「長期金利上昇」「当座貯金のからくり」「日銀総裁」

🌸日銀と組ん大手銀行最高収益のカラクリ

⛳大手銀行が最高益を出している記事

　☆植田和男さんが日銀総裁になった時、筆者は講演した内容

　＊「植田さんは国民経済より金融機関に軸足を置いた政策をとる」と
　＊筆者の講演で銀行株をたくさん買った人からお礼を言われた

　☆５大銀行の２０２３年４～９月期の実質業務純益

　＊三菱ＵＦＪ４６％増益、三井住友、みずほも大幅な増益
　＊りそな、三井住友トラストも大幅な増益

　☆植田さん、金融緩和していますよと言いつつ

　＊長期金利のタガを少し緩め金利は上がっている

　＊銀行からの借り入れの長期固定の金利上がっている

　＊そのぶん銀行は収益増になっている

⛳銀行の預金金利（短期）はほとんど動かない

　☆長期固定の設備投資資金が上がり等が反映している

　☆植田日銀が庶民より銀行のほうに軸足を置いた金融政策を行った
　＊本来なら預金金利も一緒にちょっと上げておくべきだった

　☆岸田政権がボロボロだから

　＊植田日銀がその仮面を脱いで銀行擁護者の正体を露わにしてきた

　☆金融機関のほうが儲かり、国民はそのしわ寄せを受けている

⛳銀行が更に儲かる話

　☆一般企業や個人事業主は銀行に当座預金を持っている
　＊当座貯金には金利がつかない

　＊当座預金を銀行がそのまま日銀に預けると０．１％位の金利がつく

　＊当座貯金、銀行ぜんぶ合わせると２００兆円位ある

　＊当座貯金利息、２０００億円位銀行まるまる頂き
　☆マイナスと騒いでいるわりには銀行儲かっている
　＊マイナスは銀行が日銀に預けている、巨額の当座預金のほんの一部
　＊ほとんどがプラス金利で丸儲けしている

　☆当座貯金の銀行への金利、白川日銀時代に導入された

　＊それ以前は銀行から日銀への当座預金も金利ゼロでした

　＊日銀はお札を刷って儲かっているから

　＊その利益の一部を銀行に分け与えている

　☆これはマスコミも書けない
　＊マスコミがこれを書いたら金融機関の広告収入がなくなるから

　＊日経新聞では絶対に書けない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で

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⛳出典、『ファクトチェック』

「長期金利上昇」「当座貯金のからくり」「日銀総裁」

（ネットより画像引用）

「理論株価」「株価三要素（企業の成長率、最初の利益、金利）」

🌸タカハシ流株式講座

⛳最近株高と言われている
　☆何のことはない

　＊株価が３０年前と同じになっただけで、これははひどい話です

　＊いままで下がりっぱなしだったのかということ

　☆多くの人が、何で株式を持つのかというと、配当がほしいから

　＊配当の伸び率がどのくらいかという話だと

　＊利益の伸び率を将来まで足し算して割り戻すと理論株価は出る

　☆理論株価、企業の成長率、最初の利益、金利で決まる
　＊金利から企業の成長率を引いた数字で、
　＊最初の利益を割ると理論株価は出る

⛳日本の理論株価の推移

　☆１９８０年くらいまでは理論株価通りだった
　＊１９８０年から９０年は理論株価より実際の株価が上
　＊これがバブルで、理論株価をかなり上回っていて２倍くらい
　☆バブルの崩壊で、実際の株価が理論株価より下がる
　＊２０００年くらいで調整は終わった

　☆民主党政権時代

　＊実際の株価のほうは理論株価より下回った状況

　＊アベノミクスで上がって２０２０年で調整は終わった

　＊岸田政権でもアベノミクスが続いている

　☆現在の株価は、理論株価は４万円近い

　＊岸田さんは経済政策の最後の一押しが足りない

⛳理論株価が今後下がったり上がったりする要因

　☆理論株価も下がる３要因
　＊利益状況が下がる　＊金利が上がる　＊成長率が下がる

　☆理論株価は、金融政策と企業の成長率が関係する

　☆株価を上げる施策を考え政府の出来る事

　＊企業の成長率を高めて金利を下げるということ
　＊企業の成長率を高めるには、規制緩和が必要だ

　☆規制緩和で企業の成長率を高めて

　＊金融政策で金利を下げると株価は上がりやすい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ファクトチェック』

　　　　　（当然配当少ない、成長銘柄等で活用出来ないケースも有る）

「理論株価」「株価三要素（企業の成長率、最初の利益、金利）」

（『ファクトチェック』記事より画像引用）

「米高金利長期化観測」「米国経済ソフトランディング」

🌸円高反転は早くとも２３年末か

　☆ＦＲＢは、インフレ退治に向け追加利上げの可能性示唆する

　＊背景には米国景気の強さがある

　☆大規模緩和を継続する日銀とは対照的

　☆円の対ドルレート１５０円に迫っている

⛳米利下げ後も残る日米の金利差

　☆対照的に日本銀行は９月の政策決定会合で

　＊大規模金融緩和策の継続を決定した

　☆金利高止まり観測で米国１０年国債利回りは４．５３％の水準

　＊日本の１０年国債利回りは上昇してきたが０．７％台
　＊為替相場に影響する金利の高い米国が追加利上げ、高金利継続を示唆

　＊金利が低い日本が金融緩和を継続し、為替相場が円安基調は当然
　☆とはいえ、１５０円を大きく超えていくとみる向きは少ない
　☆米国のインフレ抑制に向けた利上げは最終段階にある

　＊実質金利が高い状態が続くことで

　＊今後、米国景気は減速していくだろう

　☆２４年にＦＲＢが利下げに転じる可能性は高い

　☆為替レートの水準

　＊財務省は、１４５円台から１５０円台で、円買いドル売り介入した

　＊１５０円を超えてくれば介入する可能性はある

　☆介人は基調を変えるものではないが

　＊投機筋に警戒感を持たせる効果はある
　☆２２年３月のＦＲＢのゼロ金利解除前の

　＊金利差がない状態に戻ることはない

　＊貿易収支の赤字基調による円安圧力も残る

　☆円高に反転しても２２年の大幅な円安進行前の

　＊１１０円台に戻ることは当面ない

　＊１３０円台にとどまる公算も十分にある

🌸ＦＲＢの金利見通し真に受けるな

　☆年内あと１回の利上げ予想実現するとは限らず

⛳ＦＲＢの金利見通しは高過ぎるのでは
　☆ＦＲＢの政策決定を受け、金利先物市場では年末までに

　＊追加利上げが行われる確率は５０％弱との見通しが織り込まれた

　☆労働市場が依然力強い中でインフレが再燃する場合に備え

　＊ＦＲＢの政策担当者は年内あと１回の利上げを想定し

　＊利上げの選択肢を温存しているというのが、大方の見方だ

　☆長期金利が低下すれば、景気の押し上げ要因になりかねない

　＊ＦＲＢは現時点でこれを望んでいない
　☆ＦＲＢの大方の金融政策担当者は依然として

　＊２０２３年末までに追加利上げが必要だと考えている

　＊しかし、それは以前ほどの確信を持った予想ではない

　＊追加利上げに関して、投資家は懐疑的だ

⛳投資家の来年末の金利予想は約４．８％

　☆ＦＲＢの予想を大きく下回る

　☆ＦＲＢの今年末の金利予想と同様

　＊投資家が性急に利下げ予想に走ることがないよう努めている
　☆投資家は、これが恐らくはつたりだろうと考える

⛳ＦＲＢは景気がソフトランデイングと予想している

　☆政策立案者は今年の国内総生産見通しを上方修正した

　＊最近のデータを考慮すると、それはほぼ必然的だ

　☆軟着陸のシナリオが確実に実現するよう

　＊FRBが利下げをする必要があると考える可能性もある
　☆最初の利下げ時期

　＊FRBが考えるよりも早くやって来るかもしれな

🌸米経済のソフトランディング阻むもの

⛳ソフトランデイングの達成は、非常に難しい

　☆ソフトランデイングを阻む要因は四つある

　＊金利を長く維持、経済成長加速、エネルギー価格上昇、金融危機
　＊今迄成功したのは、９５年の１回しかない
　☆今回は何が障害となるのか
　＊ＦＲＢが高すぎる金利を長く維持しすぎれば

　＊不必要に深刻な景気悪化を招く恐れがある

　☆９５年のソフトランデイング

　＊ＦＲＢが素早く利下げにかじを切った後に実現した

　☆インフレを封じ込め、景気後退を回避するには

　＊成長を過熱も冷ましもしない、中立的な水準に金利を近づけのが必要
　＊中立金利は観測できないため、確認するのは難しい

　☆来年になれば、ＦＲＢ当局者は

　＊利上げが行き過ぎだったか不十分だったかが分かるだろう

⛳原油価格の高騰

　☆インフレ率を押し上げると同時に

　＊裁量支出を減らすことで成長を鈍化させる恐れがある

　☆原油価格が再び１００ドルを超えるようなことがあれば、
　＊間違いなく不安は増す

　☆米金融大手ＪＰモルガン最高経営責任者は述べた
　＊金利があと０．５％上昇すれば

　＊銀行や不動産部門への負担が一段と増すとの見方を示した

　☆ＦＲＢは、約９兆ドルに上る保有国債残高を縮小している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、週刊『ダイヤモンド』

「米高金利長期化観測」「米国経済ソフトランディング」

（週刊『ダイヤモンド』）

日銀金融緩和施策いつまで続けるのか

🌸「国民生活を考えていない」と日銀への批判急増

　☆日銀は、９月２２日金融政策決定会合で金融緩和は継続を表明

　☆植田総裁は「家計の負担は認識している」とも述べた

　☆まさに日銀文学の発言を続ける植田総裁

⛳日銀の９月２２日金融政策決定会合

　☆日銀は大規模な金融緩和策の維持を決めた

　☆植田総裁は７月の会合で長期金利の上限を引き上げたが

　＊黒田東彦前総裁が推し進めてきた緩和策を引き継ぐ姿勢を強調している

　☆今年６月に国民から日銀に寄せられた金融政策への批判増大している

　☆緩和継続での円安・物価高が国民の暮らしを圧迫している

⛳日銀に対する「現行の金融政策への批判」

　☆昨年６月からの１年間で初めて１００件超えた

　☆黒田氏が総裁を務めていた３月は２３件

　☆植田氏が就任した４月には６０件に増加、５月も６８件

　☆「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増

　☆日銀は、増加の理由を「物価上昇や為替円安」があったとしている

　＊１ドル＝１４０円台へと円安が再び進んだ６月が７５件

　＊１ドル＝１５０円台に乗せた昨年１０月（６０件）を超える件数

　☆具体的な意見・要望の内容

　＊「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」の声

　☆日銀が緩和の維持を決めた６月の決定会合結果に対して

　＊現状維持とは国民の生活を考えていない

　＊大規模緩和を続けるべきでないとする訴えもあった

⛳消費者物価指数３％超えが１２カ月連続

　☆日銀は９月２２日の金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決めた　

　＊８月の消費者物価指数（生鮮食品をのぞく）は前年比３．１％上昇

　＊１２カ月連続で３％を上回る

　☆日銀が物価目標として掲げる２％

　＊１７カ月連続で超えている

　☆植田和男総裁は会見で述べた

　＊物価目標の実現が見通せる状況に至っていない

　＊粘り強く緩和を続けると緩和継続の考えを強調した

⛳日銀は７月の決定会合で長期金利の上限

　☆０．５％から１％まで拡大する修正を行った

　☆その後も日米金利差は大きく、為替相場では円安が進行

　＊７月の会合直後は１ドル＝１３９円台だった円相場

　＊９月２２日は１４８円台まで円安が進んだ

　☆次の修正策への関心を市場関係者らは強めている

　＊マイナス金利政策の解除や長期金利政策の撤廃等

　☆植田氏は、政策を変更する際の判断材料として

　＊賃金上昇が「最重要な要素の一つ」とした

　＊来年の春闘を待たず年内にマイナス金利を解除する可能性

　＊「毎回の決定会合で判断する」と述べ否定はしなかった

⛳家計は円安などに伴う物価高について行けない厳しい状況

　☆実質賃金は７月まで１６か月連続のマイナス

　☆植田総裁は述べた

　＊「家計に負担が重くかかっているのは重く認識している」とも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『東京新聞』

日銀金融緩和施策いつまで続けるのか

（『東京新聞』記事より画像引用）

日本を元気に（佐久地区の地域活性）

🌸酒蔵ホテルー外国人観光客殺到の秘密

　☆日本酒の味と酒造り体験求め
　☆大勢の外国人を招いた「地域の宝づくり」の作戦

⛳酒パーティは国境超えて盛大に
　☆週末二泊三日で開催される「酒造り体験ツアー」

　☆ツアーを主宰する株式会社ＫＵＲＡＢＩＴＯＳＴＡＹ代表は語る
　＊皆さん海外の日本酒愛好家
　＊本格的な日本酒の仕込み体験を求め

　＊毎回１０名近くの方が海を渡って長野県佐久までくる
　＊神の領域といわれる酒蔵に入り

　＊繊細な職人作業である日本酒造りができる”本物性”にある

　☆ツアーを成立させているのは「クラビトステイ」の存在
　＊世界唯一の酒蔵ホテル「クラビトステイ」

　＊杜氏さんら酒造りの職人たちが寝泊まりしていた建物

　＊リノベして、ゲスト専用の宿にした

⛳地域経済を豊かにするツアー
　☆ツアー代金は２泊３日で約８万円、１泊２日で約５万円

　＊ツアー価格は決して安くない

　☆ツアー価格の設定理由

　＊付加価値をあげて関わる人全員が幸せになることと

　＊日本酒の価値をあげること
　☆ツアーの参加者、酒造り体験が何よりの価値なのだ

　＊職人たちや杜氏らが使っていた古民家に着目して

　＊宿泊施設にして故郷を元気にしている

　＊「酒造体験＋地域文化＋体在型観光」のアイデアである

⛳観光オフの冬場こそ客を呼ぶ
　☆酒造会社、現在の醸造量は８０年代のピークの３分の１

　＊海外進出も含めて、新しい展開を模索していた

　☆見る物は何もないといわれた長野県の佐久にも

　＊日本酒蔵という宝があった

　☆冬場には零下１０度を下回る日もある佐久地区

　＊いま、温かな春の日差しが差し込み始めている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

日本を元気に（佐久地区の地域活性）

（ネットより画像引用）

植田日銀新総裁アベノミクスは軌道修正ヘ？

🌸日銀・植田和男総裁「株価暴落説」飛び交う
　

　☆植田和男総裁は、世界が認める一流経済学者だ

　☆「黒田バズーカ」の負の遺産処理マイルドにするのでは

⛳金融緩和を徐々に修正するのか
　☆日銀総裁が植田和男氏に交代する

　☆新総裁が日銀の「出口戦略」をどう仕切るのか注目が集まる
　☆在米金融アナリストが植田和男総裁を語る
　＊米国の金融関係者は『フィッシャーの門下生』の紹介で評価が高い
　☆フィッシャー氏は″鬼教授”といわれた

　＊ユダヤ系でイスラエル中央銀行の総裁になり実力を発揮した
　☆フィッシャー氏の教え

　＊中央銀行での金融政策をある程度法則化する

　＊中央銀行総裁はこうあるべきだとの姿を示している

　☆現時点での植田総裁の方針

　＊就任後、次第に金融緩和をやめ
　＊年末頃から少しずつ利上げをしていくとの観測だ

　＊米国も同様の見立てだ

⛳福井元総裁は、植田総裁を「理論的支柱」と称賛していた
　☆植田氏を知る日銀関係者は語る
　＊植田氏に懸念材料があるとすれば

　＊金融政策とは全く別のスキャンダルだ

　＊洒宴好きで知られている

　☆「お固い学者」といっても

　＊時としてハメをはずすこともある

　☆植田氏は東大理学部を経て、経済学部に学士入学した変わり種

　＊喋るように数式を自在に書く男といわれる
　＊植田氏の天才ぶりは伝説として後輩に語り継がれている
　☆東大教授から４６歳の若さで日銀審議委員に就くと

　＊日銀が金利をゼロ％程度に引き下げる「ゼロ金利政策」に踏み切った

　＊『量的緩和政策』の陰に植田氏が長年、培ってきた発想があった

　☆福井俊彦総裁は植田氏のことを『理論的支柱」と称賛していた

　☆元日銀総裁白川氏

　＊最近、黒田氏を「壮大な金融実験」などと批判している

　＊植田新総裁にも厳しい注文を付けてくる可能性が出てきた

⛳米銀破綻で金融危機説沸くが
　☆植田・日銀は当初は『中立的スタンス』を取るが

　＊アベノミクスの軌道修正に動くだろう

　（金融緩和と物価上昇率２％を目標）
　☆植田新総裁の戦略のポイント

　①５８０兆円の国債を保有する量的緩和をどうするか

　②３７兆円のＥＴＦなどを保有する質的緩和をどうするか
　③マイナス金利をとうするか
　④長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）問題
　☆市場関係者は今後の難しさを語る
　☆黒田日銀が大量に抱え込んだＥＴＦの処分
　＊日銀は株価の下支え策として特定企業の株価が下がれば買い走る

　（ユニクロやＴＤＫなど２０％株を日銀が保有している異常な状態）

　☆市場ではＹＣＣの撤廃時期が注目されるが

　＊急激な歯止めは長期国債を多く保有する

　＊銀行や生保などに多額の損失をもたらす
　☆「植田。日銀で株価大暴落もあり得る」との市場関係者の声

　＊どの様にして封じ込めるかも問題だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

植田日銀新総裁アベノミクスは軌道修正ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）

どうなる？２３年のニッポン

🌸２３年のニッポン状況エコノミストが予測

　☆待ち望んだコロナ禍の平常化が見えてきた

　☆エコノミスト１７人のアンケートより

　☆世界経済の減速が波及し岸田政権にも厳しい声が

　＊２３年度世界景気後退の見方から

　＊２２年どより力強さ欠くとの見解が多い

　☆日本のベストシナリオ

　＊過去最大級の春闘賃上げ、リベンジ消費下支えも
　☆日本のワーストシナリオ
　＊世界経済同時後退入りで企業投資や消費冷え込む

⛳エコノミスト１７人アンケート結果

　☆日本コロナ影響が緩和して経済活動も本格再開し回復に向かうのか

　☆１７人の有力民間エコノミストに対するアンケートでは厳しい見通し

　☆２３年度のＧＤＰの中身

　＊民間住宅投資は、２２年度に続いて低い

　＊民間最終消費支出の伸びも鈍化

　☆２３年度は世界景気後退との見方から

　＊２２年度より力強さを欠く見通しが多かった

　＊併せて輸出も減少するとみるエコノミストが８人いた

⛳日本米欧減速影響避けられず
　☆日本経済を取り巻く国内外のリスクで９割のエコノミスト

　＊米欧経済の動向を指摘した
　☆リスク要因として、高インフレの長期化や利上げにより

　＊米欧が深刻な景気後退に陥る

　☆厳しいリスクシナリオ

　＊金融引き締め影響で米国がリセッションに陥り

　＊１～３月にゼロ成長、４～６月以降はマイナス成長が続く

　＊ＦＲＢの利下げへの転換による円高方向への揺り戻しにより

　＊為替動向もリスクと指摘する見方があった

　☆ＦＲＢの利下げ時期

　＊２３年２月に利上げ終了

　＊２３年７月から利下げ開始が最速との意見だ

　☆米国の雇用環境はしばらく強い状態が続くと予想される

　＊雇用が悪化に転じると予想される２３年終盤

　＊ＦＲＢ利下げに転じる可能性があるとの見通しもある

　☆２３年春には日本銀行の黒田東彦総裁も退任予定

　＊金融政策の動向も今後の焦点だ

　☆世界経済減速で国内経済の見通しも厳しい中
　＊岸田政権が本気の成長戦略と構造改革を主導できるか？

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⛳出典、『東洋経済』

どうなる？２３年のニッポン

（『東洋経済』記事より画像引用）

２３年の世界経済の行方

🌸浅い景気後退か大不況か高インフレとのバトル

　☆米欧を中心に歴史的な高インフレが続く世界経済

　☆２０２３年は、景気後退ヘ突入するとの見方が圧倒的多数の意見だ
　☆現在では、争点は不景気の谷がどれだけ深いかに移行している
　☆一足早く２２年に大変化が起きた株価や金利、為替

　☆世界の実体経済の激変が待ち受ける

　☆「よいニュースは悪いニュースだ」
　＊２２年の金融市場で、流行った格言、経済常識は反転した

⛳２３年の世界経済の行方

　☆ベストシナリオ

　＊金融引き締めが奏功し高インフレが早めに沈静化するケース

　＊この場合、景気後退の谷は浅くて済む

　☆２３年の経済成長率

　＊米国では、年間を通せば１％成長を確保する見込み

　＊世界全体の成長率は２.７％程度の見通し
　☆ワーストシナリオ
　＊インフレが高止まりするケース
　＊ＦＲＢは利上げや高い金利水準を維持して

　＊一段と景気を潰すことに邁進せざるをえなくなる

　＊その分、景気後退の谷は深くなる

　☆世界は不況の様相を呈する
　＊景気後退が進んでも高インフレが収まらなければ

　＊ＦＲＢは不況下でも高金利政策を続ける必要がある

⛳２３年の基調はドル高修正
　☆２２年はドル独歩高の形で急激に為替が動いた

　＊それは、米国が先行して本格化した利上げだ

　☆米国のインフレ率鈍化に端を発し

　＊金融マーケットで利上げの減速が意識され始めた
　＊他国との金利差の先行き縮小予想からドル高の修正が始まった
　☆象徴的なのはユーロでドルより遅れて利上げを始めた

　＊ユーロのほうが物価や金利の先高感が強い

　＊足元では着実なユーロ安修正が進んでいる
　☆日本円は、過度な円安は修正された

　＊２２年１０月、貿易収支は大幅な赤字
　＊２３年は、円安修正が基調となりそうだが

　＊日本企業の国際競争力低下から、その幅は小さいのでは

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⛳出典、『東洋経済』

２３年の世界経済の行方

（『東洋経済』記事より画像引用）

２０２３年国内企業の課題（柳井正）

🌸日本企業は付加価値を上げる努力すべきだ

⛳今の日本（政治・経済）の問題点
　☆日本の財政は国債頼み
　＊国の財産と民間の財産を担保に国が借金をして

　＊借金を分配している状況だ、世界最大の借金国だ
　☆日本が成長する政策をする政治家を選ばないといけない

　＊今の政治家はみんな分配の話しかしない
　☆国に頼ることはもうやめ、カネを分配してもらうのではなく

　＊日本企業が世界で稼ごうと思えば、世界には簡単に出られる
　☆日本にとり円安は良くない

　＊日本は多くのものを海外から輸入している

　＊生活者にとっては円安で喜ぶ人は少ない

　＊通貨の価値が下がり、インフレになる

　☆現在、賃金はアップしていかず、最悪の状況だ

　＊円安を是正しないと日本は潰れる

⛳日本の労働生産性が低すぎる
　☆現在の物価高は始まったばかり

　＊すべての原材料価格が上がっている
　＊ユニクロでも一部商品の価格を上げた

　＊値上げしないと食つていけないので価格を上げた
　☆値上げせずに自己努力で吸収すると

　＊儲からない企業ばかりとなり、賃金も上げられない

　＊生活水準がもっと下がる悪いスパイラルに入る

⛳日本でなかなか賃上げが進まない理由
　☆企業努力して付加価値を上げないところが一番の問題

　＊お客さんにとっての付加価値ではなく

　＊自分たち都合の付加価値と労働生産性の低さも問題
　☆日本企業、あらゆることに人手がかかりすぎている

　＊これだけ人手をかけている先進国はない

　☆国内の生活水準を上げるには、１人ずつの生産性をもっと上げること

　☆付加価値が取れるような商品を作らないとダメだ

　☆アパレル産業の自分たち都合の付加価値とは

　＊流行ばかり追いかける＆華美で余分な要素を服に付け加えるのでなく
　＊ベーシックであリクラシックなものであれば

　＊年齢に関係なくいつの時代でも着られる

　☆柳井氏は、それがいちばんいい服装だと思うと述べた

⛳企業でサステイナビリティーも重要な課題
　☆サステイナビリティーについては最も重要なテーマだ

　＊現状で言うと、多めに作ってそれを売りつくすという形になっている

　☆欧州では「会社サステイナビリティー施策」を聞かれる

　☆生産国の中国やベトナムでも環境基準、労働基準が厳しくなっている

　☆日本のほうが工場の環境基準や整備が遅れている

　☆日本企業が遅れている理由
　＊古い企業が多くて、設備も古いところが多い

　＊企業経営の仕組みができていないので労働生産性が低い

　＊中国と比べても労働環境が悪い

　＊その要因は、儲かっていないので、投資する余裕がない事だ
　☆中国やアジアの優れた工場のほうがいい服を作っている

⛳日本企業の後継者問題
　☆苦労はしているが、そういう人は社内に何人も育っている

　＊それでなければ、海外展開なんかできない

　☆外部から探す選択肢は無理だ

　＊外から優秀な人が来ても

　＊会社のことをよく知らない限り経営はできない
　＊百貨店の人間がユニクロに来て経営ができない

　☆後継者はユニクロで育てる以外にない

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⛳出典、週刊『東洋経済』

２０２３年国内企業の課題（柳井正）

（ネットより画像引用）

２０２３年の日本経済（御手洗富士夫）

🌸早く戦争を終わらせてもう一度世界中を豊に

　☆米・中対立の深刻化、急激な円安進行

　☆日本企業の事業環境は大きく変化した

　☆日本企業は、高付加価値への企業の変身が必要だ

⛳２０２２年には急速に円安が進んだ

　☆今は円安だが、円高の時代がまた来る

　☆今の円安の要因

　＊米国の利上げ等でドルが急激に強くなったから生じた

　＊米国の金利上昇が落ち着いていけば、状況は変わる

　☆キヤノンは売上高の８割超を海外が占める

　＊円安のほうがプラス面は多い

　＊連結決算をする際には円換算すると

　＊海外子会社の経費が上がるのでマイナスの面もある
　☆キャノンは、メインの工場を日本に持って帰る事にした

　＊キャノンは「為替に強い体質＝高付加価値への変身」への流れ

　＊完成したから出来る事だ
　＊高付加価値な産業へと、事業内容を変化させた

　＊高付加価値の産業は為替の変動にも強い

　＊高付加価値への企業の変身が為替対策にもなる
　☆高付加価値の産業は、賃金が高い日本国内で生産してもやっていける

　☆キャノンは、１０年以上をかけてやっと一段落ついた

⛳高付加価値の産業への変身のきっかけはスマホの登場
　☆変身を意識したきっかけは、ＩＴ革命＆スマホの登場

　☆安いカメラが大きな影響を受けた

　＊カメラの売り上げはピーク時の３分の１に減少した

　＊トツプシエアでありながら売り上げがどんどん下がっていく

　☆クラウド化でペーパーレスが進み

　＊プリンターなどの事務機にも影響が出た
　☆キャノンは事業構造の転換を目指してきた

　＊デジタル印刷への変化を先取りした企業の買収を行った

　＊さまざまなラベルなどへの印刷を得意とする会社の買収

　＊通常の印刷と比べて高付加価値だ
　＊カメラで付加価値が高いのは監視カメラ

　＊他には、医療用機器へ特化した

⛳日本企業、高付加価値化で雇用維持
　☆国内回帰で、日本国内の高い電気代や法人税率に関して
　☆その解決策は、付加価値の高い産業にしなければならない
　☆キヤノンが最も大切にしていることは雇用の確保だ

　＊日本は、カリフォルニア州と同じ広さの国土に

　＊米国の人口の３分の１の人間が暮らしている
　＊その中で必然的に、習慣として終身雇用が生まれてきた

　＊終身雇用は、日本の文化に適した形だと思う

　＊雇用の流出を防ぎ、かつ高賃金の会社としてやつていくためにも

　＊日本で成り立つ産業に変化することが必要だ

⛳２０２３年への希望
　☆ウクライナ戦争を終結させて、世界が経済でつながるのがベストだ
　☆世界は、グローバリゼーションの副作用が出てきた
　＊不景気になるにつれて社会の分断が進み、移民問題が噴出した

　＊そこに新型コロナの流行や戦争まで生じた

　＊サプライチエーンの分断が進み、世界中が貧しくなっている
　☆望ましいのは早く戦争を終わらせる事で

　＊グローバリゼーションを再構築することだ

　☆もう一度、世界中を豊かにすべきだ
　☆米中のデカップリング

　＊世界的、人類的な立場で考えると望ましくない

　＊米中両国のシステムの違いから引き起こされる争いだ

　＊それを仲裁していくのが日本の役割だろう

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⛳出典、週刊『東洋経済』

２０２３年の日本経済（御手洗富士夫）

（『東洋経済』記事より画像引用）

２０２３年世界経済（ノーベル賞受賞経済学者談）

🌸ＦＲＢの過度の利上げ、世界金融危機を招く

　☆ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授述べる
　☆インフレやウクライナ戦争、コロナ禍、景気後退リスク

　☆不確実性に満ちた２０２３年を予測する

⛳米国経済の現状の教授の見解
　☆利上げ、インフレの主因のサプライサイドの障害を解消しない
　☆今回のインフレは、「過剰需要」が要因ではない

　＊米国経済の総需要は、総供給力を意味するＧＤＰを超過していない

　＊サプライサイドの障害に端を発したインフレだ
　＊まず、半導体不足で、自動車価格が高騰

　＊そして、コロナ禍での住居の移動で、需要増の地域で家賃が高騰

　☆利上げをしても、原油や食料の不足は解消されない

　＊利上げにより、サプライサイドの不足を解消する投資が難しくなる

　＊利上げは短期的行動とインフレを誘発する

⛳世界経済の回復は不十分
　☆米連邦準備理事会は今後、利上げのベースを落とすと思われる
　＊ＦＲＢの経済の捉え方も、筆者の見方に近づいてきた

　☆米国の金利は、すでに正常化し、インフレもピークアウトした

　＊歴史的な米政策金利の幅は３～４％である

　＊それを大幅に上回ると、インフレヘの効果が薄れる

　＊失業など、雇用や成長に影響が出る

⛳米国経済や世界経済へのコロナ禍の影響
　☆コロナ禍の影響は改善している

　＊当初は、物流、配送の混乱等、サプライサイドの大混乱が起こった

　＊一部はすでに解決済みで、他の問題は解決途上にある
　☆しかし、世界経済の回復力はまだ不十分

　＊コロナ禍は、世界経済の大転換点になった

　＊中国がサプライヤーとして、頼りになる存在ではないこともわかった

　☆中国は不適切な感染対策をどこまで続けるのかも問題だ
　☆ＦＲＢや他国の中央銀行はどこまで利上げを続けるのかも問題だ
　☆過度の利上げは世界金融危機を招く

　＊多くの国々に債務危機を引き起こしかねない

⛳米国の必然性のない景気後退
　☆中間選挙で、米国は「ねじれ議会」になり、膠着状態に陥るだろう

　＊バイデン政権がすでに大きな功績を上げていることが救いだ

　＊現政権はこの２年で、景気回復大型財政出動を決行した
　＊「インフラ投資法」や、大規模な気候変動対策を成立させた
　＊オバマ政権が８年間で残した成果以上だという声も聞かれる
　☆米国バイデン政権にリスクもある

　＊米国経済が、過度の利上げにより

　＊必然性のない景気後退に陥る可能性も憂慮している
　☆トランプ前大統領の大統領選挙への再出馬を宣言に関して

　＊中間選挙の結果を見る限り

　＊米国人は過激なポピュリストが率いる政府を望んでいないと思う
　☆トランプが再び政権を握ることになれば

　＊民主主義への脅威となり１６年よりはるかに危険だ

　＊彼の陣営は、民主主義や政府を弱体化するすべを体得したから
　＊彼が任命した連邦最高裁判所判事ら

　＊世論への配慮がほとんどない

　＊非常に問題の多い最高裁と、民主主義を信じない大統領

　＊この組み合わせは、米国に破滅的な状況をもたらす

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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⛳出典、週刊『東洋経済』

２０２３年世界経済（ノーベル賞受賞経済学者談）

（週刊『東洋経済』記事より画像引用）

黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ

🌸黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ

　☆日本では、住宅ローン安定や企業も好調
　☆首相が緊縮財政路線の新総裁を選べば日本経済は危うくなる

⛳日本人の平均賃金は韓国以下
　☆日本の賃金が２０年以上上昇していない
　＊欧米諸国の賃金は着実に上昇を続けてきた

　☆２１年の日本の平均賃金はＯＥＣＤ３４か国中２４位

　＊中東欧諸国並みで韓国より低い

　＊今年度上半期は過去最大約１１兆円の赤字に陥った

　☆戦後、貿易黒字が続き「世界最大の対外純資産国」になった日本

　＊貿易赤字の慢性化と、労働力人口減少による成長率低下で、
　＊将来「債権取り崩し国」に転落するとの見方も強い

　☆日本は戦後、財政破綻し『預金封鎖』が行われた

　＊戦時中の国債発行は殆どが『円建て』だった

　＊自国通貨建ての債券でも財政破綻する

　☆『台湾有事』が発生し、『シーレーン』が寸断されたりすれば、
　＊戦後同様、激しいインフレが襲う可能性が高い
　☆「債権取り崩し国」となり、日本の富が国外流出する事態を防ぐために

　＊経済成長の好循環を作ることが何より重要だ

　☆国民生活に目を向けると、賃金が上昇しない

　＊「悪い円安」で、物価高騰が直撃し家計は苦しくなる一方だ

⛳住宅ローンは２２０兆円を超える
　☆現在の物価高騰は世界的な流れ

　＊ウクライナ危機や天候不順などの国外要因が極めて大きい

　＊急激な円安が輸入物価高に拍車を掛ける

　☆円安の最大の原因は、日米の金利差だ

　＊金利差がさらに開けば、約２千兆円の国民の個人資産も

　＊米国債などの購入に向かい、海外へ資産移転が生じて
　＊一層円安になるという悪循環が生まれる恐れがある

　☆欧米の物価高騰は凄まじい
　＊１０月の消費者物価指数、米国は前年同月比７．７％上昇

　＊１０月の消費者物価指数、ユーロ圏は１０．７％上昇
　＊「インフレ退治」のために欧米中央銀行は利上げを行っている

　☆黒田日銀総裁も欧米同様、利上げげを断行すべきなのか

　＊日本の住宅ローンの融資残高は６月末に２２０兆円を超え

　＊仮に金利が１％上昇すれば、全体で利息負担が約１００億円増加する

　＊企業も利払い負担が増える

　☆コロナ禍以降、過剰債務の「ゾンビ企業」企業全体の１０％↑

　＊日本は全体の９９．７％を中小企業が占める

　＊大半が原材料価格の高騰に苦しみ

　＊「円安の恩恵」を受ける中小企業は少ない

　☆利上すれば、政府、日銀にも深刻な影響が出る

　＊政府の借金、約１千２５５兆円（６月末時点）
　＊長期金利１％上昇で、年間１０兆円の利払いが発生する

⛳円安効果で増収増益の企業も
　☆日銀も「異次元緩和」で大量の国債を購入してきた

　＊金利上昇で日銀の資産の大半を占める長期国債（約５１１兆円）

　＊長期国債の価値し、下落し評価損が生じる

　＊長期金利の１％の上昇で評価損は３２兆円程度

　＊自己資本が約１０兆円の日銀は大幅な「債務超過」に陥る

　☆上場企業の９月中間決算の利益の合計は前年比１４．２％増
　＊昨年度の国の税収も過去最高だった

　☆問題は、国民の賃金上昇や生産性向上、開発投資に向かわず

　＊国際競争力を強化する好循環を生み出せていないことだ

　☆海外で戦争や国民の分断の中、相対的に日本は安定している
　＊大企業の財務体質も良好で、円安による製造業の国内回帰に向かい

　＊約４００兆円に及ぶ内部留保や

　＊約１６１兆円の外貨準備高を活用し成長の好循環を生み出せれば

　＊海外マネーが日本に向かう可能性は十分ある
　☆岸田首相は、財務省に乗って

　＊緊縮財政路線の日銀新総裁を任命すれば、日本経済は危ない

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）

円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

🌸円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

　☆政府の「円買い介入」も効果なし
　☆介入の原資が「外為特会」に限られる現状

　＊投機筋が「円売り」を仕掛ける恐れがある

⛳円安が止まらないのは、日米の金利差が最大の要因

　☆年末までに１６０円、近い将来、２４０円の予想もある

　☆政府、日銀は２４年ぶりに「円買い、ドル売り」の為替介入した

　☆為替介入を指揮したのが財務省財務官の神田眞人氏

　☆神田氏の省内での人物評
　＊ＡＩ並みの博覧強記ぶりで省内きっての理論派

　＊国を憂える熱い面も持つ頭脳明晰な人物

　☆神田氏介入後の会見では弱気な発言が目立った
　＊日本が本当に悲惨なぐらいに国力が落ちたら

　＊いろんな人に助けてもらうことだってあり得る
　＊市場関係者の間では、思わず本音が出たと見る向きも多い

　☆神田氏が弱気の理由

　＊為替介入が″焼石に水″であることを分かっていたから

　☆現在の円安の最大要因

　＊欧米各国がインフレ抑制で利上げを行うなか

　＊日本だけが金融緩和を継続していることだ

　＊日米の金利差が開けば、「円売り、ドル買い」の動きが活発化し

　＊円安に歯止めが利かなくなる
　＊今年度上半期（４～９月）過去最大の約１１兆円の貿易赤字

　☆日銀がゼロ金利政策を止めない限り、現状が続く可能性が高い
　☆日銀が金融緩和で市場に資金を供給しながら

　＊政府は、介入で円を吸い上げるという政策の矛盾

　＊国際的にも疑念が高まっている

⛳自由に使える”実弾”は２０兆円

　☆海外ファンドなどの投機筋が、当局の為替介入に対して

　＊「ドル買い、円売り」で対抗する可能性が極めて高い

　＊それは、政府には介入に必要な”実弾”が限られているから

　☆円高を是正する「円売り・ドル買い」介入の場合

　＊日銀が円を無尽蔵に供給可能なため、際限なくドル買いできる

　☆今回のような円安介入の原資の場合

　＊外国為替資金特別会計（外貨準備）だ

　＊外貨準備は、８月末時点で約１８７兆円に上るが

　＊日本は、その大半を米国債などの「証券」として保有する

　＊自由に使えるのは２０兆円弱に留まる
　☆「日本当局の介入資金は２０兆円弱しかない」と

　＊投機筋に見透かされている

　☆当局の介入失敗は、９２年の『英ポンド危機』を街彿とさせる

　＊投資家ジョージ・ソロスが『ポンド売り』を仕掛けた

　＊英イングランド銀行は『ポンド買い』で対抗したが支えきれなかった

　☆日本も日米金利差を解消しないと

　＊投機筋の餌食になり当局が敗北することもあり得る
　☆円安・円高はどちらが良いとは一概にはいえない

　＊バランスの問題である

　☆現在の円安は急激過ぎ、日本の経済構造の変化が追い付かない

　＊負の側面が大きくなっているのだ

　☆『通貨安”近隣窮乏化政策”でＧＤＰはプラスになり問題ない』指摘

　＊国内に確固たる輸出企業の基盤がある場合の話

　＊アフリカの貧困国が、いくら通貨価値が低くても

　＊経済成長しないことを見ればわかるように

　＊『輸出立国』でなければ、通貨安の恩恵は受けられない

⛳大企業好調も国内に還流せず
　☆現在、海外で現地生産を行う企業は７０％近くに達する

　＊貿易収支も赤字続きで、日本は輸出立国とはいえない
　☆今回の円安で、海外展開する大企業は、企業利益増えている

　＊それが、日本国民の生活に反映されないのは

　＊海外現地法人が稼いだ資金

　＊現地従業員の給与や設備投資に向けられ
　＊日本国内には還流しないから
　☆岸田政権が行うべきは、製造業の国内回帰支援だ

　＊国内に資金が還流する仕組みを作ることだ

　☆物価高騰が続くなか低所得者への給付も課題だ
　＊外為特会の約３７兆円にも及ぶ「円建ての含み益」

　＊”外為埋蔵金”も活用すべきだ
　＊含み益捻出には、外債売却の必要が出てくる

　☆岸田政権が米国債の売却量

　＊米政権と”政治決着″を付けなければならない

　☆岸田政権の現状手腕では日本は、「安い国ニッポン」になっていく

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事他より画像引用）

「令和不況」来るぞ

🌸「令和不況」来るぞー政府・日銀は対策急げ

　☆円安と日銀の金融緩和維持を武器に「ものづくり大国」復活ヘ

⛳来年夏に返済期限のピークが

　☆世界同時不況の足音が近づいている

　＊長引くロシアのウクライナ侵攻によリエネルギー資源高・穀物高

　＊世界経済が大打撃を受け、物価高と景気停滞が同時に進行している

　☆日本では、コロナ禍のなか実施された「ゼロゼロ融資」で一息ついた

　＊しかしゾンビ企業（倒産状態にも拘わらず営業継続する企業）増殖中だ

　☆ゼロゼロ融資の条件で、据え置き期間は３年契約が多い

　＊来年夏に返済期限のピークを迎える

　☆ゾンビ企業は１６年度以降、１４万社台で推移していた

　＊２０年度は全企業の１１,３％の１６万５千社

　＊ゾンビ企業の数は、今後さらに増える見込み

⛳経産省は国内投資へ補助金を

　☆大手銀行側のリストラ策で支店閉鎖が相次ぎ「地方創生」に水を差す

　☆三菱グループの合理化の一環で

　＊三菱ＵＦＪ信託銀行法人融資取引全てを三菱ＵＦＪ銀行に移管した
　＊地方経済への痛手は大きい

　☆トランプ前米大統領の「アメリカ第一主義」政策

　＊米多国籍企業に国内回帰を求めた

　＊親密国の企業には米国への工場誘致を要請した

　＊米国人の雇用創出に成果を挙げた

　☆コロナ禍で痛感させられた国内産業の空洞化

　＊日本経産省、工場や設備の国内回帰や多元化の再構築を促進するため
　＊「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度作成

　☆日本少子高齢化で労働人口が減少している

　☆日本ＧＤＰの成長率維持するために

　＊１人あたりの生産性を上げる

　＊外国人働者を受け入れる両方の政策が必要だ

⛳日本の不動産市場魅力的になる

　☆日本、国内生産競争力回復のためマニュアル生産にかえた

　☆「スマートファクトリー」が注目されている

　＊工場内の全ての機器や設備と人の作業等のデータ

　＊ＩｏＴを活用して新たな付加価値を生み出せる工場にする

　☆円安の進展で、外資企業が日本の不動産の買い攻勢に出ている

　＊日銀は超低金利政策を今後も維持する方針

　＊オフィスビルや賃貸マンション購入は海外勢には魅力的な市場だ

　☆日本は、円安水準と日銀のゼロ金利維持政策を享受するためにも

　＊生産設備の国内回帰を広範に進めていくべきだ

　☆岸田首相、経産省任せにせず

　＊「令和不況」を乗り切るため首相の唱える「新資本主義」の中身を

　＊「ものづくり大国」復活とすべきだ

　＊岸田流堅実カラーを出したいなら「ものづくり日本」復活でもよい

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「令和不況」来るぞ（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』より記事引用）

ウクライナ危機で到来した円安

🌸ウクライナ危機で到来した円安

　☆インフレ時代に日本経済は耐えられるか？

　＊年初来高値を更新しているドル円相場

　☆ロシアのウクライナ侵攻での資源高

　＊インフレが、今後、日本の家計を直撃することは不可避だ

⛳ドル／円相場上昇要因

　☆ドル円相場は、年初来高値を更新している

　☆ドル高相場の現状には全く違和感がない

　＊日本の政治・経済状況から円建て資産に投資する材料は乏しい

　☆日本はいまだに首都圏を中心にまん延防止等重点措置政策

　＊飲食店などは時短営業を強いられている

　＊日々の新規感染者数の水準は依然社会的関心事だ

　☆諸外国と比べ日本は、コロナに対する向き合い方の違いがある

　＊それが、成長率格差や金融政策格差、通貨の強弱につながっている

　☆「日本だけゼロ金利」という環境の下

　＊今から起きようとしいるのは、円キャリー取引が活性化

⛳「成熟した債権国」の日本は終わり

　☆最も根深い円安要因は、円の需給不足だ

　☆円相場が安全資産と呼ばれてきた最大の理由

　＊多額の経常黒字を稼ぎ、「世界最大の対外純資産国」での

　＊ステータスを保持していたことにあった

　☆近年は、貿易黒字こそ失ったが

　＊第一次所得収支黒字で経常黒字は高水準を維持している

　＊貿易収支ではなく所得収支で稼ぐ「成熟した債権国」の姿である

 　☆最近の状況は変わっている

　＊今や日本の経常黒字と対外純資産の２大論点に変調が見られている

⛳「張り子の虎」だった日本の経常黒字 　

　☆資源価格の上昇傾向が止まない限り

　＊所得収支で稼ぐ以上に貿易収支の赤字が大きくなる

　＊「債権取り崩し国」の姿である

　☆第一次所得収支黒字に依存してきた日本の経常黒字

　＊円相場を支える観点に立てば、「張り子の虎」だった

 　☆金融収支では、円安が肯定されやすい地合いにある

　＊過去１０年で対外直接投資が猛烈な勢いで増えてきた

　＊結果として、断続的に外貨流出を示唆している

⛳日本「世界最大の対外純資産国」を守れないのでは

　☆直情的な為替市場

　＊日本の「経常赤字に転落」がクローズアップされやすくなった

　＊経常赤字が続けば、対外純資産も変調をきたす

　☆毎年巨額の経常・貿易黒字で日本を猛追するドイツ

　＊ドイツ、世界最大の対外純資産国のステータスを奪うかもしれない

　☆落日の円に対する評価は厳しいものになると筆者は考える

⛳ドル安は円高を約束しない

　☆米国の経常赤字は既に金融バブル絶頂に匹敵するほど膨らんでいる

　＊これをドル安要因として指摘する向きもある

　＊それでの、しかし円高を予想するには無理がある

　☆ウクライナ危機を受けたリスクオフムード

　＊円が安全資産として見られる雰囲気は感じられない

　＊需給が評価してもらえない円は、何もアピールポイントがない

　☆単なる低成長で低金利の通貨である

⛳インフレ抑制に踏み切れない日本の基礎体力

　☆ＦＲＢもＥＣＢもインフレ抑制を優先した施策を実施している

　＊成長を犠牲にしても金利は引き上げる方向にある

　＊同じ真似は日本に難しい

　☆日本は、行動規制を解除して成長率を復元することすらできない国

　＊利上げに踏み切れる道理がない

　＊「経済より命」という政治的決断は民主的意思の結果でもある

　☆結果として起きていることは

　＊低成長・低金利ゆえの円安

　☆欧米が金融政策の正常化を議論できているのは

　＊２０２１年に大幅な成長率を実現した前提がある

　☆ドル／円相場年内の上値目途

　＊２０１５年高値１２５を円を指摘する声ある 　

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⛳出典、『ＪＢｐｒｅｓｓ』

ウクライナ危機で到来した円安

（『ＪＢｐｒｅｓｓ』記事より画像引用）