。
モントリオールやトロントなど各都市にも忽然とチャイナタウンが出現し、公共施設を汚したりするので問題となり、中国からの移民に悪印象が拡がっていた。かれらは認められた滞在期間中に、次の手を使って永住ヴィザを取得する。
1970年代までカナダへの移民は75％以上が欧州からだった。
80年代になるとインド、パキスタン、フィリピンからの移民が急増したため「公用語貳ヶ国」（英語、フランス語）のどれかを支障なく喋ることを優先条件にするという政策変更条項を移民法に「つけ加えるか、現状維持か」でカナダ政界は揉め続けた。
インド、パキスタン、フィリピンからの移民は就労が目的であり、ならば富裕層に投資をよびかける作戦に切り換えたのだ。
もとより多元的価値観、文化多元主義を掲げるカナダは、「人道」「平等」「自由」という概念が強いため、インドなどから「公用語強要は民族差別だ」と訴えられると引き下がってしまう。
９０年代にはアジアからの移民が６０％を越えるようになり、とりわけ過去数年間、顕著な動きが中国の富裕層のヴィザ申請である（２０１１年統計でカナダへの移民全体の１１・５％が中国人だった）。
環境変化は各国のヴィザ薄給条件を変える。
たとえば米国の移民プログラムは50万ドル（およそ５２５0万円） ＋ アメリカ人の雇用十名以上という厳しい規則が投資プログラム（ＥＢ－５）が適用され、この条件をクリアするとグリーン・カードが発給される。
この抜け道は中国各地にある「移民斡旋エージェント」で、「見せ金」「偽造書類」はお手のもの、従業員をよそおう中国人（アメリカ籍）を総動員して、移民受け入れのシステムが出来た。なにしろ偽札を容易につくる国であるから、偽造書類など赤子の手をひねるほどに簡単なことなのだ。
このため米国では２０１３年１１月だけの統計をみても、６９００名の中国人がグリーン・カードを入手していた。
全米どこへ行ってもチャイナタウン、その周辺にへばりつくように形成されたのがコリアン・タウンだ。
そしてインチキの寿司バアなんぞも儲かるからと適当に経営し、酢飯も炊けない人たちが「寿司」なるまがい物を「健康食」だと言って売っている。米国でも中国からの移民は大問題、在米コリアンと並んで巨大な政治ロビィを築きあげた。
▼カナダが申請を拒否した中国人は４６０００名
中国の富裕層でカナダ政府へ投資プログラムによる移民申請をし、拒否された人々は、およそ４６０００名に及び、彼らが受けた衝撃は甚大である。
在米華字紙の「多維新聞」（２月１２日）は、こう書いた。
「中国富豪美夢破砕」
カナダ政府は苦情の殺到に対応し、「移民を抑圧することはない」と声明を出す一方で「従来のヴィザ条件は、あたらしく制定を検討している『イミグラント・インベスター・ベンチャーキャピタル・ファンド』が代替するだろう」としている。
さて、カナダの移民政策変更の動きは大英連邦に共通している。
英国は従来、留学生が大学卒業後もそのまま住みつくスタイルの中国移民が多かったため、欧州各国より、比較的静かなチャイナタウンぶりだった。
が、それも様変わり。「中国移民を帰国してもらおう」という市民運動がロンドンで起きた。「外国人を叩き出せ」というのはイタリアの北部同盟である。欧州各地も移民排斥の保守勢力がぐんと支持を伸ばしている。
豪は、習近平の実弟が豪邸を保有し、前国家副主席だった曾慶紅の息子が事実上、豪に移住したように、中国人富豪の投資先である。
豪の投資ヴィザの条件は５０００万豪ドルの居住用住宅を購入すると四年間の居住ヴィザが降りた。豪不動産相場が高騰し、外国人が５８４億豪ドル分の不動産を購入した統計があるが、このうち７％が中国人だった。豪も新政権誕生後、政策変更が行われる見通しである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年２月１４日（金曜日）貳
http://melma.com/backnumber_45206_5979079/
カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃
2014.2.25 11:05
 ２０１２年３月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている（共同） |
カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ ４万６０００人以上に影響
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。
永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。
■ 経済効果なしと判断
一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。
また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。
カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版・１７日付）のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。
■ 不動産業界で広がる懸念
一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト（電子版・１２日付）によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。
また、米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版・１８日付）は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。
実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
スイス国民投票、移民流入規制を支持
カナダがだめなら米国があるさ！中国の投資移民希望者、今度はシアトルへ殺到―米華字紙
配信日時：2014年2月17日 17時36分
2014年2月16日、米華字紙・僑報によると、カナダ政府が投資移民プログラムの中止を発表したことに伴い、カナダに隣接する米シアトルが移民を希望する中国人投資家の人気の的になっている。
あるブローカーは中国人経営者の住居用不動産として一括で5件の売買を成立させ、別のブローカーは中国人富裕層2人のためにそれぞれ数百万ドルの豪邸購入の話をまとめており、中国系不動産ブローカーは目の回るような忙しさに追われている。特に人気が高いのはワシントン大学周辺エリアとビル・ゲイツ氏の豪邸もあるメディナだという。
現地の不動産業者は「150万ドルの家を2日間開放したところ、70人以上の見学者のうち、約9割がアジア系の購入希望者だったため、それ以降は売却物件があれば中国系仲介業者に真っ先に連絡を入れるようになった」と話す。
シアトルは米西海岸有数の大都市で、東海岸に比べて中国に近く、中国各都市を結ぶ直行便が多く就航している。カリフォルニア州と比べて不動産価格がまだ安く、今後の発展も見込める。オハイオ州と比べると発展しており、中国系移民も多く、より多くのビジネスチャンスが見込める。これらがシアトルの人気を高めている。
1年前に中国から投資移民としてシアトルへ移ってきた李さんは「シアトルは気候が良いだけでない。発展している都市なのに混雑や喧騒がなく、落ち着きと快適さがある。先進的なテクノロジーや流行も後れを取っていない」と語る。李さんの勧めで友人数人も投資移民先としてシアトルを選択したという。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83523
サイパンの新生児の7割、母親は中国人＝子どもの米国籍目当て、「出産ツアー」に殺到―米メディア
配信日時：2014年2月14日 1時27分
2014年2月10日、米ABCによると、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えている。環球時報が12日付で伝えた。
米国領のサイパンは、ビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられる。こうした子どもたちが将来、米国に移住する際には、米国籍を持たない両親を一緒に連れていくことが可能だ。
中国の旅行会社が売り出している観光と出産をセットにしたパッケージツアーは約277万円。ネット上には斡旋業者も存在し、旅行会社を通さずに個人で行くことも、ハードルはそれほど高くないという。
統計によると、サイパンで出産した中国人妊婦は、2009年の8人から12年には282人と35倍に増えている。サイパンの新生児の71％がこうした中国人によるものだ。
こうした出産自体に違法性はないが、「米国籍目当て」と批判の声もある。サイパンのある議員は「問題がこれ以上大きくなる前に、制限をかける必要がある」とした上で、米国土安全保障省に協力を要請したことを明らかにした。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83248
中国人妊婦は入国禁止＝越境出産の急増が問題に―米サイパン
配信日時：2014年2月24日 6時40分
2014年2月21日、東方日報は記事「サイパン、中国人妊婦の入国を禁止＝オーバーステイ歴があれば米国ビザ獲得は困難に」を掲載した。
米国の自治領、北マリアナ諸島のサイパン島。この地で出産する中国人女性が急増している。米国で出産すれば子どもは米国籍を取得することができるためで、越境出産の急増にサイパン当局は苦慮している。
先日、ついに取り締まり強化が始まり、妊婦の入国が禁止されるようになった。また中国人妊婦が旅行ツアーに参加し出産に成功した場合、関与した旅行会社、航空会社に罰金を課す方針も定めている。そのため旅行会社、航空会社による独自のチェックも強化されているという。また出産に伴いオーバーステイした場合、今後は米国ビザ取得が原則できなくなる新規定も導入された。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83845
米政府、華人妊婦の北マリアナ諸島渡航を禁止＝国籍目的の「出産ツアー」が横行―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76633
米国籍を求める中国人、海外出産が一大産業に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80224
米世論調査、「１番の敵は中国」 イラン抜いてトップに―中国メディア
XINHUA.JP 2月24日(月)0時16分配信
中国メディア・環球時報は２２日、米国内の調査機関が実施した調査で、中国がイランに代わって初めて米国人にとっての「１番の敵」になったという結果が出たと報じた。
記事は、米国の著名世論調査企業ギャラップ社が２月６日から９日に米国内の１８歳以上の市民１０２３人をサンプル抽出して実施したアンケート調査で、対象者の２０％が「中国が米国にとって最大の敵」と回答したことを紹介。８年前から「最大の敵」とされ、１２年には３２％を記録したイランは核危機の緩和によって１６％まで降下し、北朝鮮が１６％、ロシアが９％で続いたとしている。また、中国を最大の敵と回答した市民の政治的立場がはっきりしないことも明らかになったと伝えた。
ギャラップ社の調査では、中国の経済力が米国に与える脅威が、イランや北朝鮮の潜在的な軍事的脅威より大きいという認識が米国人のあいだでますます広まっていることも明らかになった。また、中国が今後１０年間で米国に与える脅威の要因について、５２％の市民が「経済の実力」と回答し、「軍事力」の４６％を上回った。
世界最大の経済国はどこかという質問では、５２％が「中国」と回答し、「米国」の３１％を大きく上回った。ギャラップ社のアナリストは、２０００年にはわずか１０％だった「中国」の回答が以後上昇し続け、１１年からは４年連続で５２－５３％をキープしたと紹介。その背景には「００年以降、中国経済は２桁の成長率を示した年が大半を占めたのに対し、米国経済は常に危機と隣り合わせだった」ことがあると解説した。
調査ではまた、５３％が「中国にとってネガティブあるいは非常にネガティブな見方をしている」と回答し、「ポジティブまたは非常にポジティブ」の４３％を上回ったことも明らかになった。
（編集翻訳 城山俊樹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000000-xinhua-cn
【産経抄】五輪開会式 ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、露がカットした場面
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392445535/
産経新聞「4年後の韓国の冬季五輪には、李舜臣・安重根・元慰安婦が動員されるだろう。妄想ではない」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1392439886/
【産経抄】２月１５日 - MSN産経ニュース
2014.2.15 03:03
東京はまたも雪である。雪国の読者に笑われそうだが、天から白いモノがちらちら舞ってくると、家でも会社でも窓際をついウロウロしてしまう。
▼残念ながら仕事となるとまた別で、印刷工場からトラックと人力でお届けしている新聞にとって雪は天敵である。ふだん温暖な地域ほど配達が遅れやすく、本日（正確には昨日）は大幅に締め切り時間を繰り上げた。少しでも早く着くよう小欄も大急ぎで書く。
▼東京とは逆に暖冬で、海水浴を楽しむ人さえいるというロシア・ソチでは連日、熱戦が繰り広げられている。こちらの雪をお裾分けしたいほどだが、開会式の演出をめぐってもロシアと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で熱戦が繰り広げられていた。
▼開会式では、帝政ロシアからソ連、現代に至るまでの自国史すべてを肯定的に力強く描いていたが、なぜか第二次大戦の場面がなかった（むろん日露戦争も）。当時、敵として戦ったドイツと中立条約を破って侵攻した日本に気を使うとは、ロシアも大人になったなぁと感心していたら、なんのことはない。
▼ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、泣く泣くカットしたのだという。五輪精神を守ったＩＯＣの良識に拍手を送りたい。もし、式典で一方的な史観によるプロパガンダ（宣伝）を許せば、４年後に韓国で開かれる冬季五輪の開会式がとんでもないものになるのは、想像に難くない。
▼誇るべき歴史に乏しいかの国は、文禄・慶長の役で日本と戦った李舜臣はもちろん、テロリストの安重根、はては元慰安婦まで動員して晴れの日を彩ろうとしただろう。妄想では、と思われた方は朝日新聞も薦めてくれている「呆韓論」をぜひお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021503040002-n1.htm
【朝日新聞】ソチ五輪開会式、偉大なロシア強調 五輪開催地から先住民族を追い出したことなど暗い過去には触れず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391864998/
【フィギュア】仏スポーツ紙、米ロが裏取引と報道 米国協会が否定
フィギュアスケートの採点で米国とロシアが裏取引しているとフランスのスポーツ紙レキップが報じ、米国協会が「誰ともそんなことはしていない。ばかげている」と報道を否定したと９日、ロイター通信が伝えた。国際スケート連盟（ＩＳＵ）は同日、証拠のないうわさや主張には答えないとの声明を発表した。
レキップによると、アイスダンスでメリル・デービス、チャーリー・ホワイト組に米国初の金メダルを取らせる代わりに、ロシアがタイトルを狙う新種目の団体とペアで便宜を図るように取り決めが交わされた。
米国協会の広報担当者は「私たちのアイスダンサーは世界選手権を２度制しているし、何もしなくても素晴らしい。報道は当惑させるだけじゃなく、スポーツにとって不幸だ」と反論した。
２００２年のソルトレークシティー冬季五輪ではペアでロシア組の金メダル、カナダ組の銀メダルが確定した後に採点疑惑が発覚。カナダ組にも金メダルが与えられ、ジャッジの不正が原因でメダルが変更される事態が起きた。（共同）
（2014年2月9日23時41分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20140209-OHT1T00261.htm
＜ソチ五輪＞ロシアに帰化した選手のメダル獲得に韓国人は「報復」とみなす！？韓国人記者の質問も皮肉たっぷり―中国メディア
XINHUA.JP 2月13日(木)7時33分配信
中国紙・広州日報は１２日、韓国からロシアに帰化したショートトラックスピードスケート選手、ヴィクトル・アン（韓国名：安賢洙＝アン・ヒョンス）がロシアに初のメダルをもたらしたことについて、韓国人は「報復」とみなしているようだと報じた。
ソチ冬季五輪ショートトラック男子１５００メートルで、ヴィクトル・アンが銅メダルを獲得し、ロシアに初のメダルをもたらした。アンは２００６年のトリノ五輪で３つの金メダルを韓国にもたらしたが、所属チームの解散など韓国スケート界の派閥争いに巻き込まれ、２０１０年のバンクーバー大会への出場を逃し、低迷が続いた。起死回生を図り、翌１１年に韓国籍を捨て、ロシアに帰化し、見事に復活を果たした。
こうした経緯からか、韓国ではアンのメダル獲得を「韓国への報復」とみなしているようだ。韓国人記者は悔しさのあまり、ソチ五輪組織委員会のコステリナ報道官に「国籍を変えた元韓国人選手のおかげで史上初のメダルを獲得した感想は？」と皮肉たっぷりに質問。すると、同報道官は毅然とした態度で「アンがロシア人であることを非常に嬉しく思う。彼はロシアショートトラック界の大スターになった」とだけ述べ、感想については拒否したしたという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000005-xinhua-cn
ソチ五輪ハッキング「誤」報道に見る、偏見に満ちた米メディア (1/4)
ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けた。欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられたが、専門家でなくても「あやしい」と思えてしまうほど……。
[伊吹太歩，Business Media 誠]
ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けたが、欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられた。
例えば、同性愛者が迫害されているという報道（ソチ市長は、ソチに同性愛者はいないと発言した）から、関連施設工事の遅延や五輪関係業者の大規模汚職、ソチにいる野良犬の大量処分まで、ウラジミール・プーチン大統領の独裁イメージを膨らませるような報道が連日続いていた。
そうした報道が盛り上がる中、米NBCニュースが次のような、衝撃的なリポートを報じた。
「ソチ五輪を訪れる人はすべて、直ちにハッキングされる」
こんなタイトルを見た読者や視聴者は、すぐに「ソチに行くのは危険だ」というイメージを抱くはずだ。五輪観戦のためにソチを訪問するのは考え直そうと思う人だっていたかもしれない。
だが今、そのリポートがあまりにも恣意的であると、大々的に批判されている。「中立性」を重んじるはずの米大手メディアがロシアを意図的におとしめようとしていた感が前面に出ているのだ。しかもその割には、NBCはソチ五輪で多額の利益を得ているとして、「利害の衝突だ」といった声まで出ている。
2014年02月13日 08時00分 更新
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/13/news015.html
その国に行ったこともない民間人、米大使に指名
オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。
米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。
「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。
駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。
駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。
（2014年2月19日18時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140219-OYT1T00853.htm
【米国】トヨタ、１０００億円支払いか＝リコール問題で米検察当局に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391845265/-100
トヨタ、１０００億円支払いか＝リコール問題で米検察当局に
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７日、トヨタ自動車が２００９～１０年の大規模リコール（回収・無償修理）問題への対応をめぐり、米検察当局に１０億ドル（約１０００億円）超を支払うことで数週間以内に合意する見通しだと報じた。自動車メーカーが支払う金額としては史上最大級だという。
ニューヨークの連邦検察局は、トヨタが消費者からの「意図しない急加速」などの苦情を把握しながら、必要な情報開示を怠ったとの疑いで、１０年に調査を開始した。トヨタは疑惑を全面否定しているが、「リコール隠し」があったと判断されれば、幹部社員が禁錮刑などの実刑を言い渡される恐れもあった。同紙によると、トヨタが検察当局と合意に至れば、一定の条件の下で起訴は免れる見込み。
トヨタの広報担当者は「検察当局の調査に協力している」と述べた上で、「この４年間で消費者への対応は改善している」とコメントした。（2014/02/08-12:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014020800176
2 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:41:48.30 ID:/AwWrNLT0
ヤクザだな
3 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:42:44.47 ID:sDtbn5kO0
露骨な日本メーカー叩き、韓国系アメリカ人がいいがかりつけまくってる
5 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:42:53.99 ID:46va+bp30
問題ないって結果が出たのにこの扱いか
7 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:44:03.82 ID:i7Xkq+9d0
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3100T_R30C10A7NNE000/
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
東芝なんて被害者が独りも居ないPCの欠陥で2000億支払って北米のPC事業の利益が全部吹き飛んだ
アメリカは外国企業が儲けて利益を国外へ持ち出すことを絶対に許さない
アメリカのスパイのネトウヨはアメリカンリスクを隠すためにチャイナリスクを強調するが、
アメリカンリスクの方が遥かに高い。
8 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:44:12.86 ID:O/mBgAoK0
結局ダメリカなんてこんなものよ。
9 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:44:14.74 ID:vUZ3duUG0
カントリーリスクです。
10 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:44:42.83 ID:Lj0Ucy1V0
また言いがかりか
トヨタも大変だ
11 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:44:48.24 ID:TN1CAR8W0
トヨタまたカツアゲされたんか
12 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:45:34.29 ID:I232EZJj0
で意図しない急加速ってのはするの
13 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:45:36.30 ID:ZucMoPSn0
日本の自動車会社はアメリカの財布になってるよなｗｗｗ
14 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:46:02.44 ID:Uv3sJ/z60
すげぇな
まるでヤクザじゃんｗｗ
15 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:46:19.27 ID:a3SWUdIoP
アメリカ民主党政権は酷すぎるな
難癖ばかりだ
19 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:47:02.41 ID:vUZ3duUG0
やってることが中国と同じwww
21 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:48:19.38 ID:BVdq5Ea70
あれだけ国をあげてトヨタの暴走車って宣伝してたのに
売れちゃって気にくわなかったんだね
35 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:51:59.98 ID:a3SWUdIoP
クリントン政権時代も似たような話があったな
その時は政権共和党になって消えた話だったが
確かその時は200億ドルだった
まぁ、どうせヒュンダイの悪質な燃費詐欺はスルーなんでしょ、ロビー活動様様だな
37 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:52:09.85 ID:6c46Q4bw0
アメリカの自動車会社なんてトヨタの10倍20倍も悪質なのに
そっちは放置
それがオバマ政権
45 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:54:01.20 ID:i7Xkq+9d0
>>12
急加速は存在しない。
原因はドライバーがブレーキと間違えてのアクセル踏み込みと
ドライバーが私的に購入した市販マットを標準マットの上に二重に敷く違法改造によるブレーキペダルの引っ掛かり事故だけ。
にも関わらずトヨタはアメリカ政府の弾圧と迫害により企業秘密であるハイブリッド車のブレーキ制御技術の開示と
米自動車企業テスラとの電気自動車の共同開発を結ばされ、
日本の電気自動車が世界を制する夢を摘まれた。
53 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:56:23.02 ID:zJovY1I40
え？、何で検察に払うの？ シノギですか？
実は、アメリカが国家的ヤクザだろw
54 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:56:24.14 ID:uVT/v3tA0
逆にトヨタが賠償金貰いたいくらいだろ
60 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 16:58:23.11 ID:6c46Q4bw0
アメリカは、決して中国や韓国にはこういう悪質な恐喝はしない
’80年代以降、強大になりすぎた日本が経済的を仮想敵国扱いにしている
日本潰しのために、あらゆる卑怯きわまりない手段を使い続けてる
中韓は、そのための手駒にすぎない
71 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:03:05.22 ID:MoDgF8cf0
>>60
中韓を使って日本を潰す、というのがアメリカの基本戦略なんだろうけど
結構本気で自分も汚染されてるんじゃないの
ゴールドマンの韓国系幹部が辞任、為替操作事件で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020700685.html
96 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:10:58.80 ID:bGsTjv9M0
国揚げての詐欺と恫喝
そりゃ大量破壊兵器なんかないのにイラクの一般市民を空爆して殺したんだから
捏造と言いがかりはお手のものでしょ
140 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:23:47.82 ID:S/tYTDt60
アメリカは外国企業が儲けて利益を国外へ持ち出すことを絶対に許さない
141 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:24:16.79 ID:739g30560
これは日本政府も調査すべきだね。1000億円なんて賠償有り得んだろう
142 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:24:26.78 ID:W/6FcyJbO
欧州車が積極的に米市場に打って出ない原因の１つ。ミカジメがハンパない。
150 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 17:27:22.73 ID:p7FgHFwb0
(´・ω・`) まるでヤクザのみかじめ料ね。
226 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 18:03:08.00 ID:EqchqCIQ0
日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」
2014年1月9日（木）11:30
//news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2014010800041.html
昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって
価格調整を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反してきたと認め、罰金の支払いに
応じたと発表した。長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。
236 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 18:10:23.80 ID:Cq1G7I6j0
日本人は従順すぎるからカモられてばっかやね
対抗措置としてOSの不具合やOfficeの独占でMSから課徴金取ったり、
apple,google,amazon,intelあたりから搾り取ればいいのにさ
EUや中国はそうやってバランス取ってるわけだし
263 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 18:36:15.30 ID:vo/rHMyx0
日本人が必死こいて稼いでも、アメ公が難癖付けて稼ぎを持っていく
ヤクザとの違いが判らん
264 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/08(土) 18:37:03.93 ID:0uRe3g2/P
全く根拠のないことで1000億円恐喝
日本のマスコミはダンマリ
急加速問題克服、遠い道のり＝トヨタ、米で初の敗訴
【ニューヨーク時事】意図しない急加速による死傷事故をめぐる米国の訴訟で、トヨタ自動車が初めて敗訴した。２００９～１０年の大規模リコール（回収・無償修理）からおよそ３年。トヨタの米国での販売は回復を遂げ、急加速問題は沈静化しているが、５００件以上残る同様の訴訟の行方が今後、同社の事業に影響を及ぼす可能性もある。
トヨタが敗訴したのは、当時７６歳の女性が運転する「カムリ」が急加速後に道路脇の壁に衝突し、同乗者が死亡した事故をめぐるオクラホマ州での訴訟。陪審は２４日、エンジンの出力を調整する電子制御装置の欠陥が事故の原因としてトヨタに３００万ドル（約２億９０００万円）の賠償を命じた。（2013/10/26-15:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102600179&rel=&g=
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
急加速問題でトヨタ勝訴 ２００９年の米国の事故
「トヨタ車の電子制御システムに問題なし」米運輸省が最終調査結果
イルカ追い込み漁、ＮＹ抗議活動にワトソン容疑者
2014.2.15 11:14
 １４日、米ニューヨークの日本総領事館前で抗議する反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者（左から３人目）（共同） |
和歌山県太地町のイルカ追い込み漁の中止を求める抗議活動が１４日、米ニューヨークの日本総領事館前で反捕鯨団体シー・シェパードの主催で行われ、同団体創設者のポール・ワトソン容疑者（６３）＝国際手配中＝が姿を見せた。
ワトソン容疑者は２０１２年５月にドイツで逮捕され、保釈中に逃亡。海上生活を経て昨年１０月、米当局に入国を許可され、その後も拘束されていない。
手配中にもかかわらず米当局が拘束しないことについて、同容疑者は「政治的に不条理だとみている」のが理由との見方を示した。太地町のイルカ追い込み漁に関しては「世界の多くの人にとって受け入れられないことだ」と指摘した。
ケネディ駐日米大使がツイッターで非人道性から反対を表明したことで「流れが変わった」と述べ、中止を求める国際世論が強まったと主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021511170002-n1.htm
【米国】「真珠湾攻撃の仕返しをしてやる」 日本出身トレーナーに「ジャップ」 ＮＦＬいじめ報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392472903/-100
日本出身スタッフも被害＝いじめ問題報告書－ＮＦＬ
「日本出身トレーナーに「ジャップ」 ｎｆｌいじめ報告書」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
【ロサンゼルス時事】米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のドルフィンズで昨年１１月に選手間のいじめが発覚した問題で、被害者は３人で日本出身のスタッフも含まれていたことが１４日公表されたＮＦＬの調査報告書で分かった。
報告書は、被害者ジョナサン・マーティン選手がリッチー・インコグニトら３選手から日常的に「職場のいじめ」を受けていたと認定。このほか「日本出身のアシスタントトレーナーが、人種や出身国に対する侮辱などを含む、頻繁かつ執拗（しつよう）な嫌がらせの標的とされていた」と指摘した。
このアシスタントトレーナーは、３選手から日本人の蔑称である「ジャップ」などと呼ばれていた。また、２０１２年１２月７日には、対米戦争の引き金となった真珠湾攻撃の仕返しをしてやるなどと脅されたという。
報告書によると、フィルビン監督やフロントはこうした実態を把握していなかった。 （2014/02/15-18:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014021500289
スピルバーグ氏が国連で警鐘「虐殺が身近なところに存在」
ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼する行事が２７日、国連本部で行われ、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏（６７）が「この惑星上にはいまでも虐殺が私たちの身近なところに存在する」と警鐘を鳴らした。
ユダヤ系米国人のスピルバーグ氏は、虐殺からユダヤ人を救出した実業家を描いた映画「シンドラーのリスト」の監督。演説では、幼いころ祖母の知り合いの腕に数字の入れ墨があるのを見た記憶に触れ、ユダヤ人強制収容所で刻まれた入れ墨だったと振り返った。
自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、旧日本軍による南京大虐殺の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。「毎日、２４時間見続けても１５年近くかかる分量だ」と語り、さらなる虐殺を防ぐためには「われわれが過去と向き合い、教訓に基づいて行動する以外に選択肢はない」と強調した。
国連は２００５年の総会で、アウシュビッツ強制収容所が解放された１月２７日を「国際追悼デー」とすることを決めた。（共同）
[ 2014年1月28日 06:28 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/28/kiji/K20140128007474130.html
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
