少人数私募債詐欺

少人数私募債詐欺



少人数私募債詐欺とは、通常の社債よりも発行条件が甘い少人数私募債という社債使って募集し、資金を集めどこかに隠蔽した上で発行元の企業を倒産させて償還不可能にしてしまう詐欺。
少人数私募債は、資金繰りに困った中小企業が最後に募集して資金を集めた上で、会社が倒産してしまう傾向があり、株式に比べローリスクな社債の中でも、非常にリスクが高いものと言える。



少人数私募債には以下の特徴がある。

・ 発行できるのは株式会社のみ。
・ 発行総額は１億円未満。
・ 取締役会の決議のみで発行できる。
・ 物的担保および保証人の必要なし。
・ 社債券を発行する必要なし。
・ 適格機関投資家（金融機関等）を除いた勧誘対象先が50人未満であること。
・ 募集の対象は経営者個人や経営者の親族、知人、社員、取引先などの縁故者。
・ 社債の発行総額が社債の一口額面の50倍未満であること。
・ 一括譲渡を除く譲渡制限を設け、譲渡には取締役会の決議を必要とすること。
・ 会社法７０２条に定める、社債管理者の設置が不要。
・ 金融商品取引法で義務付けられている、有価証券届出書等の複雑な届出が必要ない。
・ 上場企業の社債の場合は償還まで待たずとも、証券会社を通じて売却することが可能（元本割れの可能性あり）だが、少人数私募債の場合は不可能である。



つまりは、資金繰りが苦しい中小企業に対して、資金集めがしやすいよう通常の社債の発行に比べ、募集の対象を知人や縁故者に限定することで、各種規制が緩和されている。
しかし、募集の対象が知人や縁故者に限定といいながら実際の線引きは難しいことを利用して、不特定多数に募集をかけている企業が大半である。
そのため社債を購入したことのないような人が、途中で買い取ってくれる市場もなく、監督官庁の規制もないこのようなハイリスクな社債に手を出してしまい、被害に合ってしまう例が後を絶たない。






（調査員トリー）

ランキングです。
クリックお願いします。　→　人気blogランキング